神奈川県の過疎対策

掲載日:2017年11月17日

過疎対策について

1 過疎地域自立促進特別措置法による過疎対策

(1) 法に基づく特別措置を活用した過疎対策

過疎対策は、昭和45年に制定された過疎地域対策緊急措置法(昭和45年法律第31号)から、現行の過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「過疎法」という。)まで4次にわたる法律に基づく国の「特別措置」を活用しながら、進められています。

(2) 過疎法の目的及び目指す取組

過疎法は「過疎地域の自立促進」と「美しく風格ある国土の形成に寄与する」ことを立法目的とし、過疎地域が「自立促進を図る」ための「特別措置」の根拠法となっています。

過疎法は、次のような取組を目指して制定されました。

・ 過疎地域の自然環境などの地域資源を最大限活用したその自給力を高める取組

・ 過疎地域が有する安全・安心な食料の供給、都市住民へのやすらぎや教育の場としての機能など、国民全体の安全・安心な生活を支えるという「公益的機能」を十分に発揮する取組

・ 人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応するとともに、過疎地域が直面する課題を解決し、地域の中において安全・安心で心豊かな生活が将来にわたって確保されることに配意した取組

2 過疎法の仕組み

(1) 過疎地域の要件

過疎地域は、「人口減少要件」及び「財政力要件」の2つの要件により判断されます。

平成27年の国勢調査の結果等を反映するため、平成29年4月1日に過疎法が一部改正され、新たな要件が追加されたことにより、真鶴町が県内で初めて対象地域となりました。

(2) 過疎法における国・都道府県・過疎地域(市町村)の主な役割

国は、「過疎対策事業債などの特別措置」などにより過疎地域を支援します。

都道府県は、「県方針の作成」などにより過疎地域を支援します。

過疎地域(市町村)は、「過疎地域自立促進市町村計画」を作成し、特別措置などを活用した過疎対策を実施します。

神奈川県過疎地域自立促進方針(県方針)について

1 県方針の作成に当たって

(1) 作成の趣旨

過疎法に基づき作成するもので、県が広域的な視点から今後の過疎地域の自立促進のための基本的な方向を総合的に示すもので、過疎地域市町村が「過疎地域自立促進市町村計画」を作成する際の指針となるものです。

(2) 対象地域

過疎地域市町村(真鶴町)

(3) 対象期間

平成29年4月1日から平成33年3月31日までの4年間です。

2 県方針(平成29年11月17日施行)

神奈川県過疎地域自立促進方針(平成29年度から平成32年度まで) [PDFファイル/1.14MB]

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