県と大学との連携事業一覧

掲載日:2017年4月21日

県の各部局が大学と連携して実施した平成28年度事業についてご紹介します。(掲載可能な事業のみ紹介しています。)

事業名をクリックすると各事業の情報へとリンクします。

政策局

 
所属名事業名事業概要
ヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室ヘルスケア・ニューフロンティア講座本県のヘルスケア・ニューフロンティアに関する取組みの普及を目的として、複数の大学と連携し、一般・学生・企業向けに公開講座を開催。
ヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室県と東京大学COIが覚書を締結!-未病産業におけるイノベーションの創出に向けて連携-ヘルスケア・ニューフロンティアの取組みを加速させるため、持続可能な健康長寿社会を目指す東京大学COIと覚書を締結
主な連携事項
(1)未病に関する科学的エビデンスの確立
(2)未病産業技術の国際展開に向けた国際標準化の推進
(3)県内産業の活性化に向けた企業間連携の促進 等
ヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室かながわ医療機器レギュラトリーサイエンスセンターの運営最先端技術を活用した医療機器の早期市場展開と評価基準の構築を図るため、レギュラトリーサイエンスの構築に向けた調査研究、人材育成などの機能を備えたセンターを整備・運営する事業。 電波技術の国際標準の規格を有する横浜国立大学の技術に着目し連携。
ヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室メディカル・イノベーションスクール設置推進事業メディカル・イノベーションスクール設置に向け、設置推進検討委員会を開催し、有識者等の意見を聴取し、メディカル・イノベーションスクール設置の基本的な方針等に反映させる。
総合政策課KAST研究者・技術者等学校派遣事業  本事業は、公募した講師(ボランティア)に、県内の小中学校等において科学やものづくりを体験させる出前授業を実施してもらうことをコーディネートする事業である。講師には、一部の県内大学関係者等にも登録いただき、出前授業を実施してもらっている。
総合政策課かながわサイエンスサマー  夏休み期間中に県内の科学館、大学、研究機関、企業等が開催する子ども向け科学講座や体験教室等のイベント情報を、リーフレットやホームページにて、県内の学校に在学する小学生、中学生及び高校生を中心に広く紹介することにより、科学技術に対する理解増進、将来の科学技術人材の育成を図る。
総合政策課神奈川地域資源活用研究事業  県試験研究機関が既存の県有知的財産等を活用し、大学など他機関との連携した共同研究により、地域課題の解決や地域経済への貢献を図る。
【28年度開始課題】
〇ヒラメにおける遺伝的多様性確保のための生殖細胞移植技術の開発
総合政策課神奈川重点実用化研究事業  「科学技術政策大綱」に掲げる重点研究目標に沿って、県試験研究機関が既存の県有知的財産等を活用し、大学など他機関と連携して共同で実用化レベルを目標とする研究を推進する。
【実施課題】 平成24年度開始3課題、平成25年度開始1課題
○無花粉ヒノキの実用化研究  ほか
総合政策課KAST研究事業  大学等の新技術の発掘、基礎研究から応用研究、成果展開までの一貫した研究事業や産学公による共同研究開発を推進することにより、新産業・新技術の創出や県民生活の質的向上に貢献する。
 具体的には、戦略的研究シーズ育成事業、有望シーズ展開プロジェクト、地域マクロニーズ即応プロジェクト等の研究プロジェクトを推進する。
総合政策課未病に関する普及啓発プロジェクト 「ヘルスケア・ニューフロンティア」のコンセプトの下、ライフイノベーションの実現を加速化させるため、大学等の協力を受け、漢方医学における「未病」の学習システムを構築することにより、「未病を改善する」ことを一般県民に広く普及する。
総合政策課地域イノベーション戦略支援プログラム 神奈川のもつ全国トップクラスの知的資源と産業の集積を生かし、がん・生活習慣病や感染症の予防・診断・治療や食品の機能性・安全性評価に寄与する研究開発などを、(公財)神奈川科学技術アカデミー(KAST)を中心とした産学公の連携により行う。この取組を推進することで、医薬品や機能性食品、医療機器の開発期間の短縮や実用化の確率の向上を図り、新たなライフサイエンス分野の製品を次々に生み出す、実用化開発拠点を形成することを目指す。
総合政策課かながわ発・中高生のためのサイエンスフェア 県内理工系大学と連携して、主に中高生を対象に理工系分野の魅力を伝えるイベント(科学や理工系に係る実験・体験コーナー、理工系大学ブース出展、理工系の仕事パネル展示等)を実施することで、理工系分野への進学促進を図る。
 県および県内理工系大学で実行委員会を組織。事務局を県が担当し、各大学がブースを出展する。
総合政策課理工系分野に係る大学・県連絡会議の開催 理工系分野における平成28年度県関係部局の連携事業についての周知、意見交換等を行う。
総合政策課大学発・政策提案制度 県内大学(短期大学、大学院大学を含む)から県政に関わる政策の提案を募集し、公開コンペ方式の審査により選ばれた提案を、大学と県が協働で実施する。
総合政策課大学連携に係るポータルサイト 県内の全大学情報や大学と地域との連携事例等を掲載した「大学連携に係るポータルサイト」を開設し、大学関連情報の総合窓口サイトとして、活用を図る。
総合政策課県内大学組織に対する連携希望事項の情報提供県との連携・協力を大学に呼びかけるため、庁内各課から集めた「大学と連携を希望する事項」の情報を定期的にEメールで提供する。
総合政策課神奈川県学長・知事懇談会 県と大学との連携を図るため、県内の大学、短期大学等の学長から幅広く自由な意見をいただくとともに、県政の抱える課題について説明し、理解と協力を得る。
総合政策課横浜市立大学との包括連携協定の締結協定の連携事項
(1) 教育・研究・文化の振興に関すること
(2) 地域医療の充実、健康の増進及びスポーツ活動の推進に関すること
(3) まちづくり及び地域社会の活性化に関すること
(4) 人材の育成に関すること 
(5) 国際化の推進に関すること
(6) その他協定の目的を達成するために必要なこと
総合政策課東海大学との包括連携協定の締結協定において連携して取組むとしている事項
  (1) 教育・研究・文化の振興に関すること
 (2) 地域医療の充実、健康の増進・未病を治す取組み及びスポーツ活動の推進に関すること
 (3) 再生可能エネルギーの導入等の促進に関すること
  (4) まちづくり及び地域社会の活性化に関すること
 (5) 人材の育成に関すること
 (6) その他協定の目的を達成するために必要なこと
総合政策課横浜国立大学との包括連携協定の締結協定において連携して取り組むとしている事項
(1) 人材の育成に関すること。
(2) 教育・研究・文化の振興に関すること。
(3) 産業の振興に関すること。
(4) まちづくり及び地域社会の活性化に関すること。
(5) 国際化の推進に関すること。
(6) 健康の増進・未病を改善する取組及びスポーツの推進に関すること。
(7) その他協定の目的を達成するために必要なこと。
総合政策課学生ポータルを利用した県情報の周知各県内大学において学生向けの情報提供を目的に開設しているサイト(各大学により名称は異なる)(以下、「学生ポータルサイト」という)を活用し、県内の大学生に向けて県事業を効果的、効率的に情報提供する。
総合政策課県と大学との連携推進会議県と大学との連携をさらに推進するため、県と県内の大学・短期大学等の地域連携推進担当者とで、「県と大学との連携強化の基盤づくり」について意見を交換する。
平成28年4月25日に第2回会議を開催。
広域連携課地方分権出前講座 地方分権改革や神奈川県自治基本条例等についての周知を目的とし、申込みのあった団体・学校等に出向いて出前講座を実施する。
地域政策課学校法人岩崎学園との連携と協力に関する包括協定の締結連携事項
(1)  スポーツ振興に関すること 
(2)   未病対策・健康増進対策に関すること 
(3)  教育・文化の振興に関すること 
(4)  くらしの安全・安心に関すること
(5)  子ども・子育て支援に関すること
(6)  国際的スポーツ大会への協力に関すること
(7)  広報に関すること
(8)  その他地域の活性化に関すること
地域政策課シティプロモーション支援手法開発事業(大学発・政策提案)・県内市町村(政令市を除く)及び県外の先進自治体を対象に、シティプロモーションの実施状況や自治体の特性を調査・分析
・各自治体の地域特性を活かせる「シティプロモーションモデルプラン」を作成
・県内自治体連絡会議を実施し、市町村の要望に応じたコンサルティングを実施
地域政策課「未病いやしの里 里の宿・レストラン」事業「未病いやしの里・レストラン」認定事業者が作成した薬膳レシピを監修
選挙管理委員会かながわ選挙カレッジ 大学生等が1年間、明るい選挙推進協議会の学生メンバーとして参加し、街頭啓発や大学学園祭等出前事業の企画立案等を通じて、政治参加や選挙、投票の重要性の理解を深める。
選挙管理委員会若年層の低投票率改善のための大学学園祭等出前事業 近年の選挙における若年層の低投票率を改善していくための対策として、大学等の学園祭や授業において、かながわ選挙カレッジ実習生と連携して政治と選挙に関するイベントや出前講座等を行う。

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総務局

所属名事業名事業概要
人事課県庁インターンシップ 大学生等の職業意識の向上及び県政に対する理解の増進を図るため、県庁における就業体験の機会を設ける。

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安全防災局

所属名事業名事業概要
災害対策課かながわ避難者支援会議(支援会議の目的)
 東日本大震災による県内避難者に対する支援を行う支援団体間の連携強化を図り、より効果的な避難者支援を進めるため、「かながわ避難者支援会議」を設置し、県内避難者の自立に向けた生活の安定や故郷への円滑な帰還を促進し、被災地復興の一助とする。
(県との関係)
 かながわ避難者支援会議の構成団体である横浜市立大学及び神奈川県立保健福祉大学に対して、県から定期的に被災地・被災者支援に関する情報を提供している。
くらし安全交通課セーフティかながわユースカレッジ(防犯人材育成事業費) 県内の大学等と連携しながら参加者の募集を行い、防犯活動に関するスキルアップを図るためのセーフティかながわユースカレッジ(研修会・出前型講座)を開講し、大学生などによる防犯ボランティアを育成する。
温泉地学研究所温泉地学研究所 外部資金研究・共同研究 大学共同利用機関法人人間文化研究機構の総合地球環境学研究所研究プロジェクト「アジア環太平洋地域の人間環境安全保障-水・エネルギー・食料連環」に参加し、自噴地域における水・エネルギー連環による地下水保全手法の開発と実証に関する研究に取り組んでいる。
温泉地学研究所地震発生メカニズム調査研究費 文部科学省が実施する「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」のうち、東京大学地震研究所が中心となり、首都圏地震観測網(MeSO-net)を活用して、2011年の東北地方太平洋沖地震以降に首都圏に発生する地震像の解明を進めるサブプロジェクトに参加している。
温泉地学研究所は、神奈川県内10か所のMeSO-netの観測運用を担当するほか、フィリピン海プレートの沈み込み口である相模湾から、本州との衝突帯である丹沢にかけてのプレート構造と地震活動の解明を目的とした調査研究を行う。
温泉地学研究所共同研究(火山ガス観測による箱根山等の熱水系構造解明と群発地震発生予測) 東海大学では、火山ガス研究の第一人者として、国際標準法による火山ガス観測をおこない、当所よりも多くの成分を詳細に測定し、火山活動との関連について研究している。温泉地学研究所では、箱根山の大涌谷において、検知管による簡易な方法ではあるが、東海大学よりも高頻度で火山ガス観測をおこない、火山活動の監視に役立たせる研究を実施している。

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県民局

所属名事業名事業概要
人権男女共同参画課ライフキャリア教育推進事業    就職前の大学生に対し、固定的な性別役割分担意識にとらわれず、個性と適正に応じたライフキャリアを選択できるよう支援するための授業案、教材等を作成し、大学での取組みを支援する。
NPO協働推進課かにゃおの出前講座(「教えて!かにゃお先生」)  県(かにゃお)が、大学に講座実施の場の提供を依頼し、優れた活動を行っているNPOや企業等とともに出張して出前講座を行うことで、学生のNPOへの認知度の向上や、社会貢献に対する意識を高める。
NPO協働推進課スタディツアー(大学編) 優れた社会貢献活動を実施している大学の現場をNPO・企業・大学などの参加者が訪問し、その取り組みについて学びや体験をするスタディツアーを実施します。その優れた取り組みや気付きを、自組織に持ち帰り実践することにより、県内に波及し、多様な主体による協働・連携を促進します。
国際課かながわ国際スカラシップ事業  県立保健福祉大学に、本県と友好関係にあるアジア3地域(中国・遼寧省、韓国・京畿道及びマレーシア・ペナン州)の青年を留学生として受け入れ、出身地域の保健・医療・福祉分野等の向上に寄与する人材の育成を支援する。また、県と出身地域との友好交流の促進に活用していく。
国際課神奈川県海外技術研修員受入事業  開発途上国及びそれに準ずる国から技術習得のための研修員を受け入れ、実務専門研修を実施することにより、その国の経済、社会、文化の向上に寄与しようとするものであり、研修生の実務専門研修の受入に関し、随時大学と連携している。
国際課グローバル人材支援事業  神奈川県内の大学等に在籍する外国人留学生を支援し神奈川のファンを増やすことにより神奈川の魅力を世界に発信するとともに、留学生等への支援事業を通じて「グローバル人材」の育成を図ることにより、地域の国際化、多文化共生の地域社会づくりを目指す。事業広報等において随時県内の大学と連携することにより、事業効果を高める。
国際課ムスリム接遇人材育成プログラム事業(大学発・政策提案)ムスリム観光客の増加が期待されることから、受入促進のための環境整備を図るとともに、調査研究等を実施し、ムスリムがより暮らしやすい、多文化共生の地域社会づくりを推進する。
国際課海外人的ネットワーク形成事業
(神奈川県政策研修員受入事業)
  開発途上国を中心とした国・地域から、中堅人材や指導者層を研修員として受け入れ、実務専門研修を実施することにより、その国の経済、社会、文化の向上に寄与しようとするものであり、研修生の実務専門研修の受入に関し、随時大学と連携している。
国際課国連大学グローバル・セミナー湘南セッション (公財)かながわ国際交流財団と国際連合大学が共催し、留学生を含む県内大学の大学院生・学部生を主な対象として、首都圏を中心とする10大学の協力のもと、世界情勢に即したテーマに関する日英2カ国語を公用語とする3泊4日の人材育成セミナーを湘南国際村で開催する。
国際課インカレ国際セミナー (公財)かながわ国際交流財団において、県内大学を中心とする首都圏の大学と連携のもと、アジアにおける政治・経済・環境・文化等をテーマに、留学生を含めた学部・大学院生を対象とする2泊3日の国際セミナーを湘南国際村で開催する。
国際課湘南国際村生涯学習促進事業 湘南国際村内の多様な研究機関との連携促進と、それらの研究機関が有する知的資源研究活動成果を県民へ還元し、県民の生涯学習活動を支援する。村内機関のうち、大学では総合研究大学院大学、近隣の神奈川県立保健福祉大学と連携し、同大の教員、研究員等を講師としたセミナーを湘南国際村内で開催する。
国際言語文化アカデミア国際言語文化アカデミア運営事業県民の異文化・多文化理解の促進を図り、本県における多文化共生社会の実現をめざすため、放送大学神奈川学習センターと国際言語文化アカデミアがそれぞれの役割や機能を踏まえつつ、連携協力のもとに事業運営の一層の充実を図ることで、広く県民に向けて質の高い学習機会を提供する。(平成28年3月23日 連携協定を締結)
(想定している連携事項)
○アカデミアの開講講座または放送大学の面接授業への講師の派遣・紹介に関すること
○開講講座または面接授業の広報、情報提供に関すること
○事業や研究の共同実施に関すること など
消費生活課くらしの経済講演会  若者の消費者被害を未然に防止するため、主に大学生・若手社会人及び、大学・企業等の学生担当者、研修・人事担当者を対象に、悪質商法等の被害事例とその対応策や、お金の使い方・生活設計等を紹介する講演会を開催する。(平成25年度までは、企業・大学向け悪質商法被害未然防止講座として実施)
消費生活課消費生活出前講座 若者の消費者被害を未然に防止するため、地域や学校に出向いて消費者問題に関する各種出前講座を実施する。
消費生活課悪質商法被害未然防止リーフレット「契約のきりふだ 若者編」共同発行  若者の悪質商法被害を未然に防止するため、消費生活課が毎年発行するリーフレット「契約のきりふだ(若者編)」について、県内大学に共同発行(印刷費は大学が負担する)を呼びかける。
次世代育成課子育て家庭孤立予防事業(大学発・政策提案)  大学は、(1)0子育て支援プログラム「おだたんモデルプログラム(OMP)」の研修用DVDと手引きを作成した。(2)小田原市主任児童委員と協働し、乳児家庭全数参加を目的とする「赤ちゃんひろば」を市内全域で開催できるように活動した。(3)小田原市主任児童委員の自主研修実施を支援した。(4)小田原市以外の3市町村においてOMPの研修を実施した。また県は、完成したOMPの研修媒体を他市町村に周知のため送付することとした。
青少年課特命子ども地域アクタープロジェクト NPOや企業、県が協働し、子どもたちを積極的にまちづくりに取り組む「特命子ども地域アクター」として養成し、まちづくりの現場へと派遣。大人と一緒になって地域活動の企画・運営に意見を述べる場をつくるなど、子どもの社会性を育むための社会参画を推進している。「子どもアクター」の養成や活動にあたっては、横浜市立大学の協力のもと、まちづくりの基本を学ぶ「まちづくりのいろは講座」等を実施。講座には、大学の授業の一環として行われている学生のまちあるき活動に「子どもアクター」が同行するプログラムもある。
青少年課「地域連携と都市再生B」への出張授業横浜国立大学が地域課題を担う人材を実践的に育てるプログラムの一環として開講している「地域連携と都市再生B」に職員が出向き、「市民・ボランティア・NPO 青少年行政の視点から」をテーマに講義を行った。
かながわ男女共同参画センター若年層に向けた普及啓発事業(女性の活躍応援団支援事業)主に大学生などの若者に対し、今後の働き方等について深く考えてもらう機会とするため、「かながわ女性の活躍応援団」の新規団員である横浜国立大学とコラボレーションし、大学を会場としたシンポジウムを実施する。
かながわ男女共同参画センター市民活動団体自主企画事業(共催事業)様々な分野で先進的かつ柔軟な活動をしているNPO等の主体性を尊重しながら、NPO等が主催する男女共同参画社会の実現に寄与する事業について、共催・後援することにより、その活動を支援する。今年度は、大学が開催した事業の共催を実施。
青少年センター小学校理科教育人材育成支援事業  小学校段階で多くの「理科好きな子ども」を育成できるよう、指導者へ支援を行う。具体的には、小学校教員養成課程を持つ大学と連携し、教員志望学生を対象とした理科教育の講座を実施する。また、インターンシップの受入や科学支援課の事業への出展やアシスタントとしての参加などの連携も行う。
青少年センター科学のひろば 理工系大学のさまざまな研究室での取組みを青少年に楽しく体験してもらい、将来を考えるきっかけとする。同時に、アシスタントの大学生や大学院生にとっても、日ごろの自分たちの研究内容を分かりやすく伝えることで、コミュニケーション力の育成を図る。
青少年センター子ども科学探検隊 県内の小学4年生から6年生を対象に、大学や研究機関、科学館・博物館を訪問し、科学の不思議やものづくりの感動を味わい、青少年の科学に対する興味や関心を高めることを目的とする。3コース各20名程度で設定し、各コース6から7施設で、施設の見学や体験教室を行う。大学の公開イベント等と組み合わせる場合があるが、多くの施設で通常では見ることのできない場所の見学や、特別な講義、体験教室が設定されている。
青少年センター中高生サイエンスキャリアプログラム 県内の中学生・高校生を対象に、大学や研究機関、科学館・博物館を訪問し、実験・工作・研究者の講義など、学校生活では体験できない機会を提供し、青少年の科学に対する興味や関心を高めると共に、将来の理系進学や職業についての意識を涵養することを目的とする。「かながわ発・中高生のためのサイエンスフェア」を含め、15箇所程度の訪問先を設定し、個人の希望に応じて各施設での見学・体験に参加する。大学の公開イベント等と組み合わせる場合があるが、多くの施設で通常では見ることのできない場所の見学や、特別な講義、体験教室が設定されている。
青少年センター青少年のための科学の祭典2016神奈川大会 理科、数学、科学技術分野の実験や工作を、学校・科学団体・企業等が出展し、来場者に楽しんでもらう参加型体験イベントである。東京・科学技術館で全国大会が開催されており、その神奈川版としている。各団体が工夫した実験や工作などの実体験を通して、楽しく科学に親しむ場所を子どもに提供し、理科が好きな子どもを増やすことを目的としている。青少年センターを事務局とし、大学からの出展もある。
青少年センター青少年のためのロボフェスタ2016 先端技術であるロボットを通して、子どもたちをはじめ多くの皆さんに、ものづくりの楽しさや科学の素晴らしさを体験してもらうイベントであり、「さがみロボット産業特区」の広報とともに、高校や大学等の学校や企業や研究機関が連携・協働する機会として科学技術教育の向上と活性化を図る。また科学技術を学べる高校の魅力をアピールする場とするとともに、企業研究者との交流を通して高校生の学習意欲と進路に対する意識の向上を図ることを目的としている。
 平成17年度より青少年センターで開催していたが、平成25年度より「さがみロボット産業特区」の指定に伴い、政策局・産業労働局・教育局・県民局の合同事業として、神奈川総合産業高等学校を会場に開催している。

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スポーツ

所属名事業名事業概要
スポーツ課「かながわパラスポーツ推進宣言」普及・推進の取組みに係る連携(1)「かながわパラスポーツ」を身近な地域に広げていくため、東海大学、平塚市、県の共催で体験会を開催した。
(2)県・市が共催する「かながわパラスポーツフェスタ」に県立保健福祉大学が栄養サポートのブースを出展した。
(3)かながわパラスポーツ普及推進検討会の委員を慶應義塾大学教授に委嘱した。
スポーツ課3033生涯スポーツ推進会議推奨事業 3033運動周知の一環として、各大学が実施する生涯学習講座や、スポーツイベントを「3033生涯スポーツ推進会議推奨事業」として実施する。
スポーツ課県民スポーツ週間関連事業  「県民スポーツ週間(体育の日を中心としたおおむね前後各1週間)」中に各大学が実施する生涯学習講座やスポーツイベント、スポーツ施設無料(一部有料)開放等について「県民スポーツ週間関連事業」として実施する。
スポーツ課スポーツを通じた地域コミュニティ活性化促進事業 平成26年度に文部科学省委託事業として実施した「スポーツを通じた地域コミュニティ活性化促進事業」の継承事業として大学が行う取組みについて連携・協力をする。

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環境農政局

所属名事業名事業概要
環境計画課慶應義塾大学大学院 環境イノベータコースとの連携 慶應義塾大学大学院において、低炭素社会づくりに貢献する高度な職業人の養成を目的として実施される「低炭素社会形成人材育成推進コンソーシアム」に参加し、カリキュラムの企画検討に協力するなど、低炭素社会づくりを担う専門的な人材育成を支援する。
環境計画課神奈川県環境インターンシップ 県内にキャンパスを有する大学に所属する大学生・大学院生をインターンシップ研修生として、環境配慮に積極的に取り組む企業に派遣し、その業務を体験させる。
資源循環推進課3R普及啓発事業○平成28年8月23日「夏休み親子企画2016年今年の夏休みはレッツ!チャレンジ!」(生活協同組合ユーコープ主催)にて、レジ袋削減等3R啓発活動を行った。(当日は神奈川工科大学とも協働)
○平成28年11月29日、第14回レジ袋削減実行委員会に教員、学生が参加し意見交換等を行った。               
資源循環推進課3R普及啓発事業○平成28年7月7日「レジ袋削減等3R啓発講座」を神奈川工科大学構内で実施。
○平成28年8月23日「夏休み親子企画2016年今年の夏休みはレッツ!チャレンジ!」(生活協同組合ユーコープ主催)にて、レジ袋削減等3R啓発活動を行った。(当日は東海大学とも協働)                                                                                       ○平成28年11月29日、第14回レジ袋削減実行委員会に教員が参加し意見交換等を行った。
農政課都市農業の振興における県と農学系大学との連携 本県都市農業は、担い手の減少や高齢化、農地面積や生産額の減少が続いており、今後県民の期待に応え、維持・発展させていくためには、様々な課題を着実に解決していく必要がある。そのため、農業に関する知的資源を有する県内の農学系大学と本県都市農業の振興に関する協定を締結し、連携・協力して取組を推進することにより、効率的・効果的に課題解決を図っていく。
農地課里地里山保全効果に関する学際的研究事業(大学発・政策提案) 県の条例に基づいて選定した里地里山保全等地域において、地域の活動団体による保全等の活動が、里地里山の多面的な機能の発揮に結びついているかを大学と連携して2カ年にわたり、経済、景観、健康、環境、県土保全、教育等の観点から科学的に検証する。
畜産課畜産技術センターにおける農学系大学の学生受け入れ 農学系大学の学生を対象に、県内畜産の状況や課題、生産現場の技術開発、先端技術を学んでもらうため、当所で技術研修、施設見学、職場体験や、出張講義や講演を実施する。
畜産課家畜保健衛生所における獣医学系大学の学生受け入れ 家畜保健衛生所に県内獣医学系大学の学生を受け入れ、獣医師の業務である家畜保健衛生所業務を通し、県内畜産の状況、生産現場における食の安全安心への取組など、生産現場でしか学ぶことの出来ない内容を体験してもらう。
畜産課家畜改良事業(家畜人工授精師養成講習会開催事業) 牛の人工授精業務を行う家畜人工授精師を養成することにより、本県の乳用牛及び肉用牛の改良増殖を推進し、生産性の向上により体質強化を図る。
 家畜人工授精師養成講習会を開催するにあたり、講習会の講師として専門的知識を持つ当該大学の教授等に依頼するとともに大学施設を利用して講習会を実施する。
畜産課一般試験研究事業
(子牛の健全性を高める保育技術の開発)
保育期や育成期の子牛の発育促進や健全性の向上を実現するための保育・育成技術を開発するために、信州大学と試験項目を分担して研究をおこなっている。
畜産課畜産経営臭気発生源調査研究費
(養豚場現場における臭気評価方法の検討)
豚ふん由来の臭気成分から、養豚場特有の臭気を解明するために、東京工業大学に微生物学的な検査を分担しておこなってもらう。
畜産課大学の試験研究への協力
「牛の被毛コルチゾール濃度の変動要因解析」
当所で採材した乳牛の被毛に含まれるストレスの指標といわれるコルチゾールを麻布大学が測定し、乳牛のストレスの指標とする。
畜産課一般試験研究費
「経腟採卵を利用した効率的な肉用繁殖牛生産技術の開発」
大阪府立大学で基礎研究を行い効果を確認後、当所で生体内卵子を吸引し、その卵子を培養し、現場で利用可能な技術か確認した後、移植して正常な産子が得られるかを検証する。
畜産課畜産バイオマスリサイクル推進事業
「畜産経営から発生する悪臭成分抑制技術の開発」
県内農家に粉塵の発生・拡散を抑制するための設備を試作し、効果判定する。粉塵量測定について、宇都宮大学に技術的な助言を受ける。
自然環境保全センター森林環境調査(植生回復による水流出効果検証) 県が実施している水源環境保全・再生の各種事業の効果を検証するため、県内4箇所に設けた対照流域試験地において水環境の総合的なモニタリングを実施する。このうち、大洞沢試験地における森林整備等の事業の実施が流域の水量や水質に与える効果を明らかにするために、流量観測と流域水収支の評価のための各種調査・研究を行っている。
自然環境保全センター森林環境調査(植生回復による土壌保全効果検証) 県が実施している水源環境保全・再生の各種事業の効果を検証するため、県内4箇所に設けた対照流域試験地において水環境の総合的なモニタリングを実施する。このうち、大洞沢試験地における森林整備等の事業の実施によって流域の土壌や土砂の流出にどれほど効果が得られたかを定量的に把握するため、土砂流出、土壌侵食の評価のための各種調査・研究を行っている。
自然環境保全センター森林環境調査(水源林施業効果検証) 県が実施している水源環境保全・再生の各種事業の効果を検証するため、県内4箇所に設けた対象流域試験地において水環境の総合的なモニタリングを実施する。その中で貝沢試験地における森林整備等の事業の実施が流域の水量や水質に与える影響を明らかにするために、流量観測や水質形成機構の調査・研究を行っている。
自然環境保全センター丹沢大山保全・再生事業/森林環境調査(土壌保全対策手法・検証手法開発) 県が推進する丹沢大山自然再生事業/水源環境保全・再生施策のうち、丹沢の自然林内の土壌保全対策について、H17-18に試験的に施工した対策工の詳細な効果検証とそれに基づく対策手法の改良、流域スケールのモニタリング手法の開発を行う。得られた成果は、県の事業部門が本格事業として行っている土壌保全対策の手法や効果の説明に活用する。また、水源環境の保全・再生の観点から流域の下流に与える効果を説明するための現地計測手法を開発し、県民への事業効果説明に活用する。
自然環境保全センター丹沢大山保全・再生対策事業(ブナ衰退モニタリング)空中写真を用いて丹沢山地のブナ林衰退状況の変遷について解析を行った結果を用いて、衰退要因の複合影響を空間的に解析する。
 
自然環境保全センター丹沢大山保全・再生対策事業(ブナハバチの生態解明と防除技術の開発) ブナの衰退要因の一つとされている葉食害虫ブナハバチに関して、大発生とそれに伴う被害発生のメカニズムについて検討するため、丹沢山地広域での継続的な被害モニタリングを県と連携して行う。
自然環境保全センター丹沢大山保全・再生対策事業(ブナ林の衰退要因調査)ブナ林衰退要因の一つとされているブナの水分ストレスについて、ブナハバチの食害との関係を明らかにするために、ブナハバチの食害を模した試験林での摘葉実験を県と共同で実施する
自然環境保全センター森林環境調査(水生生物を指標とした事業評価手法開発) 県が実施している水源環境保全・再生の各種事業の効果を検証するため、県内4箇所に設けた対象流域試験地において水環境の総合的なモニタリングを実施する。水生生物についてはモニタリング調査の一項目として源流や中下流河川における調査データが蓄積されつつあるが、これらを水系全体を視野に入れて評価をしていくための手法検討の一環として、水生動物の地域個体群の遺伝的分化を把握する。
自然環境保全センター神奈川重点実用化研究 自然環境保全センターで発見した無花粉ヒノキの早期の実用化を図ることを目的として共同研究を実施する。新潟大学はヒノキ遺伝解析手法確立と無花粉ヒノキの遺伝特性の解明のうち、無花粉ヒノキ遺伝解析について新潟大学へ委託する。
自然環境保全センター森林環境調査(水源林整備が生態系に及ぼす効果把握)シカの増加による昆虫群集への影響を明らかにするとともに植生保護柵の効果を評価する。
水産技術センター一般受託研究事業費
「魚肉の加水結着技術によるえん下困難者用食品の開発」
 水晒しをしない沿岸漁獲魚の未加熱結着技術を開発し、風味や食感を設計できる魚肉を開発することで、低利用や未利用魚の有効活用を図る。
 また、本事業における加工品開発により、水産加工業の活性化と新たな販路拡大を図ることとし、アンケート調査などによる疫学的に水産物の機能性効果などを明らかにする。
水産技術センター海洋・水産関係大学等の学生受け入れ海洋・水産関係大学等の学生を対象に、県内漁業の状況や課題、生産現場の技術開発、先端技術を学んでもらうため、当所で技術研修、施設見学、職場体験や、出張講演を実施する。
水産技術センター水産技術センター研究発表会における大学教官の特別講演水産技術センター研究発表会の場において、水産における時事課題をトピックス的に取り上げ、県民に最新情報を提供するため大学に教官の派遣をお願いしている。
水産技術センター大学院博士前期課程「食品加工原料論」の夏季集中講義本県で行われている水産加工研究や指導について、開発した加工品との背景、アイデアの出し方、また、現在問題となっている低・未利用魚などを、三崎の漁港・加工場や、当センターを見学しながら講義を行っている。

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保健福祉局

所属名事業名事業概要
医療課医師確保対策の推進(産科等医師修学資金貸付事業) 県は、横浜市立大学医学部指定診療科枠で入学した学生を対象とした修学資金貸付制度により、毎年5名の産科等の医師の育成を行う(県が指定する診療科の医師となり、臨床研修終了後9年間(修学資金交付期間の1.5倍)以上の期間、県が指定する病院での勤務が返還債務免除の条件)。
大学は、周産期医療を担う医師を育成するためのプログラム等の策定、実施を行う。
医療課医師確保対策の推進(地域医療医師修学資金貸付事業) 県は、北里大学医学部、聖マリアンナ医科大学医学部及び東海大学医学部に入学した学生を対象とした修学資金貸付制度により、毎年15名の地域医療を担う医師の育成を行う(県が指定する診療科の医師となり、臨床研修終了後9年間(修学資金交付期間の1.5倍)以上の期間、県が指定する医療機関での勤務が返還債務免除の条件)。
 大学は、地域医療を担う医師を育成するためのプログラム等の策定、実施を行う。
医療課総合診療医の養成総合診療医の養成に向けた支援
健康増進課未病を改善する取組みの推進(1)「未病を改善する」取組みとして、県の未病センター推進協議会に東海大学がメンバーとして参画している。
(2)また、東海大学サテライトオフィスで、「未病を改善する」ことに資する講座やイベントを実施している。
健康増進課かながわ食育フェスタかながわらしい食育を進めるため、食育に係る講演会や展示等を実施し、県民の食育への理解や意識向上を図る。
がん・疾病対策課こころといのちを守る人材養成事業費  若年者層への自殺対策として、こころに不調を抱える人、気持ちが自殺に傾く人のサインに気づき対応することができる、ゲートキーパーを養成する研修について、大学と連携し、学生や教職員を対象として開催する。
生活衛生課食の安全・安心に関するリスクコミュニケーションの推進(食の安全・安心確保事業) 県は、食の安全・安心に関する県民の理解を深めるための情報提供(講座開催)及び意見交換の催しを企画し、その参加者を公募し、実施する。 
 大学は、会場の提供と講師派遣などの支援を行う。
生活衛生課動物由来感染症情報分析体制整備事業 県は、獣医学及び医学等の大学、公益社団法人神奈川県医師会を構成員とする検討会を開催する。
 大学はその検討会で実施を決定した動物由来感染症の抗体等保有調査等を行う。                               
生活衛生課災害時動物救護活動事業 災害発生時において、県は、獣医学の大学、公益社団法人神奈川県獣医師会、公益財団法人神奈川県動物愛護協会、相模原市、横須賀市、藤沢市等と連携し、「災害時動物救護マニュアル」に基づき、動物の救護活動を行う。主に県動物保護センターは被災動物の収容、返還、譲渡等を担当し、大学及び(公社)神奈川県獣医師会員の動物病院は、治療を必要とする動物への対応を行う。                               
生活衛生課食中毒対策事業大学に食中毒注意喚起情報を発信することにより、学生に食中毒予防啓発を図る。

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産業労働局

所属名事業名事業概要
産業振興課エネルギー関連等ベンチャー事業化促進事業エネルギー関連等分野において、全国から公募・選定した有望プロジェクトを事業化に至るまで一貫して支援し、県内での早期かつ着実な事業化を図ることで、エネルギー関連等ベンチャーの創出・育成を推進する。
産業振興課新産業分野重点振興事業ライフサイエンス及びエネルギー・環境関連分野における、産学公ネットワークの拡充・強化を図るとともに、事業化促進発表会、事業プレゼン会等を通じて、支援プロジェクト等の販路拡大・事業拡大を支援する。
産業振興課さがみロボット産業特区(大学の授業とのタイアップ)県立保健福祉大学のリハビリテーション学科、社会福祉学科の生徒を対象として、「最先端の介護とロボットを通じた超高齢社会の課題解決」をテーマに、ロボットのメーカー等企業担当者から生活支援ロボット(介護ロボット)の概要や必要性に関する講義を実施。
産業振興課さがみロボット産業特区(プレ実証フィールド)生活支援ロボットの開発に取組む企業や大学等が、「実際の使用環境に近い実証実験」を実施できよう、「プレ実証フィールド(元新磯高校)」を運営する。
産業振興課起業家創出促進事業様々な分野における質の高いベンチャーの創出を図るため、県内にキャンパスのある大学と連携して、「かながわ起業家教育推進協議会」を設置し、学生を対象に、起業の魅力や可能性の啓発に取り組んでいく。
中小企業支援課産・学・財団((公財)神奈川産業振興センター)の連携構築による人材支援)中小企業と学生の出会い、交流を促進すべく大学が社会貢献の一環 として開催するために、地域企業についての授業を行う際の講師紹介や、学生による中小企業の現場訪問機会の提供、インターンシップの普及促進等を実施する。
観光企画課かながわ観光大学推進協議会 県内に観光分野の学部・学科を有する大学と連携して、観光資源の活用や観光産業の振興、観光旅行者への接遇をテーマとした人材育成講座(かながわ移動観光大学)の開催や若年層向け啓発事業の実施(高校生 外国人「おもてなしアイデア」コンテスト)等を行うことにより、観光まちづくりに対する意識啓発やリーダー人材の育成、観光産業を担う人材の高度化、地域のホスピタリティの向上等を図る。
エネルギー課再生可能エネルギーの導入等の推進安全・安心なエネルギーの確保と関連産業の振興を図る再生可能エネルギーの導入等の推進。
県の仲介により、(株)東芝が「屋根貸し(屋根借り)」方式により東海大学柔道部寮に太陽光発電設備を設置。平成28年2月1日から発電を開始。
エネルギー課HEMS関連製品等開発促進セミナー等業務委託 日本で唯一のHEMS認証支援センターを有する神奈川工科大学に対して、県内の中小企業等の関係者を対象とするセミナーの開催等を委託し、スマートハウス・HEMS関連分野の市場及び技術の現状並びに将来性に対する理解、ECHONET Liteの重要性に関する認識向上を図る。
エネルギー課よこはま水素エネルギー協議会 水素エネルギーを社会に根付かせるため、横浜国立大学を中心に産官学で連携し、水素エネルギーの普及啓発のための活動を行う。
労政福祉課出前労働講座 大学生が就職して、労働問題に直面したとき、必要な対応が取れるよう労働法等の基礎的な知識を身につけてもらうとともに、働く意義について考えてもらうため、かながわ労働センターの職員が講師となって大学に出向き、労働法等に関する出前講座を実施(大学のほか、高校等の学校、企業、労働組合等も対象として実施。)
産業技術センター産学公技術連携データベース事業「神奈川R&Dネットワーク構想」を推進するため、県内中小企業の独自技術や、大学、研究機関等の研究情報を集めた産学公技術連携データベースを構築し、技術連携のパートナー探しを支援する。
産業技術センター戦略的知財マネジメント導入調査事業(知財インターンシップ事業)知財インターンシップ事業とは、知財を活かした企業経営を推進できる人材の育成・養成を目的に、知財を専攻する学生や知財に興味を持つ学生が、一定期間知財活動のレベルアップを目指す企業において知財の仕事を実践的に体験する事業。H28年度は特に正式な依頼もないため、実施していない。
産業技術センターコーディネート支援事業生活支援ロボット等を最短期間で商品化するため、専門家のコーディネート等により、企業や大学等の各機関がもつ資源を最適に組み合わせて共同研究開発を促進する。
産業技術短期大学校かながわ人材育成支援ネットワーク 職業能力開発に係る多様な教育訓練資源(講座、指導人材、教材等)を持つ大学、専修学校・各種学校、NPO法人や民間教育訓練機関等と、公共の職業能力開発機関が相互に連携し、神奈川県の産業を支える人材の育成活動・事業を支援するため、「かながわ人材育成支援ネットワーク」を組織している。(平成29年3月現在238会員)

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県土整備局

所属名事業名事業概要
総務室県土整備事業運営事務費
(細事業名:公共事業評価委員会等推進費)
公共事業の効率性及び透明性に関して一層の向上を図るため、公共事業の再評価及び事後評価にあたり、学識経験者等第三者から意見を聴く。
住宅計画課多世代居住のまちづくり推進事業  県が進める居住コミュニティの維持再生を目的とした多世代居住のまちづくりの事例として、国際総合科学部三輪律江先生が取り組まれている地域と連携したコミュニティーの拠点づくりなど大学と地域との連携に関する取組やノウハウなどを収集し、市町村等へ県が情報提供を行うことにより、多世代居住のまちづくりの普及啓発を行う。

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地域県政総合センター

所属名事業名事業概要
横須賀三浦地域県政総合センター個性あふれる地域づくり事業 大学が学生とともに地域と連携して取り組む三浦半島ならではの新たな地域コミュニティづくりに関する事業を募集し、公開コンペに基づく審査を実施し、次の3事業を採択して実施した。
【採択した事業】
・三浦半島を元気にするリビングラボラトリー-コミュニティを活用した集合団地のCCRC化事業-
・空き家再生と地域資源の活用による新たな地域コミュニティづくり事業
・“みうらからはじめる”:地域コミュニティが主役となる学民連携事業
横須賀三浦地域県政総合センター三浦半島を元気にするリビングラボラトリー-コミュニティを活用した集合団地のCCRC化事業-(個性あふれる地域づくり事業)・生活支援サービスを希望する高齢者とボランティアスタッフとのマッチングを行うシステム(Me-system)の構築
・団地内に拠点を確保したボランティアの教育と、住民と一体で地域の問題解決の方法を議論するゼミの開催
・リビングラボラトリーによる生活支援ロボットの開発
・高齢化の進むコミュニティの災害対策
横須賀三浦地域県政総合センター空き家再生と地域資源の活用による新たな地域コミュニティづくり事業(個性あふれる地域づくり事業)・逗子市の旧野外活動センターを活用した新たな地域コミュニティづくり事業
・横須賀市空き家再生・活用プロジェクトと地域コミュニティづくり事業
・三浦市の地域資源の発掘と活用プロジェクト
横須賀三浦地域県政総合センター“みうらからはじめる”:地域コミュニティが主役となる学民連携事業・3つのプロジェクトを統合した多主体連携によるプラットフォーム「(仮称)みうらからはじめる研究会」の設置による地域連携の推進
<3つのプロジェクト>
(1)自然を活かした新三浦居住プロジェクト
(2)地域資源・人的資源の連携によるエコミュージアム統合モデルプロジェクト
(3)歴史を活かした新コミュニティ開発プロジェクト
横須賀三浦地域県政総合センター三浦真珠プロジェクト東京大学の「産学連携・社会連携による社会への貢献」と三浦市の「みうら学・海洋教育の推進」との観点から三浦真珠が注目され、その後、東京大学臨海実験所を中心に地元のNPO等とともに三浦真珠プロジェクトとして取組を進めている。
県はH28年度はプロモーション面からの支援を実施。
横須賀三浦地域県政総合センター養蜂技術推進事業 蜜蜂の飼育に影響の大きい巣箱内の温度実態を解明し、管内の養蜂農家、新規飼育者等に蜜蜂の正しい飼育方法について、専門の講師による普及推進を行い、養蜂技術の一層の向上を図る。
県央地域県政総合センター「旅たび相模」魅力発信・観光振興事業動画によるPROMOTIONの展開(県央地域PR動画の制作・放映)
県央地域の魅力をアピールするため、都市の魅力、自然の魅力を併せ持つ県央地域のアートをテーマとした動画を制作・放映した。
湘南地域県政総合センター「湘南里川づくり」の推進  NPO等の団体、県民、行政と連携し、金目川水系の河川の保全・活用に取り組む「湘南里川づくり※」を推進する。
主な事業:
 ○クリーンキャンペーン
 ○湘南里川づくりフォーラム
 ○個人会員交流会
 ○湘南里川見守りウォーク
 ○広報・PR活動 等
※「湘南里川づくり」
金目川水系の河川等を地域の貴重な財産として次世代に引き継いでいくため、市民団体等、市、及び県が、協働により河川等の保全に取り組む活動のこと。
本活動の推進のため、平成23年度に任意団体「湘南里川づくりみんなの会」を設立し、個々の活動の応援のほか、広報活動・フォーラムなどの交流事業を行っている。
大学との連携:
「湘南里川づくりみんなの会」と大学が覚書を締結し、実習として学生を受け入れ、連携して事業を実施している。
平成29年2月5日に開催された「湘南里川づくりフォーラム2017」において、大学生等が企画立案を主体的に行い、市民とともに運営した。
湘南地域県政総合センター丹沢湘南観光連携会議 東海大学観光学部が中心となり、当センターをはじめ、平塚市商業観光課、平塚市観光協会、伊勢原市観光協会、大磯町産業観光課、二宮町産業振興課、厚木市観光協会、中井町環境経済課の参画を得て組織された協議会(月1回程度の検討会議を開催。)により、広域観光のモデルを事業等を推進する。
  平成27年度は、学生の参加を得て、学生目線による外国人のためのモニターツアーの企画・実施を行った。
 平成28年度は、外国人観光客が多い他の地域との比較検討及び外国人観光客へアンケートにより意見聴取し、丹沢湘南地域への誘客について検討を行った。
湘南地域県政総合センター大学連携事業(観光モデルコース等作成)  管内の大学の観光系、情報系の学生と連携して、新たな観光の核づくり認定地域である大山地域、大磯地域に、若者を呼び込むため、学生の視点をを活かして、両地域の観光モデルコース及びイベント参加の感想文を作成し、PRを行う。
県西地域県政総合センター県西地域大学連携事業県西地域活性化プロジェクトの一環として、大学が持つ専門的な知見と若者(学生)の視点を活かし、地域と連携して、「未病を改善する」取組みの促進に繋がる新たな事業を展開することで、更なるプロジェクトの推進を図る。
県は、大学から提案事業を募集し、審査により採択した事業について、事業費の一部を負担。
【平成28年度採択提案】
・乳幼児から始める未病に関するアプローチ
・「未病に係わる観光体験」の情報発信
・県西地区の農産物を素材とした「薬食同源」による県西オリジナル未病対策の構築
県西地域県政総合センター乳幼児から始める未病に関するアプローチ(県西地域大学連携事業)・食生活がおろそかになりがちな子育て中の働き盛りの家庭を対象に、簡単で栄養価の高い料理の調理体験やレシピの冊子化 等
県西地域県政総合センター「未病に係わる観光体験」の情報発信(県西地域大学連携事業)・未病の認知度の向上のため、「未病いやしの里の駅」で、食や運動、癒しなどを学生が体験し、その様子の動画をSNSで発信 等
県西地域県政総合センター県西地区の農産物を素材とした「薬食同源」による県西オリジナル未病対策の構築(県西地域大学連携事業)・各種柑橘類(規格外品や摘果品を有効活用)から抽出した、高齢者特有疾患への効果が期待される有効成分の機能性の実証と機能性表示食品に向けた取組みの実施

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教育局

所属名事業名事業概要
総務室「横浜国立大学教員養成講座」への講師派遣神奈川県内の公立学校教員を目指す大学生、大学院生及び社会人を対象として、横浜国立大学が実施する「教員養成講座(公開講座)」に対して、指導主事等を講師として派遣する。
総務室横浜国立大学との懇談会の設置等に関する協定の締結神奈川の教育に係る諸課題の解決に向け、横浜国立大学と県教育委員会による教育懇談会を設置し、互いに連携・協働を進めることに関する協定に基づき、懇談会を開催する。
総務室神奈川工科大学との教育懇談会の設置神奈川工科大学との連携・協働の推進を図るため、情報や意見の交換を含めた連携協議を行うための懇談会を設置し、懇談会を開催する。
教職員企画課教育実習受入窓口の設置・大学は、教員をめざし、神奈川県公立学校で教育実習を希望する県外出身の学生を県教育委員会に推薦する。県教育委員会は、大学から推薦のあった学生の教育実習先を調整する。
・平成28年度からは、調整先を、従来の県立高校、中等教育学校(後期課程)に加え、政令市を除く公立小・中学校、県立中等教育学校(前期課程)に拡大
高校教育課多様な学習機会の拡大のための高大連携高校生に多様な学習機会を提供できるよう、高校と大学等とが個別に連携し、次のような取組みを実施する。
・高校生が大学等の通常授業(通年又は半期)を受講する。
・高校生が大学等で土日や長期休業中に開催される特別講座等を受講する。
・大学教授等が高校に出向き、出前授業等を実施する など
 ※大学等…大学、大学院、短期大学
高校教育課大学との連携による「専門家から聞く“知の世界”」高校教育フロンティア協働事業大学が有する教育力をいかし、県立高校生に専門的、発展的な教育内容を提供できるよう、次の取組みを実施する。
県教育委員会がコーディネーター役となって、関連する大学との連携・調整などの支援を行い、大学との連携の拡充を図る。
・県立高校での大学教授による、専門的・発展的な出前授業の実施
・大学での大学教授による、専門的・発展的な高校生向け講座の実施
など
高校教育課スーパーグローバルハイスクールに係る連携・グローバルな社会課題を発見・解決できる人材や,グローバルなビジネスで活躍できる人材の育成に取り組む高等学校(スーパーグローバルハイスクール)と学校とで連携を図る。
・県立横浜国際高校がスーパーグローバルハイスクールに平成26年度採択され、平成26年度から5年間指定。課題研究に係る講演や運営指導委員会において事業運営に係る助言を受ける。
高校教育課早稲田大学大学院との「連携協力に関する協定書」締結県教育委員会と早稲田大学大学院教職研究科で連携協力に関する協定書を締結
【連携事業の内容】
(1)県教育委員会は早稲田大学大学院の研究生が臨床実習するための実習校として県立学校を提供するとともに、実習校において教科指導、部活動指導、研究授業、研究成果発表等の機会を提供
(2)早稲田大学大学院は、学校等における中核的・指導的な役割を果たす教員としての資質・能力を高めることを目的に、教育委員会が派遣する現職教員を受入
高校教育課県立高校生学習活動コンソーシアムの形成県教育委員会と教育に関する包括的な協定を締結することにより、各県立高校が大学と個別に協定を結ぶことなく、出前授業や講演会、課題解決プログラムの提供などを受けられる仕組みを作った。
高校教育課神奈川からはじめる教育アニメ開発事業(大学発・政策提案)・ 数学に対する苦手意識等を払拭させるためのオリジナルアニメを開発
・「中学・高校生向け公開講座」や「教員免許更新講習」において、開発アニメの講義や、出張授業を実施
高校教育課ICT類利用文化構築に向けた開発事業(大学発・政策提案)・県内におけるICT依存症の実態を広範・詳細に調査
・ICT依存症を周囲(教員・学生・父母)の支援により改善するためのマニュアル(コミュニティ・ガイド)を作成
・コミュニティ・リーダー(教員・学生・父母)を育成し活動を支援
保健体育課部活動支援学生ボランティア事業教員を志望する意欲ある県内及び近隣大学の学生に対し、県立学校での部活動指導のボランティアを募集し、学校に派遣
保健体育課小学校「体力テスト」への支援事業体力テストを実施する小学校で測定等の補助を行う学生ボランティアを募集し、小学校に派遣
子ども教育支援課理数系教員(コア・サイエンス・ティーチャー)養成事業・各地域の理科教育の核をなす、理数系教員(コア・サイエンス・ティーチャー:CST)を養成することで、神奈川県内の小・中学校教員の理科教育における指導力の向上を図る。
・大学は「CST養成プログラム」を実施し、現職教員の受講を受け入れている。県教育委員会及び政令市は、大学院生の受講者に課せられている実習の受入校を斡旋し、実習の機会を与えることで、大学院生の理科教員としての資質向上を図るとともに、受入校は大学院生の授業支援を受けることにより、理科教育の充実を図っている。
子ども教育支援課スクールライフサポーター派遣事業大学及び市町村教育委員会と協定を締結し、大学生等を県内の公立小学校に派遣した。児童の問題行動等の未然防止につなげるとともに、将来教育に携わる希望がある大学生等の資質及び意欲の向上につなげた。また、後期から県内の公立中学校に試行派遣を行い、生徒の問題行動等の未然防止を図った。
学校支援課
子ども教育支援課
ソーシャルワークの視点を持った教員の養成研修県内公立小・中学校(政令市を除く)・県立高校・県立中等教育学校において教育相談体制の中心となる教員が、関係機関やスクールソーシャルワーカー等の専門家と協働して生徒をより効果的に支援するために、ソーシャルワークに関して一定の知識を習得する。
県立図書館かながわ大学生涯学習推進協議会大学相互及び大学と県との連携を図り、大学における生涯学習の取組みを推進していくため協議会を運営するとともに、次の事業を実施
・大学と県が共同で情報を発信し、日頃、なじみがない大学について県民に公開して学習機会の情報を広く提供するとともに、大学に親しんでもらうきっかけづくりを提案するための催し「大学で学ぼう-生涯学習フェア-」を開催
・加盟大学が連携・協力して「共同公開講座」を実施
・加盟大学の名称・所在地・問合せ電話番号・ホームページを記載した「加盟校一覧チラシ」を作成・配布
県立図書館・県立川崎図書館県内大学図書館との連携・協力事業(1)県立の図書館で運営している神奈川県図書館情報ネットワークシステム(KL-NET)相互貸借管理システムに参加し、巡回、資料搬送による所蔵資料の相互貸借を実施
(2)県立図書館と大学図書館の協定により、巡回、資料搬送による所蔵資料の相互貸借を実施
(3)県立の図書館と大学図書館の協定により、県立図書館登録者の大学図書館直接利用(閲覧・複写・館外貸出)が可能
(4)県内図書館の団体である神奈川県図書館協会の大学図書館協力委員会等の活動の中で館種を超えた協力事業を実施
金沢文庫市立大学学生の金沢文庫見学・利用金沢文庫至近にある市立大学の学生に年間を通して金沢文庫を利用してもらう。
(学芸員による学生向けの特別講義など)
(1)4月の新入生オリエンテーション資料として金沢文庫特別展「金沢百景」チラシ配布
(2)1年生向け授業を11から12月に2回実施(火曜4限)
※授業への出張講義と金沢文庫見学
※横浜市立大学国際総合科学部専門教養「日本の文化遺産」(松本郁代准教授)
体育センター広域スポーツセンター活動事業(アスリート育成事業「アスリート育成支援コース」)大学の高度な測定機器を利用した競技力向上に関する体力測定及び、大学教員の高度な専門性によるアドバイス等を受ける。
 平成28年度(2団体実施)
 ○県立横浜平沼高等学校女子ハンドボール部
 ○県立川和高等学校男子ハンドボール部
体育センター大学連携協力事業(体育・スポーツコンサルティング事業)教育人材育成のため、教員を目指す学生に対して講座講師の依頼を受けて講師を派遣する。
(1)「教育実習(事前指導)特別講義」講義・演習に対する講師派遣(2回)
・講義・実技(球技:ネット型「バレーボール」)の理論と実践
(2)「保健体育授業演習1」講義に対する講師派遣(3回)
・体育(2回)
・保健(1回)
(3)「教育実習事前指導C集中講議」講義に対する講師派遣(1回)
・中学校学習指導案作成に関する留意点と単元指導計画の概説
総合教育センター大学連携事業<総合教育センターからの依頼事業>
研修講座の講師  6大学 28講座
大学主催研修講座の設置  5大学 14講座 
アドバイザリー会議委員の委嘱
長期研修講座(養護教諭)に係る科目受講、指導・助言、
研修会場の提供
<大学からの依頼事業>
連携融合事業への協力(TV会議システム等)
客員教授の派遣 1名
講師として所員の派遣  5大学 19講座
特別支援学校アセスメント事業の見学実習
高大連携運営協議会の運営協力
「文教大学湘南校舎高大連携運営委員会」への委員派遣

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警察本部

所属名事業名事業概要
サイバー犯罪対策課サイバー防犯ボランティアの育成・支援大学、民間事業者等と連携して、サイバー空間における自主的な防犯活動を行うボランティアを育成・支援するなど、社会全体でサイバー犯罪に立ち向かう気運の醸成に向けた取組を推進する。
サイバー犯罪対策課神奈川サイバー犯罪対策研究会警察庁「サイバー犯罪対処能力の強化などに向けた緊急プログラム」に基づき、官民学がいったいとなり、サイバー犯罪にかかわる研究をおこなうことにより、巧妙化、複雑化するサイバー犯罪への対処能力の向上を図る。

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神奈川県

このページの所管所属は 政策局 政策部 総合政策課 です。