企業誘致促進融資

掲載日:2016年4月1日
セレクト神奈川100ロゴセレクト神奈川100企業誘致促進融資  

企業誘致促進融資とは・・・内容 | 手続きの流れ | お問い合わせ先 | 


企業誘致促進融資とは・・・

 平成28年度からスタートした県の企業誘致施策である「セレクト神奈川100」の支援メニューの一つであり、県内への立地を融資で支援します。土地の購入や建物・設備の整備に必要な資金が対象です。平成27年度まで実施していた「インベスト神奈川2ndステップ+」の超長期・固定・低利の融資の利用要件を緩和し、より多くの企業の皆さまに御利用しやすくなりました。

 融資は、取扱金融機関が県の定めた条件で融資し、県が金融機関に対して補助を行うことで、超長期・固定・低利の融資を受けられます。


内容

融資対象企業

企業立地支援事業認定を受けた、原則として1年以上同一事業を営んでいる、中小企業者及び中堅企業

※中小企業者:中小企業基本法の定義によります。

※中堅企業:中小企業者以外で資本金10億円未満の企業をいいます。

対象業種

「製造業」「電気業(発電所に限る)」「情報通信業」「卸売業(ファブレス企業に限る)」「小売業(デューティーフリーショップに限る)」「学術研究、専門・技術サービス業」「宿泊業(ホテルに限る)」「娯楽業(テーマパークに限る)」

※デューティーフリーショップについては、関税法第42条に基づく保税蔵置場の許可を受けること。

※ホテル:以下の要件を満たすこと。(投資額及び常用雇用の要件は適用されません。)

1.客室100室以上

2.平均客室面積20平方メートル以上

3.国際観光ホテル整備法に規定するホテルの施設基準を満たしているもの(操業開始時の登録が必要)

4.日本政府観光局認定外国人観光案内所の設置の要件を満たすこと(操業開始時の登録が必要)

対象産業

未病関連産業(食品その他の心身の状態の改善に資するものに関する事業)、ロボット関連産業、エネルギー関連産業、観光関連産業、先端素材関連産業、先端医療産業、IT/エレクトロニクス関連産業、輸送用機械器具関連産業

対象地域

1 県が別に定める工業団地(神奈川県発行「神奈川県の工業団地」掲載の団地及び県が指定する地域産業プロジェクト(西湘テクノパーク、山北産業プロジェクト、三崎漁港水産物流通加工業務団地、横須賀リサーチパーク、藤沢市新産業の森北部地区、伊勢原市東部第二地区)

2 都市計画法第8条に定める近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域(工場については原則として工業専用地域に限ります。詳しくは企業誘致・国際ビジネス課までご相談ください。)

3 特定地域土地利用計画の産業系の利用検討ゾーン

資金使途

土地・建物取得費、建物建設費、それらに付随する機械設備購入費、入居保証金(敷金)を対象
※登記、移転、建物解体費用等の資産計上できないもの、各種税金、また中古やリースの機械設備は対象外

新設または増設の内容

1 県内または県外(海外を含む)の事業者が県内に新たに工場等を新設するもの
2 県内において工場等を移転するもの。県外(海外を含む)から県内に工場等を移転するもの
3 現在地において工場等を建て替える(更新)もの
4 現在地において生産施設等の拡張を伴う増設(延べ床面積20%以上の増)を行うもの

融資限度額

10億円で、資金使途に係る費用の80%以内(分割実行及び複数行の協調融資可能)

融資利率(固定金利)

1  当初5年間は0.9%以内、6年目以降は1.2%以内となる場合
・ 特区制度等を活用する場合等(県内再投資を含む)
・ 県外及び国外から立地する場合
2 1.5%以内となる場合
・ その他の投資

最低投資額

5,000万円以上

融資期間

15年以内(2年以内の据置期間を含む)

返済方法

元金均等月賦償還

保証人・担保

融資を実行する取扱金融機関の定める条件

※対象となる産業や業種については、投資施設内の製造品や取引先などから総合的に判断しております。支援内容等も含め詳細は、企業誘致・国際ビジネス課までお問い合わせください。


 手続きの流れ

    1 金融課及び金融機関へ事前に相談してください。

     (企業立地支援事業認定は企業誘致・国際ビジネス課へ相談してください。)

    2 金融課へ認定申請書類一式を提出してください。

    3 審査会にて融資資格者として認められますと、金融機関へ融資の申込ができます。

    4 金融機関から融資を受けて、投資がすべて完了しましたら、工事等完了報告書を提出してください。

     フロー図

    ○ 必要書類
     ・ 神奈川県企業誘致促進融資資格認定申請書
     ・ 法人の登記事項証明書
     ・ 事業税納税証明書(県税事務所発行)
     ・ 契約書、見積書またはこれに類する書類
     ・ 工業団地の同意書またはこれに類する書類
     ・ 立地計画平面図、立面図
     ・ 融資内諾書 
     ・ 過去5期分の決算書
     ・ 今期の試算表
     ・ 行政庁の許認可書等の写し
     ・ 立地場所の位置図
     ・ 企業概要・会社パンフレット等
     ・ その他知事が必要と認める書類



お問い合わせ

    産業労働局中小企業部金融課資金貸付グループ 電話 : 045(210)5681

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神奈川県

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