神奈川県ホームページ広告掲載要領

掲載日:2016年4月1日

要領本文

(目的)

第1条 この要領は、神奈川県広告掲載要綱(以下「要綱」という。)(平成18年 7月13日付け総務部長通知)第4条第3項、第5条及び第6条の規定に基づき、神奈川県が管理するホームページへの広告掲載に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語定義)

第2条 次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 県ホームページ 県が管理するホームページで、県サーバ(総務局情報システム課が管理・運用するホームページ発信のためのサーバをいう。以下同じ。)及び県のサブ・ドメインとして総務局情報システム課が指定したサーバに格納されているものをいう。

(2) バナー広告 画像で表示された情報で、広告主が指定するホームページにリンクする機能を有するものをいう。

(3) 広告掲載所属 バナー広告を掲載するページを所管する所属をいう。

(掲載の基準)

第3条 バナー広告及びそのリンク先のホームページの内容は、行政広報の公共性及び信頼性などを損なうおそれがないものとし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その広告は掲載しないものとする。

(1) 次のいずれかに該当する内容の広告

 ア 人権侵害、名誉毀損、各種差別的な内容のもの

 イ 第三者を誹謗、中傷又は排斥するもの

 ウ 虚偽の内容を表示するもの

 エ 誇大な表現及び根拠のない表示や誤認を招く表現

 オ 第三者の肖像、商標、著作権、財産権、プライバシー等を侵害するおそれのあるもの

 カ 責任の所在が明らかでないと判断されるもの

 キ 内容及びその目的が不明確なもの

 ク 国内世論が大きく分かれているもの

 ケ 閲覧者が県に関する情報と錯誤するおそれがあるもの

 コ 利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの

 サ たばこを宣伝するものや喫煙を推奨するもの

 シ 債権の取立て、示談引受けなどをうたったもの

 ス 主として社員等を募集するもの

 セ 広告表現や配色等で閲覧者に不快感を与えるおそれがあると認められるもの

 ソ 別に定める基準等で広告媒体に掲載しないものとして規定されているもの

 タ その他、掲載ページの内容等から見て適当でないと県が認めるもの

(2) 次のいずれかに該当する業種・業者の広告

 ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年7月10日法律第122号)で風俗営業と規定される業種及び類似した業種

 イ 消費者金融(貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)に規定する「貸金業」)

 ウ ギャンブルにかかわる業種

 エ 社会問題を起こしている業種や業者

 オ 法律の定めのない医療類似行為を行う事業者

 カ 占い、運勢判断に関するもの

 キ 興信所、探偵事務所等

 ク 民事再生法又は会社更生法による再生又は更生手続中の事業者

 ケ 過去2年間に法律、法律に基づく命令、条例及び規則に違反した業者

 コ 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの

(3) ホームページ特有の制限事項

 ア アクセシビリティへの配慮(神奈川県情報バリアフリーガイドライン相当)がされていないもの

 イ バナー広告のリンク先から、県のリンク元ページにブラウザの「戻る」ボタンで戻れないような細工が施されているもの

 ウ バナー広告のリンク先から、前2号に掲げる事項に該当するサイトにリンクされるもの

 エ ウイルス感染及び不正アクセスを防止するための措置が不十分なもの

 オ 閲覧者の意思に反した動きをしたり、誤解を与えたりするおそれがあるもの

(4) 広告掲載所属が別に定める条件に合致しないもの

(広告の規格等)

第4条 広告掲載できる規格は次のとおりとする。

(1) 大きさ 縦60ピクセル、横150ピクセル

(2) 形式  GIF又はJPEG

(3) ファイル容量 県のサーバについては、10KB以下とする。ただし、県のサブドメインとして総務局情報システム課が指定したサーバに係るものについては、各サーバ管理者が別に定めるものとする。

(4) 画像表現 静止画像とする。ただし、表示間隔が2秒以上であり、画像間に明度的な落差がないなど、利用者への配慮が十分に行われていると認められる場合に限り、複数の静止画を交互に表示することを妨げない。

(広告の掲載位置及び枠数等)

第5条 バナー広告掲載にあたっては、要綱第5条の規定の趣旨に則り、ホームページ広報に支障を及ぼさない範囲で、次の各号のいずれも満たさなければならないものとする。

(1) 広告を掲載する位置は、各ページとも右サイドバー又はページの最下欄(フッターの下)とすること。

(2) 県政情報と明確に区別するため、広告掲載位置には必ずバナー広告である旨の表示をすること。

(3) バナー広告には、必ずALT属性をつけ、適切な情報の補足をすること。

2 各ページに掲載できる広告枠数は、掲載ページ全体の容量が、広報課が別に定める容量を超えない範囲内で、各コンテンツページを所管する所属長が別に定めるものとする。

(広告の掲載期間)

第6条 広告の掲載期間は、原則として、1月単位とする。ただし、複数月の広告掲載の申込みがあった場合には、年度を超えない限りにおいて、複数月とすることができるものとする。

2 広告掲載を開始する日(以下「広告掲載開始日」という。)は、原則として当該広告を掲載する月の第1日とする。ただし、広告掲載開始日が休日に当たるときは、繰り上げることができる。

3 前項の規定にかかわらず、特にやむを得ない事情により月の初日に掲載することができない場合には、月の途中から掲載することができるものとする。

4 広告掲載を終了する日(以下「広告掲載終了日」という。)は、原則として当該広告を掲載する月の最終日とする。ただし、広告掲載終了日が休日に当たるときは、繰り下げることができる。

(広告の募集)

第7条 バナー広告の募集方法は、次のいずれかの方法によるものとする。

(1) 広告代理店を通して広告主を募集する方法

(2) 公募により、広告主を直接募集する方法

2 前項の募集を行う場合には、広告掲載場所、募集枠数、募集期間、申込期限、広告掲載所属など必要事項を県ホームページに掲載するものとする。なお、広告代理店を通して広告主を募集する場合には、広告代理店の連絡先等を併せて表示する。

(広告掲載の申込)

第8条 バナー広告掲載を希望する者は、「神奈川県ホームページ広告掲載申込書」(第1号様式)にバナー広告の原案を添えて申し込むものとする。

2 広告代理店を通して広告主を募集しているものについては、広告代理店が申込を行うものとする。

(広告掲載の審査及び決定)

第9条 県は、前条の申込みを受けた場合には、要綱及びこの要領の定めるところにより、バナー広告の掲載の可否を決定し、「神奈川県ホームページ広告掲載(不掲載)決定通知書」(第2号様式)(以下「決定通知書」という。)により、当該広告掲載の申込みを行った者(以下「申込者」という。)に通知するものとする。

2 予定枠数を超えて適正な申込みがあった場合には、次の各号に掲げる事項に適合するものを優先して掲載するものとする。

(1) 掲載するページのテーマ等を勘案して、相応しいもの

(2) 営利を目的としない法人又は私企業のうち公共性が高いもの

(3) 県内に主たる事業所、営業所、店舗等を有するもの

(4) 広告の掲載回数の少ないもの

(5) 直近に広告を掲載していないもの

3 前項各号に掲げる事項について、優先順位を決定することができない場合は、抽選で決定する。

(広告掲載料)

第10条 申込者は、前条の規定により送付された「決定通知書」の記載に従い、広告掲載料を納付するものとする。

2 前項の規定に関わらず、申込者が当該ホームページ広告枠の広告代理店である場合には、契約書に定められた額及び方法により支払うものとする。

3 第6条第2項の規定により、月の途中から掲載する場合には、1月に満たない期間の広告掲載料は、1月の掲載料をその月の日数で除して算出した日額に、掲載することとした日数を乗じて算出した額を徴収するものとする。

(広告原稿の作成及び提出)

第11条 申込者は、バナー広告画像データ(以下「広告原稿」という。)を作成し、「決定通知書」で指定した日及び場所に「神奈川県ホームページ広告掲載承諾書」(第3号様式)を添えて提出するものとする。

2 県が、第1項の規定により提出された広告原稿の内容が第3条又は第4条の規定に反すると判断した場合は、申込者に対して修正等を指示することができる。

3 申込者は、前項の指示を受けたときは、これに従わなければならない。

(広告掲載の方法)

第12条 県は、第11条の規定により提出された広告原稿を、原則として、広告掲載開始日の午前0時から午前9時までの間に掲載するものとする。

2 県は、前項の規定により掲載した広告を、原則として、広告掲載終了日の午後5時から午後12時までの間に削除するものとする。

(広告内容の変更)

第13条 申込者は、やむを得ない理由がある場合に限り、当該広告の内容を変更することができるものとする。この場合において変更は、原則として月単位とする。

2 前項の規定により広告の内容を変更しようとする場合は、変更しようとする月の前月の20日までに、リンク先の変更のみの場合にあっては、変更しようとする日から起算して県の休日を除き5日前までに、「神奈川県ホームページ広告変更申請書」(第5号様式)により県に申請しなければならない。

3 第8条、第9条、第11条及び第12条の規定は、前項の申請内容について準用する。

4 前項の規定に関わらず、県が変更後のリンク先が第3条及び第4条に抵触すると判断した場合には、リンク先の変更を行わないことができるものとする。

(広告掲載の取消し)

第14条 県は、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに広告の掲載の決定を取り消すことができる。

(1) 第10条第1項の規定により定められた日までに広告掲載料が納付されないとき。

(2) 第11条第1項の規定により定められた日までに広告原稿が提出されないとき。

(3) 第11条第3項の規定による修正の指示に従わないとき。

(4) 広告のリンク先の無断変更、リンク切れ及び広告の内容が第3条各号に抵触すると県が判断した場合

2 県は、前項の規定により広告の掲載を取り消した場合は、当該申込者に対して、理由を付してその旨を通知するものとする。

3 第1項の規定により取消した場合において、県は納付済みの掲載料の返還及び損害賠償等一切の責を負わない。

(広告掲載の取下げ)

第15条 申込者は、自己の都合により、広告の掲載を取り下げることができる。

2 前項の規定により広告掲載を取り下げるときは、「神奈川県ホームページ広告掲載取下申請書」(第4号様式)により県に申請しなければならない。

3 県は、前項の規定により広告の掲載の取下げを受理した場合で、既に広告掲載料が納付されているときは、納付済みの広告掲載料は返還しない。ただし、複数月の広告掲載料を納付している場合は、広告の取下げの申し出があった日の属する月の翌月以降の月にかかる広告掲載料は返還する。

4 前項ただし書の規定により返還する広告掲載料には、利子を付さない。

(広告掲載料の返還)

第16条 県は、広告主及び広告代理店のいずれの責にも帰さない理由により、広告の掲載期間において当該広告を掲載しなかったときは、掲載しなかった日数に応じて、第10条第1項の規定により定めた広告掲載料に基づき、日割り計算により算出した金額を返還する。ただし、当該広告を掲載しなかった期間が1月につき1日の場合は、返還しない。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる理由により、県が神奈川県ホームページの運営を一時停止した場合は、その広告掲載料を返還しない。ただし、一時停止の期間が1月につき2日を超える場合は、前項の規定に準じて広告掲載料を返還する。

(1) 機器等の保守又は工事を行う場合

(2) 天災、事変その他の非常事態が発生した場合

3 第1項及び第2項の規定により還付する広告掲載料には、利子を付さない。

4 第1項及び第2項の規定に関わらず、県は、申込者と協議すること無く、掲載期間の延長により、広告掲載料の返還に代えることができるものとする。

(広告主の責務)

第17条 広告主は、広告及び広告主が指定したリンク先のホームページの内容その他広告掲載に関するすべての事項について、一切の責任を負うものとし、第三者の権利の侵害、財産権の不適正な処理、第三者に不利益を与える行為その他の不正な行為を行ってはならない。

2 広告主は、広告の掲載により、第三者に損害を与えた場合は、広告主の責任及び負担において解決しなければならない。

3 広告主は、申込書に記載のリンク先の内容等を変更した場合、若しくは、当該ページ内のリンク先が、本要領又は当該ホームページ広告に関する定めに合致しない状態となった場合には、直ちに県に報告するとともに、その指示に従わなければならない。

4 広告主は、指定したリンク先のホームページが、ウイルス感染又は不正アクセスの被害を受けたことが判明した場合は、直ちに県に報告するものとし、県はこの報告を受けたときは、リンク先のホームページの安全が確認できるまでの間、当該ホームページへのリンクの削除又はリンク先の変更を行うことができるものとする。この場合において、既に納付されている広告掲載料の返還及び損害賠償の一切の責を負わないものとする。

(事務の取扱い)

第18条 この要領に定める広告掲載に関する事務は、広告掲載所属において処理するものとする。

2 前項の規定に関わらず、県サーバを除き、サーバ管理者が一括して処理することができるものとする。

附則

この要領は、平成19年4月1日から施行する。

附則

この要領は、平成20年6月1日から施行する。

附則

この要領は、平成21年3月1日から施行する。


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