土砂災害特別警戒区域の調査進捗状況について

掲載日:2017年8月17日
がけ地の現地調査等をしています

現在、神奈川県では、土砂災害に備えていただくため、土砂災害防止法に基づき、「土砂災害特別警戒区域」の指定(急傾斜地の崩壊)に向けた基礎調査(現地調査等)を進めています。

※土石流および地滑りに関する調査は終了しています。


  • ・横浜市内の調査状況

※横浜市内のがけ地における土砂災害警戒区域は、平成25年度までに指定を終えています。

横浜川崎治水事務所 急傾斜地対策事業

基礎調査から指定までの流れ(南区、磯子区の例)

指定までの流れ

現地調査の実施に際してよくある質問

Q1.現地調査に入る日程は、事前に通知されるのか。
A1.現地調査の日程については調査に入る1から2週間前にポスティングや郵送により通知します。通知の中で、調査期間は明示しますが、日時の指定は行いません。日時を確認されたい方はお手数ですが、受注者までご連絡ください。

Q2.この調査は信用してよいのか。
A2.神奈川県が発注している委託業務であり、調査員(受注者)は身分証明書を携帯し、腕章を着用して、本調査の作業員であることを明確にいたします。

Q3.土地所有者(あるいは居住者)の現地調査の立会いは必要か。
A3.現地調査にあたっては立会いの必要はありません。立会いを要望される方は、事前に通知している受注者までご連絡ください。

Q4.調査時は家にいる必要はあるのか。
A4.家にいる必要はありません。また、やむを得ず敷地に立ち入らせていただく場合は、調査員が直接訪問しまして主旨をご説明させていただきます。

Q5.崖に大木があり、落ち葉がすごい。土砂災害特別警戒区域に指定された箇所は工事をしてくれるのか。
A5.土砂災害防止法の目的は、土砂災害警戒区域等を指定し、土砂災害から国民の生命を守るためのソフト対策を推進するものであり、防災工事等をするためのものではありません。

Q6.調査結果は教えてくれるのか、説明会はいつ頃になるのか。
A6.調査結果については平成30年1月以降に公表予定です。また、説明会については公表後に行う予定です。日程については当ホームページや回覧等でお知らせする予定です。

Q7.全ての地権者にお知らせを送付する必要はあるのか。1世帯に1通で十分ではないか。NEW
A7.様々な地権者のご事情に配慮し、該当する地権者様全てに漏れなくお知らせする必要があるため、個々に送付しております。NEW

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神奈川県

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