県立都市公園における都市計画公園・緑地見直しの素案について

掲載日:2017年4月27日

1 これまでの取り組み

 神奈川県では、平成27年3月、社会経済情勢の変化や地域の実情等に応じた都市計画公園・緑地の見直し作業が円滑に進むよう、見直しに際しての基本的な考え方などをとりまとめた「都市計画公園・緑地見直しのガイドライン」を策定しました。

 ガイドラインを策定して以降、県立都市公園における都市計画公園・緑地見直しに着手し、神奈川県公園等審査会の意見等を踏まえながら「見直しの考え方」※1を整理しました。

 このたび、「見直しの考え方」に基づき、県立都市公園ごとに都市計画公園・緑地見直しを進め、その結果を「見直しの素案」※2として取りまとめています。
平成26年度はガイドラインを策定、平成27年度及び平成28年度は見直しの素案を策定、平成29年度以降は関係機関等との調整、都市計画手続きを行ってまいります。
※1 見直しの考え方
 ガイドラインに基づき、県立都市公園の現状(未開設区域等)整理や、見直しを進めるにあたっての方向性や考え方などを取りまとめたもの。
※2 見直しの素案
 見直しの考え方に基づき、県立都市公園ごとに「存続」、「廃止」、「見直し対象外」候補区域を示したもの。

2 見直しの検討対象

 県立都市公園における見直しの検討対象は、ガイドラインに基づき、都市計画決定後20年以上経過しても未開設となっている区域(平成28年3月31日現在)を含んだ県立都市公園としています。

 ただし、平成28年3月31日現在、都市計画法の事業認可を取得して事業を実施している県立都市公園については、見直しの検討対象外としています。
見直し
※3 都市計画決定面積305.4[ha]-{(開設面積(市営分を含む)31.35[ha])+(辻堂海浜公園における都市公園内の開設面積及び未開設面積20.99[ha])}
※4 藤沢市・茅ヶ崎市・平塚市・大磯町に亘る都市計画公園湘南海岸公園を含んだ面積
※5 市営公園として開設している区域(藤沢市・平塚市・小田原市)を含んだ面積
※6 都市計画法の事業認可を受けて事業中の区域や、近い将来開設予定で整備・調整中の区域等の面積
※7 都市計画公園湘南海岸公園の未開設区域と、見直しの検討対象外としている都市計画決定後20年を経過していない区域を含んだ面積
※8 事業認可期間中の区域も含んでいるため、その区域は見直しの検討対象外とする。
※9 都市計画公園・緑地ではなく、近郊緑地特別保全地区の中に開設している。
※10 平成29年3月25日に一部開園したため、現在は開設済み。

3 見直しの素案

 見直しの素案の策定にあたっては、ガイドライン及び見直しの考え方に基づき、未開設となっている区域ごとに背景や現状、求められる機能を整理した上で、必要性・実現性・代替性等の観点から見直しフロー(「都市計画公園・緑地見直しのガイドライン」P20参照)により検証を行い、「存続候補区域」、「廃止候補区域」、「見直し対象外区域」に分類しています。
存続候補区域のみは、茅ケ崎里山公園の1箇所。存続候補区域、見直し対象外区域のみは、東高根森林公園、相模三川公園の2箇所。見直し対象外区域のみは、湘南海岸公園、城ケ崎公園の2箇所。廃止候補区域ありは、塚山公園他8箇所となっております。
凡例
廃止候補区域とした主な区域は、次のとおりです。都市計画公園区域の端部に位置する規模の小さい領地や斜面地。都市計画制限の影響が大きく、事業の実現性が低い区域。通過交通を処理している道路や、鉄塔及びそれを管理する用地。

4 今後の進め方(平成29年度以降)

 「廃止候補区域」がある県立都市公園については、地元住民や地権者、関係機関等の理解を得た上で都市計画の手続き等を進めていくことが重要であることから、今後、地域の実情等に応じて適切な段階で住民等の意見を聞きながら検証を進め、理解が得られた段階で見直し検証結果を確定し、都市計画の変更手続きを進めていきます。

 しかし、道路や鉄塔など、各施設管理者が法令等の下に適切に管理している「廃止候補区域」については、都市計画法第53条の制限の影響は少ないことから、当該公園において、その他の理由により都市計画の変更等の必要性が生じた時など、適当な時期を見計らって都市計画の変更手続きを進めていきます。

 なお、本素案において、見直しの検討対象外としていた県立都市公園についても、見直しの検討対象となる要件を満たした時点で、見直し作業に着手していきます。
神奈川県

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