かながわの景観

神奈川県景観条例

神奈川県では、

• 広域的な景観づくり
• 多様な主体との協働による景観づくり
• 公共施設を含んだ公共空間の景観づくり
• 市町村との連携・支援

などを行っていくために、神奈川県景観条例を平成18年10月20日に制定し、平成18年12月1日より施行しました。

また、平成19年8月には、景観条例第7条に基づく「神奈川景観づくり基本方針」を策定するとともに、景観づくりに係る普及啓発を目的としたパンフレット「神奈川の景観づくり」を作成しました。

今後も県民の皆さまとともに、美しく風格のある県土の形成を目指し、神奈川の景観づくりを進めてまいります。

なお、神奈川県景観条例には、建築物及び工作物に関する具体な行為の制限を定めていないことから、県全域において神奈川県への届出は不要です。（市町村の景観条例等の内容については、当該市町村に確認してください）

• 神奈川県景観条例（PDF130KB）　,　（ワード18KB）
• 神奈川景観づくり基本方針（PDF1720KB）,　（テキスト15KB）
• パンフレット「神奈川の景観づくり」（※パンフレットに掲載の統計資料及び相談窓口の名称は平成19年9月時点のものです）（PDF10,156KB）

神奈川県内の景観行政団体

景観法は、景観づくりの担い手である行政団体として、景観行政団体を位置付けています。

景観行政団体は、政令市・中核市と都道府県とされていますが、景観づくりに取り組むことについて都道府県知事との「協議」を受けた市町村が景観行政団体となります。（景観法が改正される平成23年度までは都道府県の「同意」を受けた市町村が景観行政団体となっていました。）　

都道府県は、景観行政団体である市町村以外の区域で景観行政団体となります。

現在、神奈川県内で景観行政団体となっている市町は、横浜市・川崎市・相模原市（政令市）と、横須賀市（中核市）、真鶴町・平塚市・小田原市・大磯町・秦野市・鎌倉市・葉山町・湯河原町・逗子市・藤沢市・茅ヶ崎市・座間市・箱根町・大和市・三浦市・海老名市・厚木市・伊勢原市・綾瀬市・南足柄市・山北町で、それ以外の区域では神奈川県が景観行政団体となっており、神奈川県内の景観行政団体は、県を含めて26団体となっています。

神奈川県内の景観行政団体

※景観法の改正（H23年8月30日)

市町村が景観行政団体として事務を行うに際し必要であった、都道府県知事への「同意を要する協議」（改正前第7条第1項ただし書き）は、「同意を要しない協議」（改正後第98条第2項）とされました。

資料館

神奈川県内の景観づくりの成果や、景観づくりの資源となる情報、役に立つ情報などを掲載していきます。

• 全国の景観の取り組み状況等（国土交通省ホームページ）
  景観ポータルサイト