県営住宅 入居収入基準について

掲載日:2016年4月1日

 公営住宅の入居収入基準や家賃算定の基準は、公営住宅法施行令等により全国一律に定められていますが、高齢化の進展や世帯の所得状況などの経済情勢の変化を公営住宅制度に反映することを目的として、平成19年12月に、入居収入基準の引き下げなどを内容とする公営住宅法施行令等の改正が行われ、平成21年4月1日から施行されることとなりました。
 なお、この基準を超える方は申込みできません。

(参考:「公営住宅の入居収入基準・家賃制度改正について」(PDF:120KB))

 

入居収入の基準

区分公営・改良の別月収額
原則階層公営住宅0~158,000円
改良住宅0~114,000円
裁量階層公営住宅158,001~214,000円以下
改良住宅114,001~139,000円以下
  • 改良住宅とは、住宅密集地域の住宅改良を行うために、住宅地区改良法に基づき建設された住宅で、入居収入基準<月収額>が公営住宅より低くなっています。
 

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入居収入基準早見表


上記の入居収入基準(月収額)を実際の年間収入額で表わすと次のとおりとなります。
ただし、入居しようとする家族の中に収入のある方が一人のみの場合の目安です。

この早見表で確認する金額は、所得税の確定申告書の所得金額の合計欄の箇所です。

なお、次の場合は早見表は参考になりません。

  • 老人扶養控除、老人配偶者控除、特定扶養親族控除、寡婦(夫)控除、障害者控除及び特別障害者控除の対象者のいる世帯(控除額が多くなるために、早見表の金額より高くなります)。
  • 入居しようとする親族に、収入のある方が2人以上いる場合。
給与所得者

 

世帯
人数

区分

単身者

2人世帯

3人世帯

4人世帯

5人世帯

6人世帯
原則階層 公営
住宅
2,967,999円
以下
3,511,999円
以下
3,995,999円
以下
4,471,999円
以下
4,947,999円
以下
5,423,999円
以下
改良
住宅
2,211,999円
以下
2,755,999円
以下
3,299,999円
以下
3,811,999円
以下
4,287,999円
以下
4,763,999円
以下
裁量階層 公営
住宅
3,887,999円
以下
4,363,999円
以下
4,835,999円
以下
5,311,999円
以下
5,787,999円
以下
6,263,999円
以下
改良
住宅
2,643,999円
以下
3,183,999円
以下
3,711,999円
以下
4,187,999円
以下
4,663,999円
以下
5,135,999円
以下
 
事業所得者

 

世帯
人数

区分

単身者

2人世帯

3人世帯

4人世帯

5人世帯

6人世帯
原則階層公営
住宅
1,896,011円
以下
2,276,011円
以下
2,656,011円
以下
3,036,011円
以下
3,416,011円
以下
3,796,011円
以下
改良
住宅
1,368,011円
以下
1,748,011円
以下
2,128,011円
以下
2,508,011円
以下
2,888,011円
以下
3,268,011円
以下
裁量階層公営
住宅
2,568,011円
以下
2,948,011円
以下
3,328,011円
以下
3,708,011円
以下
4,088,011円
以下
4,468,011円
以下
改良
住宅
1,668,011円
以下
2,048,011円
以下
2,428,011円
以下
2,808,011円
以下
3,188,011円
以下
3,568,011円
以下
 

裁量階層について

次の世帯に該当する場合は、原則階層に比べ入居収入基準(月収額)の緩和措置がとられています。

対象となる世帯当選後に必要な
証明書類
子育て世帯
  (注意)

子育て世帯向住宅に申込む場合のみ適用

入居を申し込む方に、現在同居し扶養している小学校就学前の子どもがいる世帯

なお、子どもの成長に伴い、小学校就学前の子どもがいなくなった際は、入居収入基準(月収額)158,000円が適用されます。

住民票

入居者全員の年齢を証明できるものが必要です。

高齢者世帯入居を申し込む方が60歳以上で、同居しようとする親族の方全員が「18歳未満または60歳以上」である場合住民票

入居者全員の年齢を証明できるものが必要です。

障害者世帯入居を申し込む方、または同居しようとする親族のどなたかが障害者(次の条件の方)である場合 身体障害者手帳などのコピー
戦傷病者世帯入居を申し込む方、または同居しようとする親族のどなたかが戦傷病者である場合戦傷病者手帳のコピー
被爆者世帯入居を申し込む方、または同居しようとする親族のどなたかが被爆者である場合被爆者手帳のコピー
ハンセン病療養所
入所者等世帯
入居を申し込む方、又は同居しようとする親族のどなたかがハンセン病療養所入所者等である場合国立ハンセン病療養所等の長が発行する証明書
海外引揚者世帯入居を申し込む方、または同居しようとする親族のどなたかが海外からの引揚者で、引揚げから5年未満の場合永住帰国者証明書のコピー
 
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