運行規制(規制内容・検査指導)について

掲載日:2017年8月2日
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運行規制(規制内容・検査指導)について
神奈川県生活環境の保全等に関する条例及び同施行規則(ディーゼル車規制関係抜粋)
(目次)
  1. 運行規制の内容
  2. 県条例と自動車NOx・PM法との相違点
  3. 罰則等
  4. 荷主等の義務等
  5. その他事業者等の責務
  6. 運行規制への対策について
  7. 立入検査実施状況
1 運行規制の内容(第96条の3、第96条の4、第96条の5、第96条の7)
のぼり旗
  規制の対象となる車種のうち、条例に定める粒子状物質(PM)の排出基準を満たさないディーゼル車は、初度登録から7年の猶予期間を経過した後、県内運行が禁止されます。ただし、知事が指定した対策を講じた場合には、県内運行が可能となります。
  県内を走行する車両は、登録地に関係なく規制対象となりますので、県外からの車両やNOx・PM法の対策地域外の車両であっても規制対象となります。
要件内容
規制対象地域県内全域での運行が禁止となります。
規制対象車種軽油を燃料とするトラック、バス及びこれらをベースに改造した特種用途自動車
(「1、2、4、6、8」ナンバーと「5、7ナンバーで乗車定員11人以上」の車)
排出基準を満たさないディーゼル車車検証の「型式」が、K-、N-、P-、S-、U-、W-、KA-、KB-、KC-、昭和54年頃までに製造された記号のない車両
 
ナンバープレート
 車種ナンバープレートの分類番号
規制対象普通トラック1、10から19、100から199
小型トラック4、40から49、400から499
6、60から69、600から699
大型バス(定員30人以上)2、20から29、200から299
マイクロバス (定員11人以上)2、20から29、200から299
(一部5、50から59、500から599
    7、70から79、700から799)
特種自動車
(トラック、バス及びトラック、バスをベースに改造したもの)
8、80から89、800から899
規制対象外乗用車
(定員11人未満)
3、30から39、300から399
5、50から59、500から599
7、70から79、700から799
特殊自動車9、90から99、900から999
0、00から09、000から099
 
  お使いの車両が、県条例の規制の対象となるか分からない場合は、大気水質課・交通環境グループまでお問合せください。
  輸入車の場合で、輸入時に当該車両に適用された排出ガス規制の基準が不明の場合は、初年度登録された時点の最新規制に適合しているとみなし、排出基準へ適否を判断します。
2 県条例と自動車NOx・PM法との相違点
【県条例による規制と国の法律による規制の対比】
 県条例国の法律(自動車NOx・PM法)
対象車種軽油を燃料とする
・トラック、バス
・特種用途自動車(トラック、バスをベースに改造したもの)
(燃料の種類は問わない)
・トラック、バス
・特種用途自動車
・ディーゼル乗用車
規制される排出ガス中の物質PM(粒子状物質)NOx(窒素酸化物)
PM(粒子状物質)
規制内容条例の粒子状物質排出基準を満たさない車両は県内の運行ができません。
(ただし、知事が指定した対策を講じた場合は運行できます)
基準不適合車両の新規登録、移転登録、車検の更新が制限されます
対象地域県内全域対策地域内(※)
車検証への記載車検証の備考欄への記載はされません車検証の備考欄に記載されます
 
 神奈川県内の対策地域は、横浜、川崎、横須賀、平塚、鎌倉、藤沢、小田原、茅ヶ崎、逗子、相模原、三浦、秦野、厚木、大和、伊勢原、海老名、座間、綾瀬の18市、葉山、寒川、大磯、二宮、中井、大井、愛川、城山の8町
 その他、東京都(51市区町)、埼玉県(61市町村)、千葉県(18市町)、愛知県(61市町村)、三重県(8市町)、大阪府(38市町)、兵庫県(13市町)が対策地域となっています。
 なお、区域は、平成17年4月現在の行政区画により表示されたものです。市町村合併があった場合でも区域に変更はありません。
 
  知事が指定した粒子状物質減少装置を装着した車両であっても、自動車NOx・PM法の排出基準を満たさないものは、登録することができませんので、ご注意ください。(NOxとPMの両方の排出基準を満たす装置として国の指定を受けているものを装着していれば登録可能ですが、対応できる車種は限られています。)
 
  自動車NOx・PM法の制度についての詳細は、環境省水・大気環境局(電話03-3581-3351)、国土交通省自動車交通局(電話03-5253-8111)、神奈川運輸支局整備・保安部門(電話045-939-6803)にお問い合わせいただくか、「自動車NOx・PM法の車種規制について」パンフレットをご覧ください。
環境省ホームページ自動車NOx・PM法について
 
条例や法律での規制について確認する場合には、車検証の次の項目をご確認ください。

車検証
3 罰則等(第96条の6 第121条の2)
○運行禁止命令
 
 条例に違反した運転者又は使用者に対して、その車両の運行禁止を命令することができます。
 
○罰則
 
 運行禁止命令に従わない場合には、「50万円以下の罰金」に処せられる場合があります。
4 荷主等の義務等(第96条の8 第107条 第110条の2、第110条の3)
  特定の事業者に反復継続して貨物の運送や旅客の輸送などを委託する者(荷主等)は、運送を委託した者の自動車の運行について一定の支配権を有することから、運送や輸送を受託した者が運行規制を遵守するよう適切な措置を講じる義務があります。
  この義務に違反していると認められる場合には、必要な措置を講じるよう「勧告」することがあり、また、この勧告に従わなかった場合には、「氏名等を公表」する場合があります。
  また、荷主等は運送や輸送を受託した者の条例遵守が円滑に進むように必要な援助または協力に努めなければなりません。
5 その他の事業者等の責務(第87条 第88条の4)
  自動車の使用者等は、自動車を使用するときは、必要な整備及び適正な運転を行うことにより、自動車からみだりに排出ガスを出さないよう努めてください。また、粒子状物質減少装置の機能を十分発揮させるためには、装置だけではなく、エンジンやエンジン周辺についても日ごろから整備やメンテナンスをしておくことが大切ですので、定期的な点検、整備に努めてください。
 自動車の整備を業とする方は、粒子状物質減少装置の能力を十分発揮させるため、お客様に対して説明したり、装置の適正な管理について必要な助言を行うよう努めてください。
6 運行規制への対策について(第96条の5)
  運行規制への対応としては次の方法があります。
(1)
規制の対象とならない新しい型式の車両(平成9年規制適合車以降)や低公害車(天然ガス車、LPG車、ガソリン車など)への買替え 
 
(2)
知事が指定した粒子状物質減少装置(DPFや酸化触媒)の装着
○ 粒子状物質減少装置は次の2種類に大別されます。
装置の種類対応可能な型式装置の概要装着費用
DPFK-、N-、P-、S-、U-、W-、昭和54年頃までに製造された記号のない車両ディーゼルエンジンの排出ガス中に含まれるPMをフィルターにより捕集し、燃焼等で除去する装置100万円前後
酸化触媒KA-、KB-、KC-ディーゼルエンジンの排出ガス中に含まれるPMを白金等の触媒作用(酸化作用)で除去する装置20から40万円前後
 
(3)
その他知事が指定した対策(代替燃料による対応等)
 
九都県市指定の粒子状物質減少装置は、知事も同様に指定しています。
 
粒子状物質減少装置は、「車両の排気量」や「原動機の型式」、「車両の使用方法、走行条件」 などによっても装着する装置や費用などがそれぞれ異なる場合がありますので、「九都県市指定粒子状物質減少装置一覧」でご確認の上、詳細については、メーカーに直接お問い合わせください。
 
<お願い>
  神奈川県知事指定(九都県市指定)の粒子状物質減少装置を装着した場合、装着証明書、九都県市指定粒子状物質減少装置装着ステッカー(以下「ステッカー」といいます。)、登録はがきが装置とともに装置装着施工者等から配付されますので、次のように取り扱ってください。
 
装着証明書証明書には、装置名、指定番号、装着車の車台番号、装着年月日が記載されています。
運行の際には必ず証明書を携行してください。(車検証と一緒に保管するなど)
ステッカー
ステッカー
ステッカー
 
(平成17年規制対応の装置装着車用)
(平成15年規制対応の装置装着車用)

※発行された年度の違いなどにより「九都県市」が「八都県市」、「七都県市」又は「東京都」となっている場合があります。
必ず装着車両に貼付してください。
貼付場所
・フロント右ドア
 ただし、フロント右ドアの無い車両、当該部位に貼付場所を確保することが困難な車両については、車両前部右側でも可。
・車両後部(右側を基本)
 ただし、当該部位に貼付スペースを確保することが困難な車両については、車両左側面後方でも可。
登録はがき必要事項を記入の上、必ず送付してください。
送付先・問い合わせ先は「東京都環境局環境改善部自動車環境課」です。
7 立入検査実施状況(第111条)
  本県では、平成15年10月1日から、路上、拠点(ディーゼル車が集まる場所)及び事業所においてディーゼル車運行規制の立入検査を実施しています。
  本県では、横浜市及び川崎市に立入検査等の権限を移譲しており、各市内における立入検査は各市で実施し、県は横浜市、川崎市以外の県域において検査を実施しています。
  また、路上での立入検査は、警察の協力を得ながら実施しています。
  立入検査の際には、条例の基準に適合しているかを確認するため、「車検証」や「粒子状物質減少装置装着証明書」の提示等を求めておりますので、トラック、バス等の運転手の方々や事業所の皆様には、提示のご協力をお願いします。
  また、各事業所につきましても、出入車両の把握や規制の啓発など、条例が遵守されるよう引き続きご協力をお願いします。
検査風景1検査風景2
検査風景3検査風景4
たて看板
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神奈川県環境農政局環境部 大気水質課 交通環境グループ
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