企業立地促進融資

企業立地支援事業認定を受けた、原則として1年以上同一事業を営んでいる、中小企業者及び中堅企業

※中小企業者：中小企業基本法の定義によります。

※中堅企業：中小企業者以外で資本金10億円未満の企業をいいます。

「製造業」「電気業(発電所に限る)」「情報通信業」「卸売業(ファブレス企業に限る)」「小売業(デューティーフリーショップに限る)」「学術研究、専門・技術サービス業」「宿泊業(旅館、ホテルに限る)」「娯楽業(テーマパークに限る)」

※デューティーフリーショップについては、関税法第42条に基づく保税蔵置場の許可を受けること。

※大規模設備投資の対象業種

「製造業（食品、飲料、石油製品・石炭製品、はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具、輸送用機械器具）」

未病関連産業（食品その他の心身の状態の改善に資するものに関する事業）、ロボット関連産業、脱炭素関連産業、観光関連産業、先端素材関連産業、先端医療関連産業（感染症の感染防止に資する事業を含む）、IT/エレクトロニクス関連産業、輸送用機械器具関連産業、地域振興型産業（横須賀三浦地域、県西地域に限る）

※研究所の場合、全産業分野が対象

土地・建物取得費、建物建設費、それらに付随する機械設備購入費、入居保証金（敷金）を対象
※登記、移転、建物解体費用等の資産計上できないもの、各種税金、中古やリースの機械設備は対象外

10億円で、資金使途に係る費用の80％以内

（分割実行及び複数行の協調融資可能）

20年以内（2年以内の据置期間を含む）

1.　融資期間が15年以内の場合

　0.9％以内【特区等企業立地支援事業の認定を受けた場合】

　1.2％以内

2.　融資期間が15年を超え20年以内の場合

　1.4％以内【特区等企業立地支援事業の認定を受けた場合】

　1.7％以内

5,000万円以上　

※ホテル・旅館は別要件

※大規模設備投資の場合は40億円以上

常用雇用10人以上

※非常用雇用者2人を常用雇用者1人とみなす（ただし、非常用雇用者の換算後人数は、常用雇用者数未満とすること。）

※ホテル・旅館は別要件

※大規模設備投資の場合は60人以上

元金均等月賦償還