神奈川県民間活力活用指針

掲載日:2017年4月17日

                             平成19年10月19日
改正平成20年4月1日
改正平成22年4月1日
改正平成24年4月1日
改正平成29年4月17日

1 指針の趣旨
 本県では、平成13年3月に「民間活力導入指針」を策定し、民間活力の積極的な導入を図ることとしたが、その後、平成15年6月の地方自治法改正により、公の施設の管理について指定管理者制度が導入され、また、平成18年7月には「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」(以下「公共サービス改革法」という。)が施行されるなど、民間活力の活用に向けての環境が整備されてきた。
 こうした状況を踏まえ、取組の推進を図るため、平成19年10月に「民間活力導入指針」を全面的に改定し、「神奈川県民間活力活用指針」を策定した。
 平成27年7月に策定した「行政改革大綱」においては、企業、大学及びNPOなど(以下「民間」という。)の多様な活動主体との協働・連携を進めていくとともに、民間活力を活用していくこととしており、本指針に基づき、取組の更なる推進を図るものとする。

2 取組の方向
 社会経済情勢の変化に伴い、県民の行政ニーズが高度化・多様化している一方、民間の多様な公的サービスの担い手が積極的な活動を展開している。
 こうした状況を踏まえ、簡素で効率的な行政運営を実現するため、これまで県が担ってきた公的サービスを、民間が新たな担い手として提供することにより、サービス水準の維持向上やコストの節減を図ることができると見込まれる場合には、業務の運営に対するチェック体制など、行政としての責任を確保しながら、民間活力の活用を可能な限り推進していく。

3 対象業務及び活用手法の検討
 民間活力の活用に当たっては、県が実施している事務事業について、必要性などの観点から見直しを進め、今後とも継続して実施する事務事業(新規事務事業を含む。)において、県が直接実施する必要がないと認められる事務事業の中から、民間活力の活用に適した業務を選択し、その内容に応じて適切な活用手法を選択することにより、効率的・効果的に業務の推進を図る。
(1) 民間活力を活用する対象業務の検討
 ア 不断の事務事業の見直し
 県が実施している事務事業について、社会経済情勢の変化などを踏まえ、必要性、有効性、効率性及び公平性の観点から不断の見直しを行い、概ね所期の目的を達成している、あるいは県民ニーズが低下しているなど、継続して実施する意義が失われていると認められる事務事業は、廃止を検討する。
 イ 県が担うべき役割
 引き続き実施する必要があると判断された事務事業は、県が直接実施することが不可欠な業務か、あるいは市町村や民間に委ねた方が効率的・効果的な運営が期待できる業務かといった観点から、民間等との役割分担を検討する。
 今後とも県が担うべき役割を考慮した場合、次の業務については、県が直接実施する方向で整理する。
 (ア) 法令により県が実施することが規定されている業務
 (イ) 県民の生活に直接間接に重大な関係を有するような公の意思形成に関わる業務
 (ウ) 許認可など公権力の行使に関わる業務で市町村や民間が実施することに馴染まないもの
 (エ) 審査など公平性や公正性が求められる業務で市町村や民間が実施することに馴染まないもの

 なお、構造改革特別区域法や公共サービス改革法が制定され、民間活力の活用に法令上の制約がある業務であっても、特例措置を適用することにより、民間が担うことができるようにする制度が整備されているため、必要に応じて制度を積極的に活用する。

◆「構造改革特別区域法」(平成14年12月施行)
 ○民間活力の活用に当たり、法令の制約のある業務について地域を限定して規制を緩和する。
◆「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(公共サービス改革法)」(平成18年7月施行)
 ○民間活力の活用(民間委託)に当たり、法令の制約のある業務について法律改正により特例措置を講じる。
 ○一部の自治体では、同法の趣旨を踏まえた(手続きのプロセスを取り入れた)「自治体版市場化テスト」を実施している。

 ウ 民間活力の活用を図る業務の検討
 民間に委ねた方が効率的・効果的な運営が期待できる業務は、可能な限り移譲や民間活力の活用を図る。
 特に、平成21年度に創設した「民間活力の活用に関する提案制度」に基づき民間から提案を受けた業務のうち、民間に委ねることで、県民サービスの向上及びコストの節減が見込まれる業務については、積極的に民間委託などを検討する。
 なお、検討に当たっては、次の点に留意する。
 (ア) 県民ニーズ等の把握
 民間活力の活用に際しては、サービスの受益者となる県民のニーズや担い手となる民間の活動の実態を十分に把握するように努める。
 また、必要に応じて県民や民間に情報提供を行い、意見の聴取などにも配慮する。
 (イ) 業務内容等の分析
 効率的・効果的な業務運営に向けて、業務内容及び業務量の詳細な把握、適正なコスト分析、業務プロセスの標準化、業務水準の明確化などに努め、可能な限り客観的なデータに基づき、県が直接実施する場合と民間活力の活用を図る場合との事前の比較検証を行う。
 なお、県の業務のコスト計算に当たっては、人件費を含めるとともに、発生主義の考え方に立って、退職給与引当金繰入額や減価償却費などに相当する負担も含めてコスト計算を行うことが望ましい。
 (ウ) 業務範囲等の検討
 業務量が比較的少ない業務についても、複数の業務の包括化や類似業務の集約化などにより、民間活力の活用の可能性を検討する。
 また、業務全体を委ねることが困難な場合には、補助的な業務のみを切り分けるなど、対象業務の範囲を柔軟に検討する。
 (エ) 相手方の選定と業務の継続性
 民間活力の活用に際しては、十分なサービスが提供されるかという視点から、相手方となる民間の業務遂行能力や執行体制などの適格性を審査する。
 また、公的サービスの水準の維持向上を図る観点から競争環境を確保するため、一定期間ごとに競争入札や公募などにより、適切に担い手を選定する。
 さらに、民間委託などの契約終了時において、当該業務の実施に係るノウハウを喪失しないよう、定型的事項についてはマニュアル化するなど、必要な業務情報を適切に引き継ぐように努める。

(2) 民間活力の活用手法の選択
 民間活力の活用に向けた検討においては、業務内容や業務の特殊性を踏まえながら、民営化、民間委託、PFI、指定管理者制度など、それぞれの効果を考慮し、最適の手法を選択する(別紙1 [PDFファイル/231KB]参照)。
 なお、公共施設等の整備・更新については、「神奈川県公共施設等総合管理計画」に基づき、それぞれの個別計画の中で、様々な場面に応じて民間資金や技術・ノウハウを活用した方策を検討する。
ア 民営化
 県が実施している事務事業について、その全部又は一部の実施に係る権限を民間に移譲することをいう。
 (基本的な考え方)
 県が実施している事務事業について、次の点を考慮した上で、県が撤退しても支障が生じず、安定したサービスの提供が期待でき、民間の知識やノウハウを活用したサービスの向上が図られるなど、民間が主体となってサービスを提供した方が適切と考えられる場合は、民営化を検討する。
 (ア) 需要の増大や受益者負担を背景に、当該サービスを提供する民間が相当数存在している。
 (イ) 県のサービスを廃止又は縮小することにより、民間によるサービスの拡大が期待できる。
 (ウ) 民間がサービスを提供する方が、コストも含めたサービスの向上が期待できる。
 具体的な導入事例として、県立老人ホームの民間移譲、高圧ガス指定輸入検査機関の指定による検査業務の民間移譲などがある。  

イ 協働・連携
 県と民間とが、それぞれの特性や資源を生かし合うなどの協力をしながら、公的サービスの実施に取り組むことをいう。
 (基本的な考え方)
 上記取組により、県単独で実施するよりも効果的なサービスの提供が図られる場合には、協働・連携を検討する。
 また、県が国や市町村と共同して実施している事務事業についても、同様に民間との協働・連携の可能性を検討する。
 具体的な導入事例として、災害時の救援物資提供に関する協定の締結、県政情報の発信等に関する民間企業との包括連携協定の締結などがある。

ウ 民間委託
 県が実施している事務事業について、その全部又は一部を業務委託契約により民間に委ねることをいう(別紙2 [PDFファイル/195KB]参照)。
 (基本的な考え方)
 県が責任を持って行うべき事務事業について、包括化した複数の業務、特定の事業に係る一連の業務又は一部の業務の実施を民間に委ねることにより、民間の知識やノウハウを活用したサービスの向上やコストの節減など、効率的・効果的な業務の実施が図られる場合には、次の点に留意し民間委託を検討する。
 具体的な導入事例として、工業保安関係免状交付事務の民間委託、パスポート発給業務の一部民間委託、水道料金未納整理業務の一部民間委託などがある。
 (留意点)
 次の (ア) 又は(イ)のいずれかに該当するものについては、委託により効率的・効果的な業務執行が図られるため、特に重点的に委託を検討する。
 なお、民間委託の検討に当たっては、どのような効果をねらって委託を検討するのか明確にする。
 (ア) 委託によるコスト節減の可能性の高いもの 
   ・民間の専門的な知識、技術、設備などを要する業務
   ・定型的な業務又は臨時的な業務
   ・同種業務を行っている民間の事業主体が多い業務
 (イ) 委託による公的サービスの向上など業務の質の向上の可能性が高いもの
   ・民間の専門的な知識、技術、設備などの活用ができる業務
   ・民間の自主性の発揮により、弾力的、効果的な運営が期待できる業務

エ その他の手法
 民間活力の活用手法については、次に示すもの以外にも、今後、新たに制度が創設された場合には、業務内容や業務の特殊性を踏まえ、最適な手法により民間活力の積極的な活用を図る。
 (ア) PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)
 新たな社会資本の整備や公的サービスの提供を民間に委ねる事業手法であり、従来公共部門が対応してきた社会資本の整備や公的サービスの提供について、民間の資金やノウハウを活用することとともに、公共が負担していたリスクの民間への移転などにより、VFM(Value For Money:バリュー・フォー・マネー:公共資金の最も効果的な運用)を達成しつつ、公共サービスを提供することをいう。
 (基本的な考え方)
 県が新たな社会資本の整備を進めるに当たり、民間の豊富な資金や優れた経営能力を活用し、公的サービスの提供も含めた行政目的の実現が図られる場合には、PFIの導入を検討する。
 具体的な導入事例として、神奈川県立花と緑のふれあいセンター特定事業、寒川浄水場排水処理施設特定事業などがある。

◆「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)」(平成11年9月施行)
 ・PFIの活用については、別に定める「神奈川県におけるPFIの活用指針」(平成12年9月策定)による。

  (イ) ESCO事業(Energy Service Company:エネルギー・サービス・カンパニー)
 ビルや工場の省エネルギー改善に必要な包括的なサービス(省エネルギー診断・設備機器等の整備・省エネルギー効果の検証・設備機器等の維持管理等)を提供するもので、必要な費用は、ESCO事業を行う者により保証された光熱水費の削減分で対応する事業をいう。
 (基本的な考え方)
 神奈川県地球温暖化防止実行計画に掲げる温室効果ガス削減の実現と財政支出の節減の効果を重視し、施設整備後10年程度経過している場合や、県有施設の改修などを行う場合には、ESCO事業の導入を検討する。
 具体的な導入事例として、総合防災センター・消防学校などがある。

◆ESCO事業の活用については、別に定める「神奈川県ESCO事業導入等基本方針」(平成16年5月策定)による。

 (ウ) 指定管理者制度
 県が指定した法人その他団体に、期間を定めて公の施設の管理運営を行わせることをいう。
 (基本的な考え方)
 公の施設における最適な管理運営主体のあり方について不断の検討を行い、民間活力を活用した施設の管理運営により、利用者に対するサービスの維持向上や管理の効率性の向上、コストの節減が図られる場合には、指定管理者制度の導入を検討する。
 具体的な導入事例として、県民ホール、総合リハビリテーションセンターなどがある。

◆「地方自治法」の改正(平成15年9月施行)
 ・公の施設の管理に関する制度の改正により、地方公共団体の出資法人のうち一定の要件を満たすもの(1/2以上出資)、公共団体(土地改良区等)及び公共的団体(農協、生協、自治会等)に限られていた公の施設の管理を指定管理者が行うことができることとなった。
 ・指定管理者となることができる団体について、法上は特段の制約がない。

 (エ) 地方独立行政法人
 公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、企業等に委ねた場合には、必ずしも実施されないおそれがあるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、地方公共団体が設立する法人をいう。
 (基本的な考え方)
 地方独立行政法人の制度の目的(目標による管理と適正な実績評価、実績主義に基づく人事管理、財務運営の弾力化、徹底した情報公開など)を踏まえ、効率的かつ効果的な事務事業の実施が図られる場合は、地方独立行政法人の設立を検討する。
 具体的な導入事例として、地方独立行政法人神奈川県立病院機構、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所がある。

◆「地方独立行政法人法」(平成16年4月施行)
・地方公共団体とは別の法人格を持つ法人を設立し、自立的かつ弾力的な業務運営により、業務の効率性やサービス水準の向上を図る。
・対象業務は、試験研究、大学の設置及び管理、公営企業の経営、社会福祉事業の経営、公共的な施設で政令で定めるものの設置及び管理の5つ。

 (オ) クラウドソーシング
 主に細分化された複雑な作業の遂行などのために、不特定多数の人の寄与を募り、必要とするサービス、アイデアなどを取得するプロセスをいう。
 (基本的な考え方)
 県単独でサービス、アイデアの検討を行うよりも不特定多数の民間から寄与を募った方が、必要とするサービス、アイデアなどが取得でき、効果的な事務事業の実施が図られる場合は、クラウドソーシングの導入を検討する。

(3) 円滑な推進
 民間活力の活用に向けた検討を円滑に進めていくため、部局横断的な調整を要する業務や組織編成に影響を生じる業務などについては、行政改革推進本部など、全庁的に方針を確認できる仕組みを活用する。。

4 適切な業務の実施
 民間活力の活用に当たっては、適切な業務の実施に向けて、特に次の点に留意する。
(1) 適切な民間の選定
 民間の選定に当たっては、一般競争入札によることが原則であるが、業務の内容に応じて、応募者のノウハウや創意工夫なども評価できる総合評価一般競争入札方式やプロポーザル方式の採用を検討する。
 総合評価一般競争入札方式やプロポーザル方式により選定を行う場合は、外部有識者や専門家の意見を取り入れ、民間の実績や技術水準、業務遂行能力、提示金額の妥当性などについて適正な審査を行い、当該業務などに最も適した民間を選定する必要がある。
 また、参加資格要件として、財務条件や法人形態、地域要件などを定めているケースがあるが、参加資格要件の定め方によっては、公募に参加し得る対象が必要以上に限定される危険性があることから、業務の目的や特性などを十分検討した上で、合理的な範囲で参加資格要件を定める。
 なお、業務を担うこととなる民間が、当該業務の大部分を他の第三者に委託しなければ業務を遂行できない場合には、当該民間は選定しない。

(2) 契約書等の締結時における留意点
 ア 不法行為責任の担保
 民間(再委託先を含む。)が県から委ねられた業務の実施に当たり、不法行為により第三者に損害を与えた場合、損害を被った第三者に対する適切な賠償が担保されるよう損害賠償責任保険への加入など、そのための担保措置について、契約書などに明記する必要がある。
 また、当該民間の責めに帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合は、当該民間が賠償すべきであるが、事案によっては、国家賠償法や民法第715条(使用者責任)の規定が適用され、県が賠償の責任を負うこともあるため、当該民間の責めに帰すべき事由により第三者に与えた損害を県が賠償したときには、県がその相当額の支払いを当該民間に求償することができる旨を規定する。
 なお、民間との協働・連携により実施する事業についても、同様の趣旨から、協定書等において必要事項を明記する。
 イ 個人情報の保護及び守秘義務
 神奈川県個人情報保護条例に基づき、個人情報の取扱いを伴う事務又は事業の全部若しくは一部を民間に委ねるときは、当該契約において、個人情報の適切な取扱いについて委ねられた民間が講ずべき措置を規定しなければならないことに留意する。
 また、県職員には地方公務員法により秘密を守る義務が課せられているところであるが、今後、県の業務を委ねられた民間が県の有する秘密に接する機会が増加するため、業務を委ねる場合の当該契約において、秘密情報の漏洩に対する損害賠償を規定する。併せて、従事する職員との間に守秘義務について契約を結ぶよう働きかける。
 さらに、監視(以下「モニタリング」という。)を通じて、秘密情報の管理体制を確保するなどの対応を検討する。
 なお、個人情報の保護及び守秘義務については、再委託先にも徹底させる。

(3) 適切なモニタリング
 民間活力を活用したことによって、サービス水準や業務の効率性が低下することのないよう、業務の実施状況などについて、継続的なモニタリングを行っていく体制の整備に努める。
 モニタリングの手法としては、業務を委ねられた民間によるモニタリング、県による随時の調査、利用者アンケート、意見・苦情の受付などがあり、これら複数の方法を組み合わせて行う。
 また、客観的な判断基準に基づきモニタリングができるよう、具体的な業務基準の作成やマニュアル化を図り、民間に対して事前に明示する。
 さらに、民間に委ねた業務について、適切に監視(モニタリング)し得ない状態が生じないよう、引き続き職員が当該業務に関する管理監督能力を保持するように努める。

(4) 適切な検証
 モニタリングを通じて把握した業務の実施状況などについて、単なる確認に留まることなく、民間活力の活用による具体的な効果や課題を的確に検証できるように努める。
 特に、県民サービスに直結する業務については、利用者からの声を常に把握・分析し、必要に応じて業務仕様書などの見直しを図るなど、検証結果を実際の業務に反映できるような仕組みを構築する。

(5) 透明性・公正性の確保
 民間活力の活用に当たっては、民間の選定過程から業務の実施、その監視・検証といった各段階において、常に透明性・公正性を確保する必要があるため、入札、選定結果などの公表はもちろんのこと、随意契約とした場合の理由、監視・検証の結果、利用者意見やその反映状況、民間の運営努力による効果や具体的な成果などについても、随時、ホームページなどの広報媒体を通じて広く情報提供していくように努める。

5 その他
 この指針の運用に当たって必要な事項については、行政管理課長が別に定めるものとする。

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このページの所管所属は 総務局 組織人材部 行政管理課 です。