お申し込みいただける方

掲載日:2016年4月1日

次の要件をすべて満たしている方が、中小企業制度融資をお申し込みいただけます。

  1.  神奈川県内で、同一事業を原則として1年以上営んでいる中小企業者及び協同組合等
  2.  信用保証協会の保証対象業種を営んでいる。
  3.  許認可等の必要な業種の場合は、当該許認可等を受けている
  4.  原則として、融資申込時に納期限の到来している各種税金等を完納している。
  5.  金融機関から取引停止処分を受けていない。
  6.  原則として、信用保証協会が行った代位弁済に対する債務を負っていない。

中小企業者とは

    次の1,2又は3に該当する方を指します。

  1. 資本金、従業員数のいずれかが、下表の要件を満たす会社及び個人事業者
業種資本金従業員数
製造業、建設業、運輸業、以下に掲げる以外の業種3億円以下300人以下
 ゴム製品製造業(タイヤ製造業等を除く。)3億円以下900人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業、飲食業5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5,000万円以下200人以下

※「会社」には、監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人および行政書士法人は含まれますが、2の場合を除き、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人等その他の法人は含まれません。

    2. 従業員数300人以下の医業を主たる事業とする法人(医療法人等)
    3. 従業員数300人(小売業の場合は50人、卸売業及びサービス業の場合は100人)以下のNPO法人

小規模企業者とは

従業員数20人(卸売業・小売業・サービス業の場合は5人)以下の中小企業者及び協同組合等を指します。

協同組合等とは

    中小企業信用保険法第2条第1項第3号及び第4号並びに第7号から第11号までに該当する事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会等を指します。
    (例)中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合等

    許認可等の取得について

    事業実績が「1年以上」という場合は、当該許認可等を受けてから1年以上であることが原則として必要です。
    また、これから開業する方などは、許認可等を取得済みであること又は確実に取得が見込まれることが客観的に確認できることが必要です。

    資金使途

    原則として、県内で行う事業活動に必要な資金にご利用いただけます。
    ※設備資金は、県内に設置する設備が対象となります。

神奈川県

このページの所管所属は 産業労働局 中小企業部 金融課 です。