大学と地域との連携事例集(全国の事例:神奈川県を除く)

掲載日:2017年3月31日

全国(神奈川県を除く)における平成28年度連携事例一覧

神奈川県内大学における事例一覧はこちら

都道府県事業名 

事業主体

連携先事業内容
北海道北大リサーチ&ビジネスパーク構想北大リサーチ&ビジネスパーク推進協議会北海道大学、北海道、札幌市、北海道経済連合会、北海道経済産業局、国土交通省北海道開発局、(独)科学技術振興機構、公益財団法人北海道科学技術総合振興センター、(地独)北海道立総合研究機構、(独)産業技術総合研究所北海道センター、(株)日本政策投資銀行北海道支店、(独)中小企業基盤整備機構北海道本部多くの研究機関等が集積する北海道大学北キャンパス周辺エリアに研究開発から事業化までの一貫したシステムを産学官の連携によって構築し、良好な研究環境とビジネス環境のもとで、先端的な研究開発を促進し、大学等がもつ知的資源を活用した新産業の創出によって北海道経済の活性化を図ろうとする取組み
北海道大学生ボランティアとの連携北海道(北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり推進会議)〔事務局:道・道警本部・教育庁〕北海道・大学生等ボランティアネットワーク北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり推進会議は、同ネットワークを中心に、大学と連携しながら、活動に必要なノウハウ・情報の提供、活動発表機会の提供・活動に対する支援など、各種支援により、大学生ボランティアをサポートしている。   
(参加大学)東海大学、北海道大学、札幌大学、北翔大学、北海道武蔵女子短期大学、札幌国際大学、苫小牧駒澤大学、小樽商科大学、北海道教育大学、札幌市立大学 以上10大学
北海道克雪体制支援調査仁木町小樽商科大学克雪体制の充実を図るため、仁木町が事業主体となり、小樽商科大学の協力を得て銀山地区の関係者により構成される研究会を開催する。
北海道地(知)の拠点整備事業「地域と共創する北海道経済活性化モデルと人材育成」小樽商科大学北海道後志総合振興局観光を中心とした各種取組に対する講師派遣、地域課題の把握及び情報共有など
北海道ASEAN地域と北海道地域との架け橋となる人材育成に向けた取組に関する覚書北海道大学
北洋銀行
北海道
 産学官3者が連携・協力してASEAN地域と北海道地域間の留学促進に資する取組や同地域への就業支援等を実施し、架け橋となる人材を育成していくことにより、地域間の絆を強め、成長著しいASEAN地域の活力を本道に取り込んでいく
北海道北海道科学大学・北海道科学大学短期大学部と北海道との包括連携協定北海道科学大学北海道北海道の活性化を図ることを目的として、次の事業を実施
・寒冷地に特化した科学技術の振興に関する事項
・保健医療・福祉の振興に関する事項
・まちづくりの振興に関する事項
・地域経済の振興に関する事項
・人材育成の振興に関する事項
北海道バイオマス利活用エキスパート・アドバイザー派遣事業北海道酪農学園大学バイオガスプラントの普及拡大に向けた助言指導
北海道「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けた取組北海道、北の縄文道民会議北海道、札幌国際大学縄文世界遺産研究室「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産への早期登録に向けた情報発信や気運の醸成を図ることを目的として、セミナー・シンポジウムや出土品の展示会等を連携して開催する。
北海道北海道の活性化に向けた国立大学法人小樽商科大学との包括連携北海道・小樽商科大学小樽商科大学・小樽商科大学で実施される地域学講座において、副知事が「北海道の経済状況」にかかる講義を実施。
・小樽商科大学教員等と北海道職員との北海道経済に係る勉強会や意見交換会を実施
北海道次世代型耐熱耐摩耗鋳物の共同受注・一貫供給のための広域ネットワーク(鋳物シンジケート)の構築室蘭工業大学・岩見沢鋳物(株)・(株)北海土特殊鋳鋼・(株)アールアンドイー白糠町室蘭工業大学が中心となって、道内をはじめとする全国の鋳物関連中小企業を結集し、H29年秋にも大規模発注に対応できる「鋳物シンジケート」の組織化を目指す。一元化した受注窓口により、参加企業に仕事を配分。技術力はあっても生産能力が限られている中小企業にあっても分業により、大企業からの受注に対応できるようにする。室蘭工業大学は、組織化を主導するとともに、品質保証のための大学発ベンチャーを設立。
北海道国立大学法人北海道大学大学院農学研究院・大学院農学院・農学部と北海道農政部・水産林務部との農林分野の連携・協力北海道大学大学院農学研究院・農学院、農学部、北海道農政部・水産林務部北海道農政部・水産林務部、北海道大学大学院農学研究院・農学院、農学部農業・林業の振興・発展や農林業関係者の人材育成に向けた連携・協力など
北海道学校法人酪農学園と北海道との包括連携協定酪農学園大学北海道食産業の振興に関すること、人材の育成に関すること、環境との調和に関することに協働して取り組む
北海道浦河町と札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部の地域連携事業に関する協定書札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部、浦河町浦河町大学祭で浦河のソウルフード「かつめし」の販売、町内の幼稚園等で保育学科の学生による人形劇の公演など
北海道みんなですすめる木づかいプロジェクト北海道渡島総合振興局函館未来大学、北海道教育大学函館校、函館大学地域産木材の利用拡大を目的とした本事業を、地元大学と連携し行うことにより、若年層への林業・木材産業の普及啓発を図る。
(地域材を活用した屋台作成において、企画・製作を学生主体で行った)
北海道キャンパス・コンソーシアム函館キャンパス・コンソーシアム函館公立はこだて未来大学,函館大谷短期大学,函館工業高等専門学校,函館大学,函館短期大学,北海道教育大学函館校,北海道大学大学院水産科学研究院・水産科学院・水産学部,ロシア極東連邦総合大学函館校加盟機関がもつ知的資源を地域住民に知ってもらうとともに高等教育機関を身近に感じてもらうことを目的とした合同公開講座「函館学」,市内8高等教育機関の学生が一堂に会し,普段研究している内容や成果などをポスター展示や実習によって発表しあう合同研究発表会「HAKODATEアカデミックリンク」の実施など
北海道国立大学法人北海道教育大学と知内町との相互協力協定北海道教育大学・知内町北海道教育大学教育、文化、学術及び地域振興に関する協力関係を深め、両者の発展と充実に寄与することを目的に相互協力に関する協定を締結している
北海道「奥尻に住みたい!!」を実現する地域デザインファームを核とした若者還流促進構想事業奥尻町慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科地域経済の活性化・雇用の創出を進めるため、人づくり・インフラの有効活用を進めることで、企業開発の実証実験を行うフィールドを提供し、若年層・女性のQOLの向上を図りながら、人材還流の促進につなげていくため、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科と連携し、QOLアセスメントや人材育成プログラムの開発、実施を行う。
北海道稚内北星学園大学と北海道宗谷総合振興局との包括連携協定稚内北星学園大学北海道宗谷総合振興局宗谷地域の活性化や未来を拓く人材の育成など地域貢献に寄与することを目的に、相互に連携・協力しながら協働事業に取り組む。
北海道林業・木材産業についての講義、現地見学会、意見交換会釧路総合振興局北海道教育大学釧路校日常生活を送っているとイメージしにくい林業・木材産業について、講義、現地見学会、意見交換会を通じて知ってもらう取組。
教育大学の学生を対象とすることで、将来的に教育現場で林業・木材産業に触れる機会が増えることを期待。
宮城県宮城県と公立大学法人宮城大学との連携による若者定着促進に係る協定宮城大学宮城県,宮城大学地方創生実現に向けた一層の地域活性化につながる研究・地域貢献のための大学改革に取り組み,平成32年度卒業生の県内就職率50%以上を目指す。
宮城県KCみやぎ推進ネットワークKCみやぎ推進ネットワーク事務局宮城県,県内外の大学・高専,支援機関,金融機関.等地域企業における基盤技術の高度化を支援し,地域産業の競争力強化及び地域経済の発展を図るため,県が大学・高専等と協定を結び,地域企業への技術相談から技術指導,事業化までの各種支援を実施。
宮城県地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+事業)地域協働教育推進機構東北学院大学を中心とする県内大学,企業,宮城県,仙台市など企業の課題解決を通した地域高度人材の育成,地域高度人材指標の策定を通じ,新規学卒者の県内就職率向上や企業のイノベーションによる雇用創出に取り組むもの。
宮城県地域イノベーションプロデューサー塾(RIPS),
地域イノベーションアドバイザー塾(RIAS)
東北大学宮城県,金融機関,経済団体等地域中小企業の若手経営者を対象とし,地域における新たな雇用機会の創出と産業振興・イノベーションに貢献できる人材の育成(RIPS),地域企業のイノベーションを促進する高度な目利き力と支援力を有する支援人材の育成(RIAS)。
宮城県東北ILC推進協議会東北大学,岩手県,宮城県,仙台市,民間企業など東北大学,岩手県,宮城県,仙台市,民間企業など国際リニアコライダー(ILC)の東北誘致に向けた条件整備等を行い,学術の振興と東日本大震災からの真の復興に資するILCの理解促進を図り,東北への建設実現を図るもの。
秋田県大学コンソーシアムあきた大学コンソーシアムあきた事務局(秋田大学内)秋田県内の高等教育機関並びに秋田県県内14高等教育機関が連携・交流を通して教育・研究機能の強化を図り、その成果を地域社会に還元している
・高大連携授業
・単位互換授業
・職員研修事業(FD・SD事業等)
山形県大学コンソーシアムやまがた大学コンソーシアムやまがた山形県内の高等教育機関、山形県各高等教育機関が相互に連携し交流を推進することにより、山形県内の高等教育の充実・発展を図るとともに、各大学の知的資源を有効に活用して地域社会に貢献する。
(1)高等教育山形宣言プロジェクト(学生から提案された企画を採択・資金援助を行う)
(2)単位互換
(3)県内高校への出張・大学等進学説明会
(4)やまがた夜話(高校生・大学生・一般の方向けの講話)
山形県
(地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)
山形大学COC・COC+推進室県内高等教育機関5校、山形県、県内13市町村、山形県銀行協会、山形県信用金庫協会、商工団体等『「協働・循環型「やまがた創生」人材育成事業』
コーディネーターを活用して、一群の教育科目の開発・整備を行いつつ、その母体となる協働人材育成部会を県内全域に展開して、オール山形の体制で地域に貢献する人材の育成と地方創生事業を推進し、卒業生の地元就職率の向上を目指す。
・学外研修科目、課題解決科目、協働研究科目の開発・整備
・協働人材育成部会の運営
福島県アカデミア・コンソーシアムふくしま「大学間連携共同教育推進事業」アカデミア・コンソーシアムふくしま(福島県内高等教育機関)アカデミア・コンソーシアムふくしま構成団体(福島県、市長会、町村会、商工団体等)「ふくしまの未来を拓く『強い人材』づくり共同教育プログラム」
大学間の連携により、課題探求・解決力、情報発信力等のある、地域に必要とされる人材を育成する。
県はステークホルダーとして当該事業の共同実施に関する協定を締結。
福島県地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)福島大学、東日本国際大、桜の聖母短大、福島高専COC+事業協働機関(県、商工団体等)「ふくしまの未来を担う地域循環型人材育成の展開」
雇用創出と若者定着を図るため、教育プログラムの共同実施、インターンシップのカリキュラム化、県内で働くOB・OGによるキャリアサポーター制度の創設等に取り組む。
栃木県栃木県と国立大学法人宇都宮大学との包括連携協定宇都宮大学栃木県地域の課題に適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与するため、知的資源、人材及び諸施設の活用並びに人材の育成、共同で実施する事業の企画、調整及び推進等について連携
県・宇都宮市と連携し、地(知)の拠点整備事業(COC)「とちぎ高齢者共生社会を支える異世代との協働による人材育成」(H25から)などを実施
群馬県ぐんま地域・大学連携協議会群馬県
県内全市町村
県内全大学等
群馬県
県内全市町村
県内全大学等
大学等が有する知的資源を地域課題の解決に積極的に活用する仕組みを構築するために、連携モデル事業を実施。
大学等の取組のPR事業、大学等の研究者データベースの整備。
群馬県野生動物対策推進に関する包括連携協定群馬県日本獣医生命科学大学県の野生動物対策に係わる専門的な人材の育成と大学の野生動物に係わる教育研究活動の円滑な推進を図り、もって地域の農林水産業の振興や自然環境の保全に資することを目的とし、以下の事項について、連携・協力する。
・県(市町村)職員への専門的研修
・大学の学生への研修・実習
・野生動物に関する共同研究
・県民への講習・指導・助言
・県立農林大学校及び県内の公立高等学校との連携 等
群馬県研究・技術開発の連携に関する協定群馬産業技術センター前橋工科大学工学分野におけ連携協定で、両機関がそれぞれ得意・専門とする分野の特色を活かして、研究・技術開発について連携を図り、県内企業への技術開発支援の強化及び両機関の研究開発水準の向上を目指す。
・高度技術の研究開発面での相互協力
・地域産業との共同研究の推進
・両機関の連携を推進する運営会議の設置 等
群馬県研究・技術開発の連携に関する協定群馬産業技術センター東洋大学工学及び生命科学分野におけ連携協定で、両機関がそれぞれ得意・専門とする分野の特色を活かして、研究・技術開発について連携を図り、県内企業への技術開発支援の強化及び両機関の研究開発水準の向上を目指す。
・高度技術の研究開発面での相互協力
・地域産業との共同研究の推進
・両機関の連携を推進する運営会議の設置 等
群馬県農業技術の開発と地域貢献を目的とした包括協定群馬県農業技術センター東洋大学 農業技術等の技術発展や問題解決とそれに基づいた地域貢献を図るため、相互に協力することを目的としている。
1 技術的課題解決のための産官学の共同研究による連携
2 研究成果を活用した事業化と研究成果普及のための連携
3 人材育成のための連携
4 その他
群馬県東洋大学LiFE研究会東洋大学企業
群馬県
館林市
板倉町
ほか
東洋大学生命科学部、食環境科学部の専門領域である「いのち(Life)」・「食(Food)」・「環境(Environment)」を基礎として、研究者・技術者・農業者・企業などが研究開発や交流を行うことで、産学官連携ネットワークを構築することを目的として設立された。連携強化・共同研究への発展につながるよう、講演会、展示会、意見交換会等を行っている。
埼玉県国立大学法人埼玉大学との相互協力・連携に関する協定埼玉大学県及び埼玉大学が相互の緊密な協力と連携により、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力のある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与することを目的とする。
内容
1.県内経済の活性化に関すること
2.教育や福祉、人材の育成に関すること
3.地域振興・まちづくりに関すること
4.芸術・文化の振興に関すること
5.科学技術の振興及び普及啓発に関すること
6.産学官連携による研究・開発、産業の振興に関すること
7.国際交流の推進に関すること
8.その他、目的を達成するために必要な事項 
埼玉県東京国際大学との相互協力・連携に関する協定東京国際大学県及び大学が相互の密接な協力と連携により、経済・産業・環境・福祉・教育・文化等の分野において協力し、豊かな地域社会の形成・発展と人材育成に寄与することを目的とする。
内容
1.地域資源を活用した経済・産業・観光の振興
2.環境の保全・創造
3.健康・福祉の向上
4.教育・文化・芸術・国際交流・スポーツの振興
5.人材育成
6.その他 
埼玉県女子栄養大学との相互協力・連携に関する協定女子栄養大学県及び大学が相互の密接な協力と連携により、健康・福祉・農林業・経済・教育・文化等の分野において協力し、豊かな地域社会の形成・発展と人材育成に寄与することを目的とする。
内容
県民の健康・福祉
農林業
教育、文化、人材育成
経済・観光振興、環境
その他、目的を達成するために必要な事項 
埼玉県立教大学との相互協力・連携に関する協定立教大学県及び大学が相互の密接な協力と連携により、経済・産業・環境・福祉・教育・文化等の分野において協力し、豊かな地域社会の形成・発展と人材育成に寄与することを目的とする。
内容
人材育成
学術研究及び教育
産業振興
健康・スポーツ・福祉
芸術・文化振興
観光活性化
災害対策
その他 
埼玉県芝浦工業大学との相互協力・連携に関する協定芝浦工業大学県及び大学が相互の密接な協力と連携により、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与することを目的とする
1.産学官連携による研究・開発促進と地域産業の振興に関すること
2.企業若手と学生の人材育成と活用に関すること
3.まちづくり・ものづくりの融合による地域経済の活性化に関すること
4.知的財産の有効活用による先端産業の創造に関すること
5.地域資源を活用した観光振興・環境改善・災害対策・農業支援に関すること
6.国際交流の推進によるグローバル化に関すること
7.教育、福祉、健康、文化、芸術、スポーツの振興に関すること
8.地域の課題解決に関すること
9.その他、目的を達成するために必要な事項 
埼玉県知事と学生の意見交換会
-埼玉大学の学生による知事への政策提言-
埼玉大学未来を担う若者の意見を県政運営の参考とするとともに、学生の生きた教育の場を提供することを目的とし、埼玉大学の学生から知事へ政策提言を行う。
平成28年度の開催実績
開催日:平成28年11月11日
提言テーマ:
1 道路のリノベーションとモビリティ・マネジメント
2  MOTTAINAIカードで減らそう食品ロス
3  若年層の公共事業従業者増加を目指して
4  防犯しナイト -自主的な防犯活動に若者に参加してもらうために-
5 埼玉学生競技祭『埼競祭-埼玉でもオリンピックやるってよ-』
千葉県ちば新事業創出ネットワーク千葉県県内理工系大学低炭素や少子高齢化など新たな社会課題・ニーズに対応した新製品・新技術の研究開発を促進するため、「ちば新事業創出ネットワーク」を設け、既存の業種や産業分野にとらわれない産学官交流・産産交流の機会を提供する。
また、研究開発コーディネーターを配置し、産学官のマッチングから競争的研究開発資金の獲得支援、共同プロジェクトの進捗管理、研究成果の事業化までを一貫支援するとともに、セミナーなどによって企業等に向けた情報提供を行う。
千葉県東葛テクノプラザ大学連携促進事業
(大学等研究交流サロン)
千葉県、(公財)千葉県産業振興センター県内理工系11大学等大学等のシーズを活用した中小企業等の新製品・新技術の開発の促進を図るため、県内理工系大学等の研究者からシーズ発表やアドバイスを受ける機会を提供する。
千葉県つくばエクスプレス沿線地域(柏・流山地域)の大学と地域が連携した国際学術都市づくり千葉県、柏市、東京大学、千葉大学、UR都市再生機構、三井不動産(株)UDCKつくばエクスプレス沿線の柏・流山地域における国際学術都市づくりを推進しており、特に柏の葉地域では、柏の葉国際キャンパスタウン構想を策定し、関係主体によるフォローアップを実施しながら、様々な施策を展開している。
千葉県地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COCプラス)千葉大学千葉県、県内市町村、県内大学、県内企業等大学が、自治体及び他大学(参加大学)等と連携し、学生にとって魅力ある就職先を創出・開拓するとともに、その地域が求める人材を養成することで、ひとの地方への定着を目指す。
東京都公立大学法人首都大学東京との連携公立大学法人首都大学東京 産学公連携センター東京都、区市町村、民間企業等大学の知的資源を活用し、社会貢献を推進すること。
・地域内企業等との共同研究・技術相談等の推進
・行政課題の解決への貢献
・関係機関との情報交流
・広報活動 など
富山県大学コンソーシアム富山支援事業大学コンソーシアム富山県内7高等教育機関(4大学、2短期大学、1高等専門学校)・富山で学ぼうPR事業
・FD・SD研修会
・大学等リーダー研修会
・合同企業訪問
・高大連携
・単位互換
・地域課題解決事業
・産学官金ネットワーク会議
・大学連携講演(公開講座)
・学生による地域フィールドワーク研究助成
石川県石川県と金沢大学の包括連携協定金沢大学石川県金沢大学と石川県の緊密な連携と協力により、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与することを目的に、教育・文化、保健医療・福祉、環境、産業・科学技術、観光、その他の分野において連携し協力する。
石川県大学コンソーシアム石川大学コンソーシアム石川石川県内の全高等教育機関、全自治体、関係団体1 単位互換等による高等教育機関間の教育交流に関する事業
2 調査研究や公開講座の実施等による高等教育機関・地域連携に関する事業
3 中学校、高等学校等と高等教育機関との連携、広報誌の発行等による情報発信に関する事業
石川県地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)いしかわ学生定着推進協議会石川県内の8高等教育機関、全自治体、関係団体下記の「地域思考型教育」による地域定着雇用増に向けた5年間の取り組みにより、石川県内の就業率向上10%を目指す
1 ICT教育の実施
2 共創インターンシップの開発・実施
3 起業環境拡充
石川県いしかわ創生大学連携研究プロジェクト支援事業石川県石川県内の高等教育機関「いしかわ創生総合戦略」が掲げる5つの基本目標に関連する中長期的で分野横断的な課題を県で設定し、その課題を解決するための研究を支援。
H28、29年度は下記の2つのテーマを設定。
1 外国人観光客に対する災害、急病対応(金沢大学)
2 石川の自然や文化を活かすための発信方法の開発(金沢工業大学)
山梨県包括連携協定の締結公立大学法人山梨県立大学甲府商工会議所
忍野村
山梨県立科学館
甲府市
NPO法人えがおつなげて
山梨中央銀行
地方独立行政法人山梨県立中央病院
(株)日本政策金融公庫甲府支店
山梨経済同友会
山梨県立甲府城西高等学校・山梨県立身延高等学校
地域活性化に向けて、協定締結先と連携の上、大学の資源を活用して様々な研究・教育活動を実施するとともに、必要な提言を行う。
山梨県地域連携講座開催事業公立大学法人山梨県立大学各自治体や団体等子育て支援リーダー実力アップ講座
「ワクワク子育て親育ちプログラム」学習講座
日本で生活する外国人のための「日本語・日本文化講座」
山梨県甲斐絹プロジェクト公立大学法人山梨県立大学県内織物業者、金融機関、大学、山梨県自治体、織物業者等との共同研究で、山梨県富士北麓地域で織られてきた「甲斐絹」を伝承する教育プログラムの開発や、ビジネス展開の可能性についての研究
山梨県大学コンソーシアム事業NPO法人大学コンソーシアム山梨山梨大学、山梨学院大学、山梨県立大学、都留文科大学、帝京科学大学、帝京学園短期大学、身延山大学、山梨英和大学、健康科学大学、放送大学山梨学習センター、大月短期大学、山梨学院短期大学、山梨県ア 単位互換事業
イ 高大連携事業
ウ インターシップ事業
エ 学生交流事業
オ 留学生支援事業
カ 情報交換・交流・発信事業
キ 調査等受託事業
ク 生涯学習事業
ケ 高大連携事業
コ 学生交流事業
サ 図書館連携事業
山梨県就業環境改善アドバイザー事業山梨県山梨県立大学希望のあった病院にアドバイザーを派遣し、現場の課題を見つけ、その改善策の提案や改善に向けた助言を行う。
山梨県新人看護職員「実地指導者研修」山梨県公立大学法人山梨県立大学 看護実践開発研究センター県からの委託事業
山梨県新人看護職員「多施設合同研修」山梨県公立大学法人山梨県立大学 看護実践開発研究センター県からの委託事業
山梨県看護実践者の研究支援活動公立大学法人山梨県立大学 看護実践開発研究センター県内の病院等実際に看護研究を行う予定である者に対し、本人が立案した研究計画書をもとに、研究方法の立案、データ収集、分析、結果・考察のまとめ方までの一連のプロセスについて個別に指導を行う。
山梨県甲州市魅力発信事業公立大学法人山梨県立大学甲州市「甲州市を知ってもらう」「甲州市への愛着を高める」ことをテーマに、本市の最新情報はもとより、「旬」をキーワードにした魅力ある地域情報を定期的に伝えることで、甲州市のイメージアップを図ると共に、移住・定住の促進など人口対策に資する。
山梨県笛吹市市民協働ハンドブック作成業務公立大学法人山梨県立大学笛吹市笛吹市における官民協働に関する行政及び市民を対象としたワークショップを開催するとともに、その成果を「笛吹市市民協働ハンドブック」として取りまとめることで、行政及び市民の協働に関する理解の醸成とそれに基づく活動の活性化を目指す。
山梨県甲府市中心市街地空き店舗等調査業務公立大学法人山梨県立大学甲府市甲府市中心市街地に存ずる遊休不動産の有効活用による商業振興及び定住等を促進するため、当該地内の空き店舗等を把握し、今後の中心市街地活性化を図るための基礎資料として得ることを目的とする。
山梨県カタコト英語プロジェクト -小売店等へのコミュニケーション支援-(株)山梨中央銀行山梨県
山梨県立大学
山梨学院大学
山梨英和大学
山梨大学
東京オリンピックに向けた県内での「おもてなし」体制の向上のため、山梨中央銀行・山梨県・甲府市等と産官学連携で、接客のための簡単な英語普及活動を、県民運動として展開する。
・接客のための初級英会話を、大学生が出前講義する。
・店舗に応じたオーダーメイドの講義を作成し実施する。
長野県長野県と信州大学の包括連携協定長野県信州大学リンク先ホームページを参照下さい。
岐阜県ネットワーク大学コンソーシアム岐阜県内高等教育機関22校、岐阜県岐阜大学等県内高等教育機関22校、岐阜県1 単位互換事業
 加盟校の学生が取得した他大学の単位を、所属する大学の単位として認定。一部の科目はeラーニングにより提供。
2 生涯学習事業
 ・社会人公開授業
 外部講師を交えた大学の講義を、キャンパスでの対面授業、サテライト教室での遠隔ライブ授業、eラーニングの3方式により社会人・高校生に提供。
 ・共同プログラム
 共通のテーマを有する複数の授業科目を加盟校が共同して提供する共同プログラムを実施。
 ・公開講座
 大学等の特色を活かした公開講座をサテライト教室で開催。
3 教員免許状更新講習
 岐阜県教育委員会及び岐阜市教育委員会と連携し、教員免許状更新講習を提供。
4 地域連携事業・産学連携事業
 学生が地域の課題について調査・研究し、解決に向けた提案を行う「学生による地域課題解決提案事業」を実施。
5 高大連携事業
 大学教職員と高校教員が情報交換を行う「高大連携セミナー」等を開催。
岐阜県国立大学法人岐阜大学との包括連携協定岐阜大学、岐阜県岐阜大学、岐阜県知的、人的、物的資源の相互活用、事業の共同実施等
岐阜県地域貢献協力協定岐阜経済大学、岐阜県岐阜経済大学、岐阜県○「NPOコミュニティ論」(ネットワーク大学コンソーシアム岐阜社会人公開授業)の開講
○コミュニティ診断士の共同認定
(専門的知識をもって、地域コミュニティの調査及び分析を行い、これにより明らかとなった地域の課題を解決するための計画の策定・実施、又はこれらに関する助言・指導その他の支援を行う)
岐阜県災害時等の大学等高等教育機関による支援協力に関する協定県内全大学等高等教育機関26校、岐阜県県内全大学等高等教育機関26校、岐阜県災害時等において、県内大学から以下の「支援協力」を得ることにより、大学の有する豊富な人的・物的資源を県の災害・防災対策に活用する。
1 被災者の一時避難所や支援物資の集積所等を設置するための大学施設の提供
2 大学の専門的知見を活かした指導・助言
3 学生ボランティアの派遣や学生ボランティアに対する活動支援、被災者相談センターの設置等による被災者支援
4 災害・防災に関する講座・研究会の実施等による県民を対象とした意識啓発
岐阜県ぎふ学生ボランティア・地域活動ネットワーク推進協議会県内大学10校、NPO団体、岐阜県等岐阜大学等県内大学10校、(特非)ぎふNPOセンター、(特非)G−net、学生団体岐阜人、岐阜県社会福祉協議会、岐阜県国際交流センター、岐阜県●ボランティア・地域活動に関するネットワークの構築、情報の集約・提供
 県内における学生ボランティア・地域活動の促進及びネットワーク構築支援のための方策等に関する協議、さらにボランティア・地域活動の情報の集約をし、その情報を学生に発信。
 本協議会では役割分担を次のとおり定めている。
 ・事務局…岐阜県
 ・情報集約・発信…(特非)ぎふNPOセンター
 ・学生への活動参加促進及び指導助言等
  …各参画大学
 ・各種団体への事業周知等
  …各NPO・ボランティア団体
岐阜県地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)岐阜大学岐阜大学、岐阜県・岐阜市等自治体○岐阜大学が、文科省の「地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)」として、地域志向人材の育成や、自治体・地域住民・大学等が地域課題について対話する「場」の形成、地域志向学の形成等に関する事業を自治体と連携して実施。
○事業を中心となって推進する組織として、大学内に「地域協学センター」が開設され、県や市などの自治体から職員を派遣している。
岐阜県地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)岐阜大学等5大学、岐阜県岐阜大学、中部学院大学、中部大学、日本福祉大学、名古屋学院大学、岐阜県、岐阜県経営者協会、十六銀行、大垣共立銀行、マイナビ○岐阜大学が、文科省の「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」として、若者の地元就職及び地元定着を促進させ、活力ある地域社会の形成と持続的発展に寄与するため、協働して地方創生に向けた取組みを実施。
愛知県大学連携ポータルサイト  リンク先ホームページをご参照ください。
滋賀県環びわ湖大学連携推進事業環びわ湖大学・地域コンソーシアム県内全13大学(短大、放送大学滋賀学習センターも含む)大学連携事業として、下記事業に取り組んでいる。
 1 大学地域連携事業
   大学地域交流フェスタ等の開催
 2 学生支援事業
     研修・交流活動の実施
 3 就職支援事業
      県内企業による合同企業説明会等の開催
 4 単位互換事業
 5 インターユニバーシティ推進事業
   地域の課題を地域と大学が共有し、課題解決プロジェクトを形成する仕組みをつくる
 6  広報事業
    ホームページの運営やリーフレットの作成等
滋賀県滋賀県と成安造形大学との連携・協力に関する協定滋賀県成安造形大学県と大学とが包括的な連携協力のもと教育、芸術文化の発展、地域振興等に寄与することを目的とする。
連携・協力事項
1 教育、芸術文化の発展に関すること
2 地域振興および産業振興に関すること
3 人材育成に関すること
4 その他両者が協議して必要と認めた事項
滋賀県滋賀県と立命館大学との連携・協力に関する包括協定滋賀県立命館大学県と大学は、滋賀県の活性化に向けて、相互に連携・協力しながら協働事業に取り組む。
協力事項
1 滋賀・びわ湖ブランドの発信
2 文化・スポーツ・健康づくりの振興
3 交通政策の推進
4 滋賀発の産業の創造
5 琵琶湖をはじめとする環境の保全
6 防災・災害対策
7 地域活性化
8 その他両者が協議して必要と認められる事項
滋賀県滋賀県とびわこ成蹊スポーツ大学との連携・協力に関する包括協定滋賀県びわこ成蹊スポーツ大学県と大学は、相互に連携・協力しながら、滋賀の活性化と人材の育成を図ることを目的とする。
連携事項
1 競技力向上と障害者スポーツの振興
2 生涯スポーツと健康づくりの推進
3 滋賀ならではのスポーツ交流の創出
4 子どもや青少年の教育・健全育成
5 防災対策・安全安心のまちづくりと環境保全
6 地域活性化・若者定着
7 その他両者が協議して必要と認められる事項
滋賀県滋賀県と龍谷大学との連携・協力に関する包括協定滋賀県龍谷大学県と大学は、滋賀の活性化を図ることを目的として、相互に連携・協力しながら、協働事業に取り組む。
連携・協力事項
1 産業の振興に関すること
2 健康・福祉の増進に関すること
3 環境の保全に関すること
4 農業の振興に関すること
5 地域の活性化・若者の定着に関すること
6 教育の振興に関すること
7 その他両者が協議して必要と認められる事項
滋賀県滋賀県と滋賀大学との連携・協力に関する包括協定滋賀県滋賀大学県大学は、滋賀の活性化を図ることを目的として、相互に連携・協力しながら、協働事業に取り組む。
1 地方創生に関すること
2 産業振興に関すること
3 教育振興に関すること
4 環境保全・防災対策に関すること
5 その他両者が協議して必要と認められる事項
京都府1(ひと)まち1(ひと)キャンパス事業京都府 大学等が市町村と連携し、当該市町村をフィールドとして取組む大学等の授業や研究活動等のプロジェクトに対する支援を実施
28年度 15プロジェクトを実施(16大学 13市町)
兵庫県地域連携卒業研究、地域連携大学院特別研究兵庫県立大学兵庫県内中小企業  地元企業から卒業研究(又は大学院研究)テーマを募集し、
 本学からの少額の助成金を下に、学生(又は大学院生)が
 当該企業において実践的な指導を受けながら研究を実施
兵庫県ひょうご・地(知)の五国豊穣イニシアティブ(大学COC事業)兵庫県立大学兵庫県及び県内11市町「五国」から成る兵庫は、都市から多自然地域まで幅広い地域属性を持ち、日本の縮図と呼ばれている。限界集落の再生へ取り組むとともに、コウノトリ•恐竜化石等の地域資源を活性化に活用するなど、兵庫の課題を題材に日本の課題を学ぶ。自治体と協働して地域再生に取り組み、そのプロセスと成果を教育に反映し、地域から信頼される「地域再生エンジン」となる大学を目指す。
兵庫県地域創生に応える実践力養成ひょうご神戸プラットフォーム(COC+事業)神戸大学、
兵庫県立大学、
神戸市看護大学
兵庫県、神戸市、神戸商工会議所、兵庫県経営者協会、兵庫工業会、神戸新聞社、吉備国際大学神戸大学を中心とする本学等のCOC+参加大学や、団体、企業、自治体等により構成する「ひょうご神戸プラットフォーム」において、地域課題に応える実践力のある人材育成を目指した教育プログラム「地域の元気づくり教育プログラム」を開発し、学卒者の地元定着等の促進を目指す。
・COC+大学:神戸大学
・COC+参加大学:兵庫県立大学、神戸市看護大学、園田学園女子大学
・参加自治体:兵庫県、神戸市
・参加企業等:神戸商工会議所、兵庫県経営者協会、兵庫工業会、神戸新聞社
・協力校:吉備国際大学
和歌山県都市エリア産学官連携促進事業(発展型)(財)わかやま産業振興財団(中核機関)和歌山大学、大阪大学、大阪府立大学、神奈川大学 他日本の有機工業化学発祥の地の一つとして和歌山県の産業を支えてきた化学産業の活性化に繋がるクラスター形成に向け、産学官交流と共同研究事業を実施した。研究テーマは「環境調和資源・技術による機能性有機材料の開発」であり、当地域の企業が得意とする芳香族化合物を基本骨格とする機能材料の開発を実施した。主に世界最高水準の色調を有する青色発光有機EL材料、ケイ素ハイブリッド化合物による層間絶縁膜等半導体関連材料、米糠由来フェルラ酸を応用する植物由来紫外線吸収剤等の開発を行った。大学との連携は地域内に留まらず、近隣の大阪、京都以外にも、北陸先端大、室蘭工業大などとも連携した。神奈川大学との連携も行われ、和歌山県内企業が有する化合物(カリックスアレーン誘導体)の応用研究に神奈川大学の研究グループが加わり、共同研究が行われた。
和歌山県和歌山県地域結集型共同研究事業(財)わかやま産業振興財団(中核機関)近畿大学生物理工学部、和歌山大学ほか科学技術振興機構(JST)が実施する「地域結集型共同研究事業」の一環として「アグリバイオインフォマティクス(農業資源生命情報学)の高度活用技術の開発」をテーマに、近畿大学、和歌山大学、県農林水産総合技術センターを中心に延べ35機関で共同研究体を構成し、99名の研究者が参加して共同研究を実施した。
和歌山県大学等地域貢献促進事業和歌山県高等教育機関コンソーシアム和歌山
(和歌山大学、和歌山県立医科大学、高野山大学、近畿大学生物理工学部、和歌山信愛女子短期大学、和歌山工業高等専門学校、放送大学和歌山学習センター)
県内の高等教育機関からなる「高等教育機関コンソーシアム和歌山」が実施する、県の活性化に資する共同研究に対し、支援を行う。
(県が研究テーマを提示→コンソーシアム構成機関から共同研究を募集→審査会において採択事業を決定→コンソーシアム事務局を通じ各研究者に研究費を助成)
和歌山県地域イノベーション戦略支援プログラム(都市エリア型)(公財)わかやま産業振興財団(中核機関)近畿大学生物理工学部、和歌山県立医科大学 他和歌山県の特産果実である柿と梅について、柿では酵素を活用した高効率で安全な剥皮システム開発、梅では未利用の梅酢から体内吸収のよい低分子系機能性物質の大量抽出・飲料等食品への応用開発等の研究を行う。併せて産学官の交流会や研究会を実施することで、産学官連携の機運を醸成し、連携研究が連鎖的に発生、継続するシステム構築に取り組む。
和歌山県和歌山県と近畿大学との包括的連携に関する協定和歌山県近畿大学生物理工学部【連携事項】
・研究の推進・産業の振興に関すること。
・人的資源の交流を通じた人材の育成に関すること。
・生涯学習活動の推進による文化の向上及び振興に関すること。
【協定対象機関】
 生物理工学部、先端技術総合研究所、水産研究所、附属農場
和歌山県都市住民ボランティア援農体制モデル和歌山県和歌山大学・近畿大学等県内および近隣の大学等と各々の農村地域との継続的援農交流を築くための体制確立
和歌山県地域イノベーション戦略支援プログラム(和歌山県特産農産物を活用した健康産業イノベーション推進地域)(公財)わかやま産業振興財団(総合調整機関)和歌山大学、和歌山県立医科大学、近畿大学ほか特産果実類の保健機能成分の解明と効能検証、加工食品開発を進めている。この取組を基盤産業の改革、健康産業の創出へと発展させ、また、地域資源を活かした健康産業と元気社会の創出を図るため、産学官金が連携し、交流会や研究会を実施し情報交換を行う。
和歌山県過疎集落再生・活性化支援事業田辺市龍神村中山路生活圏寄合会和歌山大学県内の過疎集落を再生・活性化し、住民が安心して暮らしていくため、過疎生活圏単位で日常生活機能の確保や地域活性化を図る総合的な取組を支援する。
※過疎生活圏とは、例えば、役場支所、診療所、商店等の日 常生活を支える機能を有する基幹集落及び周辺の複数の基礎集落で構成される生活圏であって、住民生活の一体性が確保できる単位(基本的には昭和合併前の旧町村や中学校区を想定)をいう。
○事業実施主体・・市町村、住民団体、NPO等     
○補助対象事業・・過疎生活圏の再生・活性化に資する事業
   想定の分野: (1)医療・福祉 (2)生活必需品の確保
         (3)生活交通の確保 (4)地域産業の育成  等          
○対象地域・・県内の過疎生活圏
○補助率・・市町村は1/2・民間は定額(原則として市町村を経由して補助)
○補助限度額・・1過疎生活圏当たり1,000万円
○事業期間・・3カ年
和歌山県展覧会を題材とした鑑賞教育和歌山県教育庁(県立近代美術館) 和歌山大学・学生ボランティアの募集及び、学生ボランティアによる常設展の展示解説、資料調査補助の実施
・学芸員資格取得のための博物館実習生の受入れと授業への協力(博物館資料保存論・博物館展示論)
・教育学部の学生と共に鑑賞用ワークシートを作成。
・学生によるフロアレクチャーの実施等。
・地域NPOとの共働ワークショップの実施
和歌山県ミュージアムボランティア和歌山県教育委員会・和歌山大学教育学部連携協議会和歌山大学 教育学部・学生ボランティアの募集及び、学生ボランティアによる常設展の展示解説、音声ガイドナレーション、資料調査補助の実施
・学芸員資格取得のための博物館実習生の受入れと授業への協力(博物館資料保存論・博物館展示論)
和歌山県和歌山大学教育学部・和歌山県立図書館 音楽・美術連携推進協定書和歌山県教育庁(県立図書館)和歌山大学和歌山県の芸術振興と芸術関係の人材育成の活性化を目指した音楽・美術に関わる連携の推進
・県立図書館エントランス・コンサートへの、和歌山大学教育学部音楽教育専攻学生の定期的な出演
和歌山県子育て支援員研修和歌山県和歌山大学地域連携・生涯学習センター子ども・子育て支援法(平成24年法律第65条)に基づく給付又は事業として実施されているファミリー・サポート・センター、一時預かり、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等の事業や家庭的な養育環境が必要とされる社会的養護について、支援の担い手となる人材を確保するため、和歌山県内において子育て支援の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、県と和歌山大学が連携して子育て支援員研修を実施し、これらの支援の担い手となる子育て支援員の資質の確保を図ることを目的とする。
和歌山県地(知)の拠点事業和歌山信愛女子短期大学和歌山信愛女子短期大学和歌山信愛女子短期大学が実施する「子育て・子育ちサポーター」養成講座を、厚生労働省が参考として示すファミリー・サポート・センターの提供会員への講習と同等として和歌山県が認定し、相互の連携・協力体制を構築することにより、子育てに関わる人材を育成し、子育て支援の向上を図ることで子育て家庭に安心な街づくりや地域の再生、活性化に寄与することを目的とする。
和歌山県紀伊山地における大規模土砂災害に係る技術、研究開発及び教育の発展を目的とした連携・協力協定国土交通省近畿地方整備局北海道大学、京都大学、三重大学、和歌山大学紀伊山地における大規模土砂災害に係る調査研究・技術開発等について、関係機関相互の連携・協力により、大規模土砂災害に係る技術、研究開発及び教育の発展に寄与することを目的とし、次に掲げる事項についての連携・協力を実施する。
1.共同調査及び技術開発等の研究協力 2.研究交流 3.教育・人材育成の相互支援 4.研究実施・設備及び観測データ等の相互利用 5.研究成果の普及 6.防災教育・啓発 7.その他、本協定の目的を達成するために必要な事項
和歌山県マナビィスト支援セミナー及び企画ゼミ和歌山県教育庁生涯学習課和歌山大学・和歌山大学(和歌山大学地域連携・生涯学習センター)教員による指導
・学習活動を積み重ねている県民が学びの成果を活かせるよう和歌山大学と連携しながら講座を実施している
和歌山県高等学校生徒を対象とする公開講座和歌山県教育委員会和歌山大学高校生の多様な興味・関心、進路希望等を踏まえ、和歌山大学の授業を聴講させることにより、学習の選択幅を拡大し、大学の教育内容に対する理解を深めさせるとともに、生徒自らの意欲的取組の促進のため実施している。
和歌山県地域連携事業(高大連携事業)和歌山県教育委員会和歌山大学教育学部和歌山大学教育学部教員による出前講義を実施している。実施を希望する高等学校は、具体的な講義内容や講義形態、日時等を申込書に記入して申し込む。
和歌山県和歌山県教育委員会・和歌山大学教育学部連携協議会(地域連携4事業(科学教育振興事業))和歌山県教育委員会和歌山大学教育学部文部科学省SSH(スーパーサイエンスハイスクール)事業に関わり運営の助言や課題研究の指導を行ったり、きのくに科学オリンピック(科学の甲子園県大会)の講座を開催したり、和歌山大学教育学部と和歌山県教育委員会が協力し合い、理科教育・科学教育の振興を目的とし、実施している。
和歌山県観光カリスマ講座和歌山大学
和歌山県
073-441-2777各地で活躍する「観光カリスマ」や成功モデルと評価されている観光地のキーパーソンを招聘し、講座を開講。
第1回 10月20日 講師:観光庁観光地域振興部 部長 加藤庸之氏
テーマ:世界が訪れたくなる「観光先進国」への新たな国づくり
第2回 11月10日 講師:株式会社島ファクトリー 代表取締役 青山敦士氏
 テーマ:「島を繁盛させる」離島の観光協会を目指して-次世代型・海士版DMOへ-
第3回 12月  1日 講師:東海旅客鉄道株式会社 相談役 須田寛氏
 テーマ:鉄道経営論
第4回 12月 22日 講師:株式会社ジェイティービー 国内事業本部 法人事業部観光戦略チーム観光立国推進担当マネージャー 山下真輝氏
テーマ:日本版DMOによるこれからの観光振興の方向性
第5回  1月12日 講師:iki design firm 代表 越前屋俵太氏
テーマ:人は何故そこに行きたがるのか?〜日常が観光資源となり得る可能性〜
和歌山県水土里のむら機能創出支援事業和歌山県和歌山大学農林水産業や農山漁村を支える新たな地域共同力をつくり出すため、地域住民自らが、地域を知り、考え、行動するワークショップを開催し地域資源の保全・活用計画策定を支援している。
和歌山県県外大学との就職支援協定和歌山県立命館大学、関西学院大学、神戸学院大学、大阪商業大学、京都橘大学、同志社大学和歌山県と大学が相互に連携・協力し、和歌山県内の企業等による合同企業説明会を開催するなど、学生の就職活動を支援することにより、和歌山県へのU・Iターン就職の促進を図ることを目的に以下の取組を実施する。
(1) 学生や保護者に対する県内の企業情報、各種イベント等の周知
(2) 県内企業の合同企業説明会等の開催
(3) 学生のU・Iターン就職に係る情報交換及び実績把握
(4) 和歌山県内における学生のU・Iターン就職活動の支援
(5) 県内企業等における学生のインターンシップ受入の支援
(6) その他、学生のU・Iターン就職促進
和歌山県ミュージアムボランティア・和歌山県教育委員会・和歌山大学教育学部連携協議会
・和歌山県経営者協会
・和歌山大学教育学部
・和歌山県経営者協会
・学生ボランティアの募集及び、学生ボランティアによるイベント補助
・職場体験のためのインターンシップ生の受入
山口県公立大学法人山口県立大学と宇部蒲鉾株式会社との包括的連携・協力に関する協定山口県立大学宇部蒲鉾株式会社双方の人材育成や水産加工食品の開発、地域づくりや産業振興に関すること
山口県公立大学法人山口県立大学と山口市との包括的連携・協力に関する協定山口県立大学山口市教育・文化の振興、保健福祉の向上、地域づくり・産業振興、国際交流推進、人材育成に関すること
山口県公立大学法人山口県立大学と防府市との連携協力に関する包括協定山口県立大学防府市地域の人材育成、地域づくり、健康保険社会づくり、地域産業振興、教育文化振興
山口県公立大学法人山口県立大学と社会福祉法人恩賜財団済生会支部山口県済生会との連携協力に関する包括協定山口県立大学社会福祉法人恩賜財団済生会支部山口県済生会実習教育、知的財産等の活用、人材確保、地域福祉活動の推進
山口県公立大学法人山口県立大学と地方独立行政法人山口県立病院機構との
連携・協力に関する覚書
山口県立大学地方独立行政法人山口県立病院機構看護教育、栄養管理教育、社会福祉教育、看護の研究、栄養管理の研究、社会福祉の研究、知的財産、人材確保、地域医療及び地域保健福祉活動の推進
山口県文部科学省平成21年度大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム「個性的小規模大学連携による地域活性型e-quality仮想的大学の創生山口県立大学山口東京理科大学
山口学芸大学
三大学が連携し、それぞれの特色を生かし、大学教育の充実に取り組む。
山口県公立大学法人山口県立大学とレノファ山口FCとの連携協力に関する包括協定山口県立大学レノファ山口FC運営ボランティアの派遣、レノファ山口FCアカデミーの栄養指導、フォーラムの開催、ブース出展
香川県「かがわ遠隔医療ネットワーク(略称:K-MIX)」の運用一般社団法人香川県医師会香川大学、県大病院への患者の集中による待ち時間の長時間化や、病院の専門化が進み、日頃の生活状態なども含めた全人的な診療が困難になるという課題に対し、これまでの香川大学医学部などの遠隔医療の先駆的な取り組みや、県内の医療施設の遠隔医療への関心の高さを踏まえ、県では共通のセンターサーバやネットワークプログラム、運用ルール等を整備し、平成15年6月から全国で初めてのオープンで利用しやすい全県的な医療連携システム「かがわ遠隔医療ネットワーク」(略称:K-MIX)を開始した。
平成19年度に地域連携クリティカルパスの導入に対応できるようシステム改修を行い、平成20年度から香川県医師会にK-MIXを無償譲渡した。
平成25年度にからはK-MIX機能の拡張として、県内の中核病院の電子カルテ等の患者情報を共有化する「かがわ医療情報ネットワーク」を構築した。
香川県香川県医師育成キャリア支援プログラム推進事業香川大学、県医師会、県内の中核病院香川県医師育成キャリア支援プログラムは、キャリアパスを含め、香川県で魅力のある医師育成の環境づくりを進めるため、香川県、香川県医師会、香川大学医学部、中核病院等が連携・協力して作成しており、若手医師、Uターン・Iターンの医師、産休後の女性医師等を対象とし、研修に参加した医師に対して、予算の範囲内で研修奨励金を補助している。プログラム終了後は、香川県地域医療支援センターが、県内の医療機関等への就職をあっせんしている。
香川県かがわ健康関連製品開発地域構想推進事業香川経済同友会、香川大学、徳島文理大学、香川高等専門学校、産業技術総合研究所四国センター、四国TLO、香川県、高松市、三豊市、さぬき市、三木町、百十四銀行、香川銀行、高松信用金庫、かがわ産業支援財団香川経済同友会、香川大学、徳島文理大学、香川高等専門学校、産業技術総合研究所四国センター、四国TLO、香川県、高松市、三豊市、さぬき市、三木町、百十四銀行、香川銀行、高松信用金庫、かがわ産業支援財団国の地域イノベーション推進地域に選定された産学官金による「かがわ健康関連製品開発地域構想」に基づき、地域で蓄積されてきた研究成果や技術を活用した健康関連分野の新たな製品化、事業化に取り組み、県単独事業の「かがわ健康関連製品開発地域構想推進事業」においてセミナーやマッチング事業を実施するなど、地域企業による健康関連産業の創出を促進している。
香川県希少糖関連プロジェクト事業香川県、香川大学、企業香川大学、企業希少糖の事業化に向けた研究開発を支援するために、香川大学の希少糖研究部門に対して県から寄附を行っている。また、希少糖を活用した商品開発等を促進するために、県内企業に対する助成を行っている。
香川県地域産業人材創出支援事業香川県、香川大学、徳島文理大学、香川高等専門学校、香川県立保健医療大学香川大学、徳島文理大学、香川高等専門学校、香川県立保健医療大学、産業技術総合研究所、企業香川大学が運営する「21世紀源内ものづくり塾」を活用し、県内のものづくり企業で製品の企画・開発者、工程・品質管理者、経営幹部を目指す若手従事者、開発型ベンチャーを目指す者等を対象に、座学、個別の課題研究、技術経営の講義を2年間行い、修了時に各受講生によるビジネスプランの発表を行う。
香川県大学との就職支援に関する協定締結県、協定大学(15大学)龍谷大学、立命館大学、関西学院大学、神戸学院大学、関西大学、武庫川女子大学、同志社大学、京都女子大学、大阪商業大学、桃山学院大学、京都産業大学、中央大学、東海大学、近畿大学、日本大学県と大学が、地域経済を支える人材の育成・確保に向け、相互に連携・協力する。
大学に対しては、県の事業等について県出身学生へのメール配信周知や、学生の就職状況についての情報提供を依頼するとともに、県内企業との情報交換会等への参加を依頼している。
また、大学からの依頼により、学内説明会には県内企業を推薦するとともに、Uターン就職相談会には県職員を派遣している。
香川県市町BCP作成支援事業香川大学大規模災害時に市町が行政機能の喪失に陥ることなく非常時優先業務を適切に実施できるよう、香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構と連携して、市町BCP(業務継続計画)の作成を支援する。
香川県大学等魅力づくり支援事業県内大学、短期大学、高等専門学校県内大学等が自らの特長を生かして行う魅力づくりを支援するための助成を行うほか、県内大学等が連携して取り組むことが効果的と考えられる広報活動等を促進していくため「大学コンソーシアム香川」を設置するとともに、県内大学等が合同で県内高校を訪問して行う合同進学説明会を開催する。
香川県産学官連携PBL(課題解決型学習)に係る研究事業香川大学香川大学大学院工学研究科や工学部の学生が、最近の行政課題を題材に問題解決能力の向上を図るため、職員が支援する。
香川県留学生を活用した地域活性化事業・香川県留学生等国際交流連絡協議会(事務局:香川大学)
・関係市町
香川県留学生等国際交流連絡協議会と連携し、香川県の活性化に対する提案や要望について県内の大学等に在学中の留学生から情報収集するとともに、留学生に本県の魅力を認知し愛着を持っていただくため、体験型イベントへの参加や企業訪問、食や芸術などを体験できる県内視察ツアーを実施し、これらの体験をSNSなどにより、県外・国外へ発信していただいた。
香川県県と大学との連携による消費者啓発リレー講座の開催香川大学、四国学院大学、香川県金融広報委員会金融広報委員会の協力を得て、県と大学が連携し、実務経験豊かな講師陣による消費者啓発を目的としたリレー講座を、大学の正規カリキュラムとして開設している。前期:四国学院大学(9回)、後期:香川大学(8回)
香川県かがわ里海大学の運営香川県・香川大学で設立する協議会形式香川大学里海について理解していただける方を増やすとともに、香川の里海づくりを担う人材育成等を行うため、香川県と香川大学が共同で設置した「かがわ里海大学」を運営し、里海について学ぶ講座や現場で体験する講座、指導者を育成する講座等、多様な講座を開催する。
香川県香川大学工学部への講師派遣香川大学香川大学工学部安全システム建設工学科の学生に対して、県の行政(建築関係)に関する講義として講師の派遣を行う。
高知県高知工科大学地域連携機構高知工科大学地域連携機構高知県、市町村、民間企業等◆連携研究センター:特に地域との関わりが深い7つの研究室を配し、地域との連携を重視した研究開発を推進する。
◆社会マネジメントシステム研究センター:連携研究センターや地域連携センターが県内各地で展開してきたプロジェクトそのものを研究対象として分析し、一般化したプロセスを地域の人材育成や、経済・マネジメント学群における教育に結び付ける。
◆社会連携センター:工学と社会科学の諸分野を融合し、地域活性化に向けた課題の探索、分析、解決のための方法論の構築、政策提言などを行うとともに、各連携研究センター独自の活動を社会につなげるサポーターとしての役割も果たす。
◆地域共生センター:持続可能な地域社会の実現を目指す研究を展開。
※具体的な事例等は、ホームページをご覧ください。
高知県スラリーアイスを活用した魚価向上の流通システムの開発高知工科大学地域連携機構ものづくり先端技術研究室企業
中土佐町
平成16年度より企業と共同で開発を進めてきた低塩分濃度スラリーアイス製造装置により、高知県中土佐町の水産業をフィールドとして水産物の鮮度保持および品質向上、装置を用いた鮮魚のブランド化によるバリューチェーンを構築する。
高知県地域教育支援高知工科大学
地域教育支援センター
県、市町村、県内の小・中・高等学校◆訪問教育
◆おもしろ科学教室
◆高等学校産業教育生徒研究会
◆教員研修
◆教育研究会
◆大学見学の受け入れ
◆高大連携事業
詳細な事業内容はホームページをご覧ください。
高知県高知県立大学
地域教育研究センター
高知県立大学
地域教育研究センター
県、市町村、民間企業等◆生涯学習事業(出前講座・公開講座等)
◆キャリア支援事業
◆産学官連携事業
◆地域課題研究事業
詳細な事業内容はホームページをご覧ください。
高知県高知県産業振興センター
地域研究成果事業家支援事業
(H26からH28)
酔鯨酒造株式会社酔鯨酒造株式会社
高知工科大学
高知県立大学
高知県工業技術センター
飲酒による脳萎縮を軽減する健脳飲料の研究開発
高知県高知県産業振興センター
地域研究成果事業家支援事業
(H27からH29)
株式会社垣内高知工科大学、株式会社垣内
高知工業高等専門学校
高知県工業技術センター
懸濁結晶法による凍結濃縮システムの事業化
農水産物に含有される特有の味や香りといった有用成分を損なうことなく、液状食品の濃縮が可能な凍結濃縮システムの開発
高知県高知県産業振興センター
地域研究成果事業家支援事業
(H27からH29)
(有)高知コンクリートサービス(有)高知コンクリートサービス、高知工科大学気泡潤滑型自己充填コンクリートおよび気泡潤滑型普通コンクリートを生コンクリート工場で製造可能とする技術の開発および同コンクリートの製造技術の他工場への普及のための技術支援業の創業
高知県高知県産学官連携産業創出研究推進事業(H26からH28)株式会社コア電子株式会社コア電子、株式会社泉井鐵工所、高知工科大学次亜塩素酸水(殺菌効果)の技術と、スラリーアイス(鮮度保持効果)の技術を融合することで、食品業界からニーズの高い衛生管理と鮮度管理の両機能を有する冷却媒体生産システムの研究・開発を行う。
高知県高知県産学官連携産業創出研究推進事業(H27からH29)廣瀬製紙(株)廣瀬製紙(株)
・高知大学
・高知工科大学
・帝人(株)
・宇治電化学工業(株)
総エネルギ量の省力化を図った正浸透法による海水の淡水化システムの実用化研究
 現在、海水の淡水化で利用されている逆浸透法は、ろ過流量が大きい半面、大きなエネルギーが必要である。本研究では省エネルギーが期待できる「正浸透法」に取組むとともに、課題であるろ過流量の増大を目指す。
 具体的には高ろ過流量の正浸透膜の開発や、ろ過後に低エネルギーで淡水と分離できる媒体の開発、システム全体の運転条件の最適化などを行う。
高知県「高知工科大学-物部川共生の森」パートナーズ協定
(高知県・環境先進企業との協働の森づくり事業)
高知工科大学
高知工科大学後援会
高知県、香美市、物部森林組合◆本協定で対象とする森林の整備費用の協賛
◆大学構成員の体験型環境研修の実施(間伐体験等)
高知県立志社中高知県立大学
地域教育研究センター
地域団体・NPO地域の課題解決に主体的に取り組む学生(サークル活動等)を大学として支援している。立志社中は以下の3つの目標を掲げている。
 1.地域課題に高い関心を持った学生が、地域の方々と協働して取り組む
 2.学生が地域の方々と一緒に活動することを通じて、学内だけでは学べないことを学ぶ
 3.大学と地域が協働して、よりよい地域づくり・人づくりにつながるしくみをつくる
高知県地域学実習1、2高知県立大学
地域教育研究センター
市町村・地域団体・NPO高知県の地域課題を学ぶとともに、課題解決や地域活性化について地域での実習を通じて学生が主体的に取り組むことを目的に、全学必修科目として実施している。地域学実習1では24プログラムを用意し、域学コーディネーターを配置して大学と地域をつないでおり、地域学実習2では学生が自らの関心に応じてテーマや実習地を設定し、地域と協働して活動します。
高知県自治体からの技術相談高知工科大学地域連携機構ものづくり先端技術研究室三原村柚子の栽培促成機器に関する連携推進
・棘きり機、噴霧器など
熊本県くまもと大学連携インキュベータ(大学連携型起業家支援)独立行政法人中小企業基盤整備機構熊本大学をはじめとする地域の大学、公設試験場等 (独)中小企業基盤整備機構が設置(熊本県、熊本市が運営協力)している大学連携型起業家支援施設「くまもと大学連携インキュベータ」において、熊本大学をはじめとする地域の大学・公設試験場等が有するバイオ・ライフサイエンス分野等の研究成果と施設を利用する起業家や企業のニーズとのマッチングを図り、両者の連携による大学等発ベンチャーの創出を支援する。
熊本県マイハザードマップ作成(洪水ハザードマップ)熊本県河川課熊本大学 水防法に基づき市町村が一般家庭に洪水ハザードマップを配布しているが、配布だけでは実際の洪水時の避難対応は難しいため、熊本県では「マイハザードマップ」という地元住民と密着した地域の防災意識の向上を目指す取組を行っている。熊本大学では「地域水害リスクマネジメントシステムの構築と実践」というテーマで、地元住民と一緒に地域防災課題を解決するための先進的研究を行っており、地元との事前調整等について協力連携し取り組んでいる。
熊本県減災型地域社会のリーダー養成プログラム熊本大学熊本県・熊本市・熊本県立大学・熊本学園大学・熊本保健科学大学・減災型地域社会づくりに向けて率先して行動を取る「減災型地域社会推進リーダー」を地域社会へ輩出する。
・各大学が実施する教養科目、専門科目から、各大学5科目10単位程度(計40単位程度)を単位互換科目に設定する。
・4大学の講師陣(「講師キャラバン隊」)が各大学を循環しながら講義を行ったり、共同講義、各大学の公開講座などを検討する。
・最終審査合格者に認定証を発行する。
・地方自治体、防災関係機関、住民、NPO、関連企業等で構成する「地域運営協議会」により、講義内容やプログラム実施方法等について、毎年議論を行う。
熊本県くまもと農業アカデミー熊本県公立大学法人 熊本県立大学熊本県立大学、農業研究センター、農業大学校等様々な機関が連携して、「くまもと農業アカデミー」を開校。県内の意欲ある農業者を対象に、最新の農業知識や農業技術をテーマとした様々な講座を実施する。
熊本県熊本県立大学と熊本県農業研究センターとの連携協力に関する包括協定熊本県農業研究センター・公立大学法人熊本県立大学公立大学法人熊本県立大学1 共同研究の推進
2 人材交流・育成
3 施設の相互利用
4 食育の推進
5 食と農のブランド化
6 その他
熊本県熊本県留学生誘致支援事業大学コンソーシアム
熊本
大学コンソーシアム
熊本
(1)留学生支援のためのワンストップ窓口の運営
(2)SNS等を活用した留学生ネットワークの運営
(3)留学生への就職支援
(4)ターゲットを絞った効果的な情報発信
熊本県県立大学と自治体等との包括協定の締結熊本県立大学県内の18自治体、1研究機関、1団体地域貢献や、調査研究、人材育成、産業振興、地域づくりなど様々な分野において相互に協力するした取組を行うため、以下の自治体、団体と包括協定を締結し、地域ニーズと大学シーズをマッチングさせ、地域の課題解決を行っている。
・小国町・あさぎり町・和水町・菊陽町・天草市・水俣市・宇城市・菊池市・大津町・人吉市・御船町・合志市・玉名市・山都町・八代市・相良村・高森町・五木村・熊本県農業研究センター・熊本県工業連合会
熊本県地域貢献研究事業の実施熊本県立大学熊本県及び県内の18自治体、1研究機関、1団体法人設置者である県、及び包括協定を締結している自治体との間で、地域の課題解決のための課題に対して、大学の教員と自治体職員が協働で研究を行う「貢献研究事業」を実施。(H28年度23テーマ)
熊本県地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)の実施熊本県立大学・熊本県
・八代市
・天草市
・和水町
・相良村
・五木村
事業名称:「『もやいすと』育成と産学官民の対話と協働で拓く地域の未来」
・地域と協働で課題解決に当たりながら地域活性化のキーパーソンとなる学生=「もやいすと」を地域へ輩出する「地(知)の拠点」を目指す
熊本県地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)熊本大学熊本県・熊本市・水俣市・天草市・菊池市・阿蘇市・芦北町・熊本経済同友会事業名称:「活力ある地域社会を共に創る火の国人材育成事業」
・熊本県及び包括連携協定を締結した地方自治体を中心として、県内各地の課題を全学的な地域課題解決型学修と研究への取組みへ収束させ、学生・社会人の人材育成や研究成果の実践に繋げ、地域の課題解決に貢献する。
熊本県熊本県立大と国立水俣病総合研究センターとの連携大学院における水銀研究留学生の育成支援熊本県熊本県立大学・国立水俣病総合研究センター熊本県が進める「水銀フリー社会」の実現に向けた取組みの一環として、熊本県立大学と国立水俣病総合研究センターとの連携大学院で水銀研究を行う外国人留学生に対する奨学金制度。
奨学金の給付等に要する経費について、県が補助金として県立大に交付し、留学生の募集・選考、奨学金の給付など、奨学金制度の運用を県立大学が担う。
熊本県細川コレクション永青文庫推進事業熊本県熊本大学熊本大学に寄託されている(公財)永青文庫所有の古文書類約6万点について、将来的に公開に供することを目的として調査・研究・目録作成を行うものである。(財源は主に基金による) 
熊本県くまもと県民カレッジ熊本県教育委員会大学コンソーシアム
熊本
 県教委(生涯学習推進センター)が中心となり 大学等高等教育機関や民間事業者と連携して県民に学習機会を総合的に提供する「くまもと県民カレッジ」において、主催講座のプログラム作成を共同で行い、運営に係る重要事項についても協議する。
 また、コンソーシアム参加機関が日替わりで講座を提供するリレー講座「キャンパスパレア」を共催により実施する。
熊本県地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)熊本大学熊本県、熊本市、熊本県立大学、熊本学園大学、崇城大学、東海大学、尚絅大学・尚絅大学短期大学部、九州看護福祉大学、熊本高等専門学校地方の大学群と、地域の自治体・企業やNPO、民間団体等が協働し、地域産業を自ら生み出す人材など地域を担う人材育成を推進
熊本県県外大学との就職支援協定熊本県・県外大学熊本県県外の大学等に進学した本県出身者等のUIJターン就職を促進するため、県外大学と就職支援協定を締結し、学生に対する企業情報、各種イベント等の周知や大学が開催する合同企業説明会へ就職支援アドバイザーを派遣するなど、連携して就職支援に取組む。
熊本県一般社団法人大学コンソーシアム熊本との連携大学コンソーシアム熊本県内14高等教育機関、熊本県、熊本市高等教育機関の教育・研究の充実を図ることにより、地域の自治体や産業界等と連携しながら、地域社会の教育・文化等の向上・発展に貢献し、併せて熊本の教育環境の向上に寄与するため、「学園都市くまもと」の活性化に連帯して取り組む。
具体的には、インターンシップや進学ガイダンスセミナ。留学生誘致支援の取組みを実施。
熊本県次世代ベンチャーの発掘・育成に向けた連携協定熊本県・熊本大学・肥後銀行(株)・熊本県工業連合会・(株)リバネス熊本県・熊本大学・肥後銀行(株)・熊本県工業連合会・(株)リバネス熊本県・熊本大学・肥後銀行(株)・熊本県工業連合会・(株)リバネスの5者で連携協定を締結し、自然共生型産業等の次世代ベンチャーを発掘・育成し、県内での新産業や雇用促進につなげる。
熊本県熊本復興支援プロジェクト熊本大学熊本大学、熊本県、国土交通省、市町村、経済団体等地元の総合大学である熊本大学だからこそ集積できた教育研究資源を活用し、早期の熊本復興に貢献するため、関係機関等と連携し、(1)住民とともに歩む被災地域の創造的復興、(2)阿蘇火山性地質に起因する二次災害の緩和、(3)水資源の研究成果に基づく、美しい熊本の水環境の回復、(4)熊本城をはじめとする歴史的構造物等の復旧・復元、(5)熊本の産業の創造的復興支援、(6)先端医療の地域への提供、(7)地域コミュニティの機能再生 等のプロジェクトを実施。
熊本県ふるさと投資を活用した熊本地震被災地応援ファンドに係る連携協定ミュージックセキュリティーズ(株)熊本県、熊本大学、熊本県商工会議所連合会等経済団体、ミュージックセキュリティーズ(株)平成28年熊本地震で被災した県内中小企業者の復旧・復興の取組みや更なる事業の発展を支援するため、県内経済団体などと連携し、被災中小企業者がふるさと投資による支援を受けやすい環境づくりに取り組んでいる。
熊本県地域科学技術実証拠点整備事業熊本大学熊本県
平田機工株式会社等
熊本大学薬学部内に、大学と包括連携関係にある平田機工株式会社等を中核とした産学官連携の研究実証拠点を整備し、熊本大学が有する世界各地の薬草や有用植物のライブラリー及び機能評価等の技術シーズと、平田機工(株)の世界トップの生産ライン等の制御技術等を融合させる。このことにより、高品質・安定的な漢方薬等の原材料供給システムや、アンメットメディカルニーズを満たす革新的医薬品の開発・事業化を行い、雇用の創出・経済の活性化につなげる。
熊本県オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業くまもと元気アップアソシエイツ-オリパラムーブメント-熊本県教委、熊本市教委、熊本大学他2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けての気運の醸成を図るとともに、地域や学校で様々な体験や活動をとおしたオリンピック・パラリンピック教育を実施し、オリンピック・パラリンピックムーブメントの普及・推進を図る。
熊本県熊本県と東海大学の農学部学生の実習及び研究に関する覚書熊本県農林水産部・東海大学農学部東海大学農学部熊本地震により被災した東海大学農学部が、熊本キャンパスでの授業を再開するにあたり必要な実習の場の提供。農作物や家畜等を題材とした実習及び研究の協力を行う。
1 学生の実習及び研究の支援
2 県の農地、施設等を利用
大分県大学コンソーシアムおおいた特定非営利活動法人大学コンソーシアムおおいた大分大学、別府大学・別府大学短期大学部、日本文理大学、立命館アジア太平洋大学、大分県立看護科学大学、大分県立芸術文化短期大学、別府溝部学園短期大学、大分工業高等専門学校、明日香国際・ホテル&ウェディング専門学校、大分県、経済団体、企業等1. アルバイト、住宅に関する支援や生活・健康相談等による留学生への生活支援事業
2. 留学生人材情報バンク等による留学生の地域活動支援事業
3. スポーツ・文化交流等による留学生等と地域との交流事業
4. 留学生のインターンシップ、就職支援事業
5. 地域における国際的な人材育成のための支援事業
6. 留学生の日本語能力と地域住民等の異文化理解の向上にかかる事業
大分県東九州地域医療産業拠点推進事業大分県
宮崎県
大分大学、宮崎大学、立命館アジア太平洋大学、九州保健福祉大学、川澄化学工業(株)、旭化成メディカル(株)、東郷メディキット(株)等東九州地域の特色である血液や血管に関する医療機器産業を活かして、血液や血管に関する医療に留まらず、他の医療分野に関連する医療機器も含めた幅広い医療産業の集積を図り、東九州地域の活性化とアジアへの貢献を目指して、以下の4つの拠点づくりを推進する。
・研究開発の拠点づくり
・医療技術人材育成の拠点づくり
・血液・血管に関する医療拠点づくり
・医療機器産業の拠点づくりを推進する。
大分県地(知)の拠点整備事業「豊かな心と専門的課題解決力を持つおおいた地域創生人材の育成」日本文理大学大分県
大分市
豊後大野市
大分県の地域課題である少子高齢社会を豊かに乗り切るために必要な豊かな心と専門的課題解決力を兼ね備えた「地域創生人材(おおいた、つくりびと)」を育成する。
・小規模・高齢化が深刻な集落におけるコミュニティの維持・活性化
・人口減少社会を支えるための先進的な“ものづくり”
・自然の積極的な活用による保全と地域活性化  (観光・教育)
・地域商店及び商店街の活性化による地域振興
・健康増進及び生活支援によるコミュニティの維持
・NPO法人の活動・経営支援
・地域ブランドの発掘による交流人口の増加・産業の活性化(6次化)
大分県地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)「地域と企業の心に響く若者育成プログラムと大分豊じょう化プラン」大分大学(申請者)大分県立看護科学大学、日本文理大学、別府大学、大分県立芸術文化短期大学、大分工業高等専門学校、別府大学短期大学部、別府溝部学園短期大学、大分県、大分市、別府市、由布市、大分労働局、経済団体、企業等地域における複数の大学が、地域で活躍する人材の育成や大学を核とした地域産業の活性化、地方への人口集積等を推進するため、地方公共団体や企業、NPO・民間団体等と協働し、当該地域における雇用創出や学卒者の地元定着率の向上等に取り組む。
・「大分を創る人材を育成する科目」の開発
・県内企業「シゴト発見フェスタ」
・インターンシップフェア
・県内企業「魅力発見セミナー」
宮崎県高等教育コンソーシアム宮崎県内全ての高等教育機関(大学、短大、高専等)宮崎県県と、県内全ての高等教育機関で組織する「高等教育コンソーシアム宮崎」が相互に連携して、県内高等教育全体の質的向上を推進。
具体的には、教育・研究連携(単位互換等)、学生交流(学生インターゼミナールの実施等)、地域連携(卒業研究のテーマを地域から募集する等)等に取り組んでいる。
 平成28年度からは、中長期インターンシップ事業、グローバル人材育成事業、起業人材育成事業等の事業を県から委託。
宮崎県地(知)の拠点事業宮崎大学宮崎県宮崎大学は、文部科学省の平成25年度「地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)」に採択。宮崎県と連携し、「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成事業」に取り組んでいる。
具体的には、地域から挙がった課題をもとにした教員との共同研究や学生の教育等を実施。
宮崎県地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)主幹校:宮崎大学
参加校:宮崎公立大学、宮崎県立看護大学、九州保健福祉大学、都城高等専門学校
宮崎県 等宮崎の産業人材を育成していくために、COC参加校、宮崎県を含む事業協働機関が協力して「宮崎産業人材教育プラットフォーム」を新たに設置する。COC参加校間の物理的な距離を解消するため、インターネットを介しての「宮崎授業配信システム」を導入し、各大学間で産業人財育成に向けたカリキュラムを提供することで、学生の地元定着と教育の大学間連携を促進する。
鹿児島県産学官連携等による「かごしま産業おこしへの挑戦」地域再生計画鹿児島県鹿児島大学,鹿屋体育大学,鹿児島工業高等専門学校1 研究開発支援
国の競争的研究資金や技術開発補助事業等を活用することにより,産学官連携による最先端の技術開発,研究成果の実用化・事業化のための研究開発体制の充実・強化を図る。
2 人材育成
地域産業を支える技術を継承発展させる人材,次世代産業を発展させる新技術や新製品開発能力,経営力を有する中核的人材の育成に取り組む。
3 新規創業・起業化支援
産学官共同研究開発や最先端技術開発の成果等の事業化・起業化に当たり,研究開発から収益を上げるまでの間の資金面・経営面での支援を図る。
鹿児島県地(知)の拠点整備事業
「火山と島嶼を有する鹿児島の地域再生プログラム」
鹿児島大学鹿児島県,鹿児島市,薩摩川内市,与論町鹿児島大学と県内自治体との組織間協働連携を行うために,かごしまCOCセンターを設置し,地域課題の解決にあたる。
その活動成果を活用した教育カリキュラムを構築して人材の養成を行う。
さらに,生涯学習の場を充実し,養成した人材による持続的な地域再生・活性化を目指す。
鹿児島県ふれあいアイランドの形成推進事業
(出会いと発見「アイランドキャンパス」の推進)
鹿児島県離島振興協議会(鹿児島県内21離島市町村で構成)当事業の助成対象として選定された高等教育機関本県の離島における学外活動等への取組を希望し下記(1),(2)を満たす高等教育機関に対し,予算の範囲内において活動経費の一部を助成する。
(1)離島振興に役立つ下記のいずれかのテーマで実施する調査・研究事業であること
・地域資源を活用した新しい特産品開発の方策について
・交流人口の拡大を図るための観光振興の方策について
・その他(特に分野を問わない)
(2)事業成果を下記のいずれかの方法により,実施地域に還元すること
・事業成果報告書・提言書の作成・提出
・地域住民を対象としたシンポジウム,ワークショップ等の開催
県の関与:学外活動費の助成(25万円を上限とした間接補助)
鹿児島県鹿児島大学教育センターと屋久島環境文化財団の教育協定公益財団法人屋久島環境文化財団鹿児島大学教育センター鹿児島大学の学生を対象に屋久島の環境文化に関する集中講義を年4回,屋久島環境文化研修センターで実施する。
・一回あたり2日間,30名程度。
・講義内容:屋久島の植生,生物,産業,生活と文化について現地調査・観察,グループ討論,成果発表。
・年4単位の修得が可能。
鹿児島県動物性疾病制御及び関連分野に係る相互連携鹿児島県鹿児島大学産業動物,野生動物及び愛玩動物等の動物性疾病制御に関して,研修及び教育実習を含め広く連携を図る。
鹿児島県動物愛護センター運営に係る連携協定鹿児島県鹿児島大学共同獣医学部鹿児島県動物愛護センターに保管する犬猫の健康管理及び不妊去勢手術を実施し,適正飼養や終生飼養の重要性についての啓発を図る。
鹿児島県産学官連携課の設置 公益財団法人 かごしま産業支援センター鹿児島大学大学の研究シーズと産業界のニーズのマッチングを図ることを目的に,平成11年6月に鹿児島大学地域共同研究センター内に(財)かごしま産業支援センター産学官連携課(当時室)を設置した。
 平成28年度は,食品加工に関するマッチングコーディネータ-を設置し,食品関連の大学の研究及びものづくりの技術シーズと食品製造におけるニーズのマッチングを図っている。
鹿児島県ユニバーシティカレッジ南九州観光かごしま大キャンペーン推進協議会関西大学,神戸松蔭女子学院大学南九州三県の観光地にて,参加大学生が地元の方々との交流を通じて様々な体験を行い,南九州三県への修学旅行の素晴らしさを発見および情報発信を行う。
鹿児島県中山間ふるさと・水と土保全対策事業鹿児島県鹿児島国際大学 産学官地域連携センター 中山間地域において,土地改良施設等の有する多面的機能の発揮と地域住民活動の活性化を図るため,地域住民と鹿児島国際大学が協働で「ふるさと水土里(みどり)の探検隊」を実施し,集落の点検や課題解決の活動計画作成を行う。
鹿児島県新規でん粉用さつまいも有望系統の適応性と食品利用特性の解明鹿児島県大隅加工技術研究センター鹿児島大学,民間企業ほか低温糊化性でん粉等,各種でん粉の物理化学特性の解明
鹿児島県鹿児島大学共同獣医学部講義「獣医キャリア形成論」への講師派遣鹿児島大学鹿児島県,鹿児島市,鹿児島県農業共済組合連合会 ほか公務員獣医師の業務内容について理解を深めてもらうため,県や鹿児島市などに勤務する獣医師職員が非常勤講師として,鹿児島大学鹿児島大学共同獣医学部の学生に,公務員獣医師の仕事内容と役割責務などについて講義する。
・ 開講時期 平成28年度後期(28.10から29.1)
・ 対象学年 獣医学科  3年生
・ 科目名  獣医キャリア形成論(15コマ:2単位)  
(H29年度以降も開講予定)
鹿児島県地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)
食と観光で世界を魅了する「かごしま」の地元定着促進プログラム
鹿児島大学鹿児島大学鹿児島大学を中心とした鹿児島県内高等教育機関,地域産業界,鹿児島県が連携協働し,県内学卒者の地元就職率の向上を目指す取組を行う。
鹿児島県鹿児島大学平成27年度後期開講科目「ディベート論」鹿児島大学鹿児島県,県内市町村鹿児島県及び県内市町村から職員を招へいし,地域の現状,課題及び対応等講義を行い,講義で得られた知識を元に議論することにより,地方自治体の政策について,主体的に考える。
・ 開講時期 平成27年度後期(27.10から28.1)
・ 受講生   法政策学科1年生から3年生
・ 科目名   「ディベート論」 
鹿児島県講義「建築法規」への講師派遣鹿児島大学鹿児島大学建築法規についての理解を深めてもらうため,鹿児島大学の学生を対象に建築基準法の目的や制度規定,構造計算,用途制限など県職員が非常勤講師となり,講義する。
・ 開講時期 平成28年度前期(28.5から28.9)
・ 対象    鹿児島大学工学部学生
・ 科目名  建築法規  
28年度以降も開講予定
鹿児島県講義「建築法規」への講師派遣鹿児島県立短期大学鹿児島県立短期大学建築物,特に住宅を建設する際に必要な建築法規の基礎を理解してもらうため,鹿児島県立短期大学の学生を対象に,建築基準法の基礎,位置や形状に関する規定,防火に関する規定等について,県職員が非常勤講師となり,講義する。
・ 開講時期 平成28年度前期(28.5から28.9)
・ 対象学生 鹿児島県立短期大学生活科学科2年
・ 科目名  建築法規  
28年度以降も開講予定
鹿児島県劇的な茶少量農薬散布技術と天敵類が融合した新たなIPM(総合的病害虫管理)の創出鹿児島県農業開発総合センター鹿児島大学,民間企業ほか茶栽培において,化学農薬の少量散布機と温存が期待される天敵類等を利用したIPM(総合的病害虫・雑草管理)防除体系を構築する。
鹿児島県大島紬需要開拓事業本場大島紬織物協同組合純心女子短大  和装着用機会が減少する中,学生の柔軟な発想と独創性による大島紬の新たな用途開発に向け,純心短大と連携し,洋装や小物の作成に取り組む。また,様々な場において,学生による洋装のファッションショーを実施し,本場大島紬のPRを行う。
※平成28年2月,両者が産学連携協定を結んでおり,カリキュラムとして「大島紬研究」科目を設けるなど,より連携を強化する。
鹿児島県焼酎学講座の設置鹿児島県,酒造メーカー等鹿児島大学 後継者育成や新技術開発による本格焼酎の研究拠点を目指し,県・酒造メーカー等の寄附講座として「焼酎学講座」を設置。平成22年度までは寄附講座であったが,平成23年4月から農学部に組み込まれ,付属教育研究施設「焼酎・発酵学教育研究センター」となり,鹿児島の発酵学の中核機関としての機能を担っている。
鹿児島県鹿児島市と鹿児島県立短期大学との包括連携協定鹿児島県立短期大学鹿児島市地域の振興や,地域社会に貢献する人材の育成に関わることなど。   ・学生の地域活動参加や,食に関する普及事業等を検討中。
鹿児島県資源及び研究成果等の交流を促進する包括連携に関する協定肝付町鹿児島大学大学院理工学研究科・雇用の場の創出と若者定着の促進に関すること
・地域特有の課題研究に関すること
 (ロケット開発・研究等を含む)
・地域イノベーション人材の育成に関すること
鹿児島県食肉衛生検査所における食肉検査実習受入に関する協定鹿児島県鹿児島大学共同獣医学部鹿児島大学共同獣医学部学生の食肉衛生学に関する知識と技術の涵養と増進を図ることを目的に,県食肉衛生検査所において学生実習を受け入れ,高度かつ実践的な実習を行う。
[平成28年度実績]
期日:平成29年2月13日から17日,20日から24日
受入先:県内6食肉衛生検査所
内容:11グループに分かれた学生が,各々5日間,食肉衛生検査所において食肉衛生学に関する実習を実施。
鹿児島県地域産業高度化産学官連携協議会の設置鹿児島県県内の大学・高等専門学校,企業,団体等・「地域産業高度化連携協議会」を開催し,趣旨・概要説明し,協力体制の構築
・「課題設定会議」による県内の地域ニーズと学術研究機関の技術シーズのマッチング
鹿児島県共生・協働の農村(むら)づくり運動表彰鹿児島県鹿児島大学鹿児島大学に委託し,特産物など地域資源を生かした農業関連事業等の体制づくりや展開などの提案を行い,所得向上につながるむらづくり活動を推進する。
鹿児島県鹿屋体育大学と連携した競技力向上のための連絡会第75回国民体育大会鹿児島県競技力向上対策本部鹿屋体育大学第75回国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」に向けて,国立大学唯一の体育大学である鹿屋体育大学と県が連携し,本県選手の競技力の向上を図るために連携を強化する。
沖縄県沖縄県女性力・地域力人材育成促進事業沖縄県(フォーラム開催の委託先として(公財)おきなわ女性財団)沖縄科学技術大学院大学女性の社会参画を進め、地域の活性化に取り組む団体の事業について助成する。また、採択団体の事業終了時には成果発表の場としてフォーラムを開催し、広く県民に啓発を図る。(今回フォーラムの特別講演に沖縄科学技術大学院大学副学長を講師にお迎えした。)
沖縄県おきなわ県民カレッジ沖縄県教育委員会(生涯学習振興課生涯学習推進センター)琉球大学、沖縄県立芸術大学、沖縄大学、沖縄キリスト教学院大学、名桜大学、沖縄国際大学沖縄県内の国、県、市町村、高等教育機関、民間教育事業者等が連携・協働して、学習機会(講座)を提供する。
沖縄県沖縄県立芸術大学と(一財)沖縄美ら島財団との包括的連携協定沖縄県(沖縄県立芸術大学)(一財)沖縄美ら島財団首里城や海洋博記念公園を管理している財団と包括的連携協定を締結し、首里城でのランチタイムコンサートや企画展示会、首里城とタイアップした商品開発協力(お土産品の商品パッケージ開発)を行った。
沖縄県沖縄県立芸術大学と南城市との包括的連携協定沖縄県(沖縄県立芸術大学)南城市観光客誘客に力を入れている南城市と包括的連携協定を締結し、市内芸術祭(半島芸術祭)への出展、市内施設(シュガーホール)活用による公演等を行った。平成28年度は、南城市安座間区にて「南城市こらくりアーツ展覧会in安座間」を開催した。また、彫刻専攻との取り組みとして、「あざま彫刻通りプロジェクト」を立ち上げ、安座間区内を通る歩道に彫刻の展示を行った。
沖縄県沖縄県立芸術大学と北中城村との包括的連携協定沖縄県(沖縄県立芸術大学)北中城村北中城村とは、平成16年度から彫刻専攻が連携し、村内に彫刻を設置する「彫刻カジマヤー計画」を10年間継続して行ってきた。平成27年度からは、包括的連携協定を締結し、村教育委員会と連携して、音楽教育への貢献も行う予定である。
沖縄県北中城村商工会 ブランド化事業沖縄県(沖縄県立芸術大学)中嶋プランニング今帰仁村商工会のブランド化事業で中嶋プランニングと工芸・デザイン両専攻の共同開発により、沖縄の自然素材を原料にしたお土産品・布ものギフトブランド「aura」を開発、手ぬぐい・Tシャツ、バック等を商品化した。
沖縄県企業との商品企画「しかくいパンシリーズ」包装デザイン提案沖縄県(沖縄県立芸術大学)(株)第一パンデザイン専攻2年次の2名の学生が、株式会社第一パンの製品「しかくいパン」に着目し、展開を広げることを提案したところ、企業からの商品開発の依頼を受け、商品開発、パッケージのデザインやコピーを学生が考案し手がけた。同商品は、11月1日から2ヶ月限定で発売された。
沖縄県2020年オリンピック・パラリンピック連携協定沖縄県(沖縄県立芸術大学)(公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会オリンピック教育の推進や大会機運の醸成等大会に向けた相互の連携・協力体制。平成27年度は本学附属研究所主催の離島地域での移動教室の1プログラムである空手教室(講師:佐久本嗣男)で、オリンピックの掲示物を掲示し、機運を盛り上げた。
沖縄県那覇市立病院100点の絵画作品展沖縄県(沖縄県立芸術大学)那覇市立病院那覇市立病院との沖縄県立芸術大学絵画専攻との共同研究の一環として、医療空間におけるホスピタリティーをテーマに、その空間創出の効果を確かめる目的で100点の絵画作品を展示するプロジェクトを行っている。
沖縄県おきなわ企業魅力発見事業
(中小企業魅力発見事業H23からH25)
沖縄県商工労働部雇用政策課
(民間企業等へ委託)
琉球大学、沖縄国際大学、名桜大学、沖縄大学、沖縄キリスト教学院大学・短期大学、沖縄女子短期大学、県立芸術大学県内中小企業におけるインターンシップ及びインターシップ新規受入企業開拓、活用支援コンサルティングの実施
沖縄県大学生等県外就職チャレンジプログラム沖縄県商工労働部雇用政策課
(民間企業等へ委託)
琉球大学、沖縄国際大学、名桜大学、沖縄大学、沖縄キリスト教学院大学・短期大学、沖縄女子短期大学、県立芸術大学大学生等の県外就職意識啓発、県外インターンシップの実施、県外就職活動費用支援、県外就職面接会の開催
沖縄県沖縄若年者グローバルジョブチャレンジ事業沖縄県商工労働部雇用政策課
(民間企業等へ委託)
琉球大学、沖縄国際大学、名桜大学、沖縄大学、沖縄キリスト教学院大学・短期大学、沖縄女子短期大学、県立芸術大学アジアの企業における短期インターンシップ及び長期ジョブトレーニングの実施
沖縄県地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)国立大学法人琉球大学沖縄県文科省の「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」の補助を受け、琉球大学と名桜大学との連携を主軸に、県や県内市町村(石垣市、宮古島市、久米島町、国頭村、大宜味村)、企業、民間団体、NGO、中間支援組織等との協働を通じて、地域における雇用創出及び若者定着を目指す取組を行う。
 この一覧は各都道府県に照会し回答があったもののみ掲載しています。

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神奈川県

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