同居の承認の手続について

掲載日:2011年3月1日

同居の承認の手続について  (神奈川県県営住宅条例第15条による)

 県営住宅入居者(名義人)が入居当初の同居親族以外の親族を同居させる場合または一旦退去した同居親族を再度同居させる場合は、同居の承認の申請が必要です。

 県営住宅の家賃は、入居者の世帯人数、収入に基づき、住宅の規模や築年数等に応じて決定されます。従って、正しい家賃額の算定のためには入居者の世帯構成を正確に把握する必要があり、同居の承認の手続きは収入申告とともに重要なものとなります。

 なお、承認を得ずに入居している場合は、住宅の明渡請求の対象となりますのでご注意ください。



 【同居承認基準】

  1. 同居させようとする者が入居者の3親等内の親族であること
  2. 同居させようとする者が住宅に困窮していること
  3. 同居後の就寝室の面積が2畳未満にならないこと
  4. 公営住宅については同居後月額所得が158,000円(裁量階層世帯は214,000円)、改良住宅については同居後月額所得が114,000円(裁量階層世帯は139,000円)を超えないこと。ただし、婚姻による同居は除きます。
  5. 家賃の滞納が3ヶ月以上ないこと
   

 【申請に必要な書類】

  1. 県営住宅同居承認申請書(記載方法は記入例を参照ください)
  2. 名義人と同居させようとする者との続柄を証明する書類
    (戸籍謄本等、外国籍の方は登録原票記載事項証明書等)
  3. 同居させようとする者が住宅に困窮していることを証する書類(借家契約書の写し等)
  4. 同居させようとする者の所得を証明する書類 (以下のいずれかの書類)
    (1) 市町村県民税(所得)証明書
    (2) 市町村発行の非課税証明書
    (3) 確定申告書控えのコピー
    (4) 給与所得の源泉徴収票(金額が手書きの場合は会社印のあるもの)
    (5) 公的年金等源泉徴収票(ハガキ)または、支払通知書のコピー

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