神奈川県子ども・子育て支援推進条例

掲載日:2008年7月23日

神奈川県子ども・子育て支援推進条例

(目的)

第1条 この条例は、急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、子ども・子育て支援について、基本理念を定め、並びに県、事業者、子ども・子育て支援機関等及び県民の責務を明らかにするとともに、子ども・子育て支援を推進するための基本となる事項を定めることにより、子どもの安全な生活が確保されるとともに、子どもが健やかに生まれ、かつ、育つことができ、及び県民が安心して子どもを生み、育てることができる環境の整備を図り、もって県民生活の向上及び地域社会の持続的な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 子ども・子育て支援 子どもの人権が尊重されるための措置、子ども及び子どもを生み、育てる家庭に対する支援、県民の職業生活と子どもを生み、育てるための家庭生活との両立が図られるようにするための取組その他子どもの安全な生活が確保されるとともに、子どもが健やかに生まれ、かつ、育つことができるようにするための取組をいう。

(2) 子ども・子育て支援機関等 子ども・子育て支援を行う児童福祉施設、教育機関その他の関係機関及び民間の団体をいう。

(基本理念)

第3条 子ども・子育て支援は、子どもの国籍、性別、障害の有無等を問わず、その人権を尊重するとともに、子どもが権利の主体として、自他を敬愛し、個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、自主及び自立の精神を養い、並びに学習、体験等を通じて人格を形成することを旨として推進されなければならない。

2 子ども・子育て支援は、結婚、出産及び子育てに関する個人の価値観を尊重して推進されなければならない。

3 子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するとの認識の下に、家庭その他の場における生活を尊重して推進されなければならない。

4 子ども・子育て支援は、次代の社会を担う子どもを生み、育てることに真に誇りと喜びを感じることができる社会の実現が重要な意義を有することにかんがみ、県、事業者、子ども・子育て支援機関等及び県民が相互に連携し、及び協力して推進されなければならない。

(県の責務)

第4条 県は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、子ども・子育て支援に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

2 県は、市町村が行う子ども・子育て支援に関する施策の推進に関し、必要な支援及び広域的な見地からの調整を行うよう努めるものとする。

3 県は、事業者、子ども・子育て支援機関等及び県民の自主的かつ積極的な子ども・子育て支援を推進するため、情報の提供、啓発活動その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、基本理念にのっとり、子ども・子育て支援についての理解を深め、子どもを生み、育てる者が充実した職業生活を営みつつ豊かな家庭生活を享受することができるよう従業員を対象とする子ども・子育て支援を推進するとともに、県が実施する子ども・子育て支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(子ども・子育て支援機関等の責務)

第6条 子ども・子育て支援機関等は、基本理念にのっとり、子ども・子育て支援に関する専門的な知識及び経験を生かし、子ども・子育て支援を推進するとともに、県が実施する子ども・子育て支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(県民の責務)

第7条 県民は、基本理念にのっとり、子ども・子育て支援の重要性についての関心と理解を深めるとともに、県が実施する子ども・子育て支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(推進体制の整備)

第8条 県は、市町村、事業者、子ども・子育て支援機関等及び県民と連携し、及び協働して、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ広域的な推進を図るための体制を整備するものとする。

(生命の尊厳等についての教育の充実)

第9条 県は、生命の尊厳、子どもの人権尊重の重要性及び子育ての意義について、子どもの関心と理解を深めるよう教育の充実に取り組むものとする。

(子どもの安全な生活等の確保のための支援)

第10 条 県は、子ども自身が安全な生活及び心身の健康を確保していくための教育を充実し、及び子ども、父母その他の保護者等に対し学習の機会の提供その他必要な支援を行うものとする。

(子どもの人権侵害に対する措置)

第11 条 県は、いじめ、虐待等の子どもの人権侵害の予防、子どもの人権侵害に関する相談体制の整備、子どもの人権侵害状況の改善のための助言、指導及び調査その他必要な措置を講ずるものとする。

(養護を必要とする子どもの福祉の充実等)

第12 条 県は、養護を必要とする子どもの福祉の充実と自立を支援するために、児童養護施設、里親その他の家庭に代わって子どもを養育するものの役割に対する理解の促進、専門的な人材育成の支援その他必要な措置を講ずるものとする。

(子育て家庭に対する支援)

第13 条 県は、子どもを生み、育てる家庭に対して、子育ての負担の軽減を図るため、必要な知識の普及、情報の提供、専門的な相談の実施その他必要な支援を行うものとする。

(職業生活と家庭生活の両立のための措置)

第14 条 県は、県民の職業生活と子どもを生み、育てるための家庭生活との両立が図られるようにするため、子どもを生み、育てる者の雇用の継続を図るための制度の普及、保育等に係る体制の整備その他必要な措置を講ずるものとする。

(基準に適合する事業者の認証等)

第15 条 知事は、事業者からの申請に基づき、規則で定めるところにより、当該事業者について、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76 号)第2条第1号に規定する育児休業に関する事項について就業規則その他これに準ずるものに規定していること、次世代育成支援対策推進法(平成15 年法律第120 号)第12条第1項の規定により、同項に規定する一般事業主行動計画の届出を行い、かつ、インターネットの利用その他の方法により公表していることその他の規則で定める基準に適合するものである旨の認証を行うことができる。

2 知事は、前項の認証をしたときは、当該認証の申請をした事業者に対し、認証証明書を交付するとともに、規則で定めるところにより、当該事業者が行う子ども・子育て支援に関する事項で規則で定めるもの(以下「登録事項」という。)を規則で定める登録簿に登録するものとする。

3 知事は、前項の登録簿を一般の縦覧に供さなければならない。

(変更の届出等)

第16 条 前条第1項の規定による認証を受けた事業者(次条において「認証事業者」という。)は、登録事項に変更があったときは、遅滞なく、当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。

2 知事は、前項の規定による届出があったときは、前条第2 項の登録簿につき、当該届出に係る登録事項を変更しなければならない。

(認証の取消し等)

第17 条 知事は、認証事業者が第15 条第1項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の認証を取り消すことができる。

2 知事は、前項の規定により認証を取り消したときは、第15 条第2 項の登録簿につき、当該取消しを受けた事業者の登録事項を抹消しなければならない。

(子ども・子育て支援を行っている事業者への配慮)

第18 条 県は、従業員のための子ども・子育て支援を行っていると認められる事業者に対して、県の事業の実施に当たっては、優先的な取扱い等の措置を講ずるよう努めるものとする。

(事業者等及び子ども・子育て支援機関等に対する支援)

第19 条 県は、事業者及び子ども・子育て支援機関等が、適切かつ効果的に子ども・子育て支援を推進できるよう、情報の提供、助言、研修の機会の提供その他必要な支援を行うものとする。

(表彰)

第20 条 県は、子ども・子育て支援の推進に寄与したものの表彰に努めるものとする。

(かながわ子ども・子育て支援月間)

第21 条 県は、事業者、子ども・子育て支援機関等及び県民による子ども・子育て支援を推進するため、かながわ子ども・子育て支援月間を設ける。

2 かながわ子ども・子育て支援月間は、8月とする。

3 県は、かながわ子ども・子育て支援月間には、その趣旨にふさわしい活動を実施するものとする。

(報告書の作成及び公表)

第22 条 知事は、毎年、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況を明らかにした報告書を作成し、及び公表するものとする。

(県民の意見の反映)

第23 条 県は、県の子ども・子育て支援に関する施策に、県民の意見を反映することができるように必要な措置を講ずるものとする。

(委任)

第24 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

このページの先頭へもどる

本文ここで終了

神奈川県

このページの所管所属は 県民局 次世代育成部 次世代育成課 です。