景観・まちづくり

掲載日:2015年9月29日

 かながわの景観

神奈川県景観条例

神奈川県では、

  • 広域的な景観づくり
  • 多様な主体との協働による景観づくり
  • 公共施設を含んだ公共空間の景観づくり
  • 市町村との連携・支援

などを行っていくために、神奈川県景観条例を平成18年10月20日に制定し、平成18年12月1日より施行しました。

 また、平成19年8月には、景観条例第7条に基づく「神奈川景観づくり基本方針」を策定するとともに、景観づくりに係る普及啓発を目的としたパンフレット「神奈川の景観づくり」を作成しました。

 今後も県民の皆さまとともに、美しく風格のある県土の形成を目指し、神奈川の景観づくりを進めてまいります。

 なお、神奈川県景観条例には、建築物及び工作物に関する具体な行為の制限を定めていないことから、県全域において神奈川県への届出は不要です。(市町村の景観条例等の内容については、当該市町村に確認してください)



神奈川県内の景観行政団体

 景観法は、景観づくりの担い手である行政団体として、景観行政団体を位置付けています。

 景観行政団体は、政令市・中核市と都道府県とされていますが、景観づくりに取り組むことについて都道府県知事との「協議」を受けた市町村が景観行政団体となります。(景観法が改正される平成23年度までは都道府県の「同意」を受けた市町村が景観行政団体となっていました。) 

 都道府県は、景観行政団体である市町村以外の区域で景観行政団体となります。

 現在、神奈川県内で景観行政団体となっている市町は、横浜市・川崎市・相模原市(政令市)と、横須賀市(中核市)、真鶴町・平塚市・小田原市・大磯町・秦野市・鎌倉市・葉山町・湯河原町・逗子市・藤沢市・茅ヶ崎市・座間市・箱根町・大和市・三浦市・海老名市・厚木市・伊勢原市・綾瀬市・南足柄市(知事の同意を受けた市町・同意順)で、それ以外の区域では神奈川県が景観行政団体となっており、神奈川県内の景観行政団体は、県を含めて25団体となっています。

神奈川県内の景観行政団体
市町村名同意の日景観行政団体
となった日
景観計画施行日
横浜市(政令市)平成16年12月17日平成20年4月1日
川崎市(政令市)平成16年12月17日平成20年7月1日
相模原市(政令市)平成16年12月17日平成22年4月1日
横須賀市(中核市)平成16年12月17日平成18年7月1日
真鶴町平成16年12月17日平成17年1月16日平成18年6月1日
平塚市平成16年12月17日平成17年1月24日平成21年4月1日
小田原市平成16年12月17日平成17年2月1日平成18年2月1日
大磯町平成16年12月27日平成17年2月8日平成21年4月1日
秦野市平成17年2月24日平成17年4月1日平成18年4月1日
鎌倉市平成17年4月1日平成17年5月1日平成19年1月1日
葉山町平成17年5月25日平成17年7月1日平成22年7月1日
湯河原町平成17月7月14日平成17年9月1日平成19年4月1日
逗子市平成17年9月28日平成17年11月1日平成18年7月1日
藤沢市平成18年1月5日平成18年4月1日平成19年4月1日
茅ヶ崎市平成18年1月5日平成18年4月1日平成20年10月1日
座間市平成18年2月2日平成18年4月1日平成20年10月1日
箱根町平成18年2月7日平成18年4月1日平成21年6月1日
大和市平成18年2月14日平成18年4月1日平成20年10月1日
三浦市平成19年7月25日平成19年9月1日平成27年7月1日 
海老名市平成20年6月23日平成20年8月1日平成21年10月1日
厚木市平成21年1月21日平成21年4月1日平成22年10月1日
伊勢原市平成21年3月13日平成21年5月1日平成26年4月1日 
綾瀬市平成22年2月25日平成22年4月1日平成25年1月4日
南足柄市平成22年10月19日平成22年12月1日平成24年12月13日
神奈川県(都道府県)平成16年12月17日 
(神奈川県は以上の市町の区域を除いた区域で景観行政団体となります。)

資料館

 神奈川県内の景観づくりの成果や、景観づくりの資源となる情報、役に立つ情報などを掲載していきます。

 


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神奈川県

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