印刷用ページを表示する 掲載日：2012年4月20日
県主導第三セクター一覧（平成２４年４月１日現在）
第三セクターの名称 | 郵便番号 | 代表者職・氏名※ | 設立目的 | 基本財産等 |
|---|---|---|---|---|
| 財団法人 神奈川科学技術アカデミー 平成元年7月14日設立 〔科学技術政策課〕 | 〒213-0012 川崎市高津区 坂戸 3-2-1 (044-819-2030) | 理事長 馬来 義弘 （県OB） ○県退職時の職名 （産業技術センター所長） | 先端的な科学技術分野、中小企業のための工業技術分野等における研究の推進、研究成果の育成、技術移転、人材の育成、学術文化の振興、試験計測等を産学公の連携のもとに行い、神奈川県における科学技術の振興と産業技術基盤の強化を図り、もって産業の発展及び生活の質的向上に寄与する。 | 4,987,443 3,326,380 66.7 % |
| 株式会社 湘南国際村協会 平成元年10月17日設立 〔地域政策課〕 | 〒240-0198 三浦郡葉山町 上山口間門 1560-39 (046-855-1811) | 代表取締役社長 國守 英和 （県OB） ○県退職時の職名 （西湘地域県政総合センター所長） | 緑陰滞在型の国際交流拠点「湘南国際村」の中核施設である湘南国際村センターの運営を行うとともに村全体の管理運営等を行う。 | 2,500,000 1,000,000 40.0 % |
| 公益財団法人 神奈川文学振興会 昭和57年4月1日設立 〔文化課〕 | 〒231-0862 横浜市中区 山手町 110 (045-622-6666) | 理事長（非常勤） 村上 博 （通称：辻原 登） | 県にゆかりのある近代文学及び児童文学に関する各種資料を収集、保存、展示し、県民等の利用に供し、文学の振興と文化の発展に寄与する。 | 110,000 53,000 48.2 % |
| 公益財団法人 神奈川芸術文化財団 平成5年10月25日設立 〔文化課〕 | 〒231-0023 横浜市中区 山下町 3-1 (045-663-3711) | 理事長（非常勤） 小枝 至 | 芸術文化の創造と振興に係る事業を行うことにより、県民に質の高い芸術の鑑賞機会を提供し、神奈川の芸術文化の創造と発展に寄与する。 | 600,000 600,000 100 % |
| 公益財団法人 かながわ国際交流財団 昭和52年2月15日設立 〔国際課〕 | 〒221-0835 横浜市神奈川区 鶴屋町2-21-8 (045-620-0011) | 理事長（非常勤） 福原 義春 | 世界に開かれた神奈川、世界と結ぶ神奈川を目指して、人と人、地域と地域の国際交流及び国際協力の積極的な推進、多文化共生社会の実現、国際的な人材の育成並びに学術・文化交流を通じ地域文化の向上を図り、もって県民の福祉の向上と世界の平和と発展に寄与する。 | 675,640 165,000 24.4 % |
| 公益財団法人 地球環境戦略研究機関 平成9年4月21日設立 〔環境計画課〕 | 〒240-0115 三浦郡葉山町 上山口2108-11 (046-855-3700) | 理事長 浜中 裕徳 | 地球規模、特にアジア・太平洋地域の持続可能な開発の実現を図ることを目的に、政策的・実践的な研究を行い、その成果を政策決定に具現化する。 | 50,000 50,000 100 % |
| 公益財団法人 かながわ海岸美化財団 平成3年4月1日設立 〔資源循環課〕 | 〒253-0033 茅ヶ崎市 汐見台 1-7 (0467-87-5379) | 代表理事 石黒 順一 （県OB） ○県退職時の職名 （環境農政局長） | 海岸の清掃、海岸美化に関する啓発、美化団体の支援及び海岸美化に関する調査・研究等を行うことにより、相模湾を中心とする海岸の美化を図り、もって海岸の自然環境の保全と利用環境の創造に寄与する。 | 1,789,278 1,400,000 78.2 % |
| 公益財団法人 かながわトラストみどり財団 昭和60年6月1日設立 〔自然環境保全課〕 | 〒220-0073 横浜市西区 岡野2-12-20 (045-412-2525) | 理事長（非常勤） 新堀 豊彦 | 県民と協働してかながわのナショナル・トラスト運動及び県土緑化運動を実施することにより自然環境、歴史的環境の保全及び緑化の推進を図る。 | 331,000 300,000 90.6 % |
| 社団法人 神奈川県農業公社 昭和44年6月1日設立 〔就農参入支援課〕 | 〒231-0002 横浜市中区 海岸通1-2-2 (045-651-1703) | 会長（非常勤） 次山 敏治 （農政部長） | 農業経営基盤強化促進法に基づく農地保有合理化事業等を行うことにより、農業の発展と農業者の福利の増進を図る。 | 119,800 40,000 33.4 % |
| 社会福祉法人 神奈川県総合リハビリテーション事業団 昭和48年2月2日設立 〔病院事業課〕 | 〒243-0121 厚木市七沢 516 (046-249-2111) | 理事長 山本 正人 （県OB） ○県退職時の職名 （教育長） | 県が設置する社会福祉施設や病院の管理運営を適切かつ能率的に行い、多様な福祉・医療サービス等がその利用者の意向を尊重して、総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ、自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援する。 | 27,000 10,000 37.0 % |
| 公益財団法人 かながわ健康財団 平成2年10月1日設立 〔健康増進課〕 | 〒231-0037 横浜市中区 富士見町3-1 (045-243-5021) | 理事長（非常勤） 大久保 吉修 | 自主的な健康づくり活動の促進、がん征圧の推進、角膜等及び腎臓の移植の推進に関する事業を行い、県民の健康及び福祉の増進に寄与する。 | 681,800 116,985 17.2 % |
| 公益財団法人 神奈川産業振興センター 昭和28年8月12日設立 〔中小企業支援課〕 | 〒231-0015 横浜市中区 尾上町 5-80 (045-633-5000) | 理事長 小林 賢 （県OB） ○県退職時の職名 （企業庁長） | 中小企業者等の経営基盤の強化や新規創業及び新分野進出促進に関する事業を総合的に実施することにより、神奈川県産業の振興に寄与する。 | 300,000 300,000 100 % |
| 神奈川県道路公社 昭和46年10月30日設立 〔道路企画課〕 | 〒231-0023 横浜市中区 山下町 1 (045-479-7755) | 理事長 榎本 武美 （県OB） ○県退職時の職名 （人事委員会事務局長） | 料金を徴収できる道路の新設、改築、維持等を総合的かつ効率的に行い、地方的な幹線道路の整備を促進して交通の円滑化を図る。 | 10,781,000 10,781,000 100 % |
| 公益財団法人 神奈川県下水道公社 昭和55年5月3日設立 〔下水道課〕 | 〒254-0014 平塚市四之宮 4-19-1 (0463-55-7211) | 理事長 小野 義博 （県OB） ○県退職時の職名 （副知事） | 流域下水道及び流域関連公共下水道の維持管理に関する業務を行うほか、下水道知識の普及・啓発活動及び下水道技術に関する調査研究を行い、県及び市町の下水道事業に協力し、もって県民の健康で快適な生活環境の向上と公共用水域の水質保全に寄与し、公衆衛生の向上及び環境保全を目的とする。 | 110,000 55,000 50.0 % |
| 神奈川県住宅供給公社 昭和41年6月30日設立 〔公共住宅課〕 | 〒231-8510 横浜市中区 日本大通 33 (045-651-1842) | 理事長 山本 博志 | 住宅を必要とする勤労者に対し、居住環境の良好な集団住宅等を供給するなどして、都市の秩序ある発展に資する。 | 30,000 15,000 50.0 % |
| 公益財団法人 神奈川県暴力追放推進センター 平成4年6月1日設立 〔暴力団対策課〕 | 〒231-8403 横浜市中区 海岸通 2-4 (045-201-8930) | 理事長（非常勤） 相川 文五郎 | 暴力団員による不当な行為を予防するための広報活動、相談事業等を行い、暴力団員による不当な行為の防止及びこれによる被害の救済を図り、もって安全で住みよい地域社会の実現に寄与する。 | 500,000 |
※ 職の県関係者については、（ ）内に県の職名を記載しました。
また、代表者職・氏名欄の（県ＯＢ）は県退職者を示し、（ ）内に県退職時の職名を記載しました。
■ 神奈川県では、次の法人のうち主体的に指導する必要がある法人を「県主導第三セクター」と位置付けています。
（自立した第三セクターを除く）
１ 県からの出資の比率が25パーセント以上で、かつ、県の出資等の比率が最も大きい法人
２ １に掲げるもののほか、県行政と密接な関係を有しその運営や事業実施に関して県が特に指導及び
調整を行う必要がある法人（「第三セクター等の指導、調整等に関する要綱」第２条）
指定損失補償法人 一覧（平成２４年４月１日現在）
第三セクターの名称 | 郵便番号 | 代表者職・氏名※ | 設立目的 | 基本財産等 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社 神奈川食肉センター 平成11年4月8日設立 〔畜産課〕 | 〒243-0022 厚木市酒井900 (046-227-0298) | 代表取締役社長 金宮 國雄 | 県民に対して新鮮で安全な食肉を安定的に供給すること、県内畜産業の振興に寄与すること、また、食肉流通を通して、県内食肉流通業の振興に寄与する。 | 180,000 |
■ 県では、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成21年度に全面施行されたことを踏まえ、県が債務について損失補償を行っている法人のうち、同法に定める健全化判断比率の算定において法人の債務が正常償還見込債務以外の債務と分類される法人等を、「指定損失補償法人」として、引き続き県主導第三セクターとして存続する法人と同様に経営改善目標を策定し、その取組状況について評価を行うこととしています。
■ 「指定損失補償法人」として指定した法人
平成２１年度に指定した法人
（株）神奈川食肉センター
平成２２年度末までに解散、自立化した法人（参考）
平成２２年度
自立化した法人
解散した法人
- 社団法人かながわ森林づくり公社
- 財団法人神奈川県ふれあい教育振興協会
平成２０年度
自立化した法人
平成１９年度
自立化した法人
平成１８年度
自立化した法人
統合した法人
- 財団法人かながわ学術研究交流財団と財団法人神奈川県国際交流協会の統合(H19.4)（→(財)かながわ国際交流財団と改組）
- 財団法人国際生態学センターと財団法人地球環境戦略研究機関の統合(H19.4)（(財)地球環境戦略研究機関が存続）
解散した法人
- 神奈川県土地開発公社
平成１７年度
自立化した法人
平成１６年度
統合した法人
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）等の趣旨を踏まえた対応
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(以下「行革推進法」という。)において、県出資等比率が２５％以上の第三セクターに対し、その職員数及び職員の給与に関する情報を提供するよう要請することとされています。
県では、そうした要請に対し、行革推進法に基づき、職員数及び職員の給与に関する情報を提供するよう通知したところです。
よって、県の通知に基づき県主導以外の第三セクター（県出資等比率25％以上)の情報を以下のとおり提供します。
（県出資等比率は、平成２４年４月１日現在）
- 財団法人神奈川県企業庁サｰヒﾞス協会(100.00%)
- 公益財団法人神奈川県栽培漁業協会（72.65%）
- 財団法人神奈川県都市整備技術センター(64.00%)
- 神奈川県漁業信用基金協会(50.04%)
- 職業訓練法人神奈川能力開発センター(49.95%)
- 社団法人神奈川県肉用子牛価格安定基金協会(49.46%)
- 財団法人寿町勤労者福祉協会(45.00%)
- 株式会社湘南なぎさパーク(42.47%)
- 財団法人あしがら勤労者いこいの村(40.00%)
- 財団法人神奈川県生活衛生営業指導センター(39.87%)
- 公益財団法人横浜市建築助成公社(36.36%)
- 三崎マリン株式会社(33.33%)
- 公益財団法人宮ケ瀬ダム周辺振興財団(32.89%)
- 株式会社川崎球場(27.00%)
- 財団法人神奈川県厚生福利振興会(25.00%)
- 株式会社三浦海業公社(25.00%)
- 財団法人神奈川県教育福祉振興会(25.00%)