附属機関等の概要

掲載日:2016年5月25日
様式4-2
名称神奈川県地方税制等研究会
設置根拠法令等神奈川県地方税制等研究会設置要綱
設置年月日平成10年12月1日
所掌事務次に掲げる事業を行い、調査及び研究の結果を知事に報告する。
(1) 新税及び超過課税の導入による税源充実策の研究
(2) 地方税制度の抜本的な改善策の研究
(3) 研究に必要な財政需要、税収構造等に関する実態調査
(4) 前3号に掲げるもののほか、研究会の目的を達成するために必要な事業
委員数 6名
委員の(役職)氏名(座長) 堀場 勇夫(青山学院大学経済学部教授)
     望月 正光(関東学院大学経済学部教授)
     中里 実 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)
     青木 宗明(神奈川大学経営学部教授)    
     沼尾 波子(日本大学経済学部教授)
     諸富 徹 (京都大学大学院経済学研究科教授)
報告書等平成12年5月  地方税財政制度のあり方に関する中間報告書
平成13年1月  法人課税の臨時特例措置に関する報告
平成14年6月  生活環境税制のあり方に関する報告書
平成15年10月  生活環境税制のあり方に関する報告書
平成15年10月  法人事業税への外形標準課税の導入に伴う臨時特例企業税の見直し等について
平成16年11月  地方税財政制度のあり方に関する報告書
平成17年12月  地方税財政制度のあり方に関する報告書
平成18年5月  真の分権改革の実現に向けた地方税財政制度改革のあり方-住民生活を豊かにするための神奈川県への期待-
平成19年6月  神奈川県地方税制等研究会ワーキンググループ報告書 「地方税源の充実と地方法人課税」
平成21年3月  低炭素社会の実現に貢献する神奈川県独自の税制に関する検討結果報告書
平成22年6月  環境税及び自動車関係諸税のあり方に関する中間報告
平成23年3月  地方消費税に関する報告書
平成24年7月 再生可能エネルギー普及促進のための税制措置(中間報告)
平成25年1月 再生可能エネルギー普及促進のための税制措置に関する報告書
会議公開原則公開
非公開理由会議の内容が神奈川県情報公開条例第5条各号の非公開情報に該当する場合、または会議を公開することにより、公正かつ円滑な会議運営に著しい支障を生じさせるおそれがある場合は非公開
会議開催日・会議記録等平成20年3月28日審議速報会議記録資料
平成20年7月31日審議速報会議記録資料
平成20年11月19日審議速報会議記録資料
平成21年2月5日審議速報会議記録資料
平成21年3月31日審議速報会議記録資料
平成21年12月28日審議速報会議記録資料
平成22年5月27日審議速報会議記録資料
平成23年11月14日審議速報会議記録

資料

平成24年5月2日審議速報会議記録資料
平成24年7月19日審議速報会議記録資料
平成24年12月27日審議速報会議記録資料

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神奈川県

このページの所管所属は 総務局 財政部 税制企画課 です。