神奈川県開発許可事務処理要項第40(建築制限解除の基準)の改正について

掲載日:2018年1月5日

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 都市計画法第37条(建築制限等)では、開発許可を受けた開発区域内の土地において、工事完了公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならないこととされていますが、ただし、同条第1号の都道府県知事が支障ないと認めた場合は、この限りではないとされています。

 その基準を昭和46年、神奈川県開発許可事務処理要項第40(建築制限解除の基準)で定め、運用してきましたが、様々な事例を通じて、現行の基準において、建築制限解除を認める対象となる建築工事の明確化等の課題が顕在化してきました。今回それらの課題に対応するため、平成30年1月4日、基準を改正しました。

 

神奈川県開発許可事務処理要項第40(建築制限解除の基準) [PDFファイル/41KB]

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