神奈川県立保健福祉大学の法人化についてのQ&A

掲載日:2017年9月5日

神奈川県立保健福祉大学の法人化についてのQ&A

 県では、県立保健福祉大学(以下「大学」という。)を平成30年4月を目途に法人化し、公立大学法人神奈川県立保健福祉大学(以下「法人」という。)を設立する検討・準備を行っています。
 そこで、公立大学法人とは何か、法人化によって大学はどう変わるのか、法人化のメリットは何か、などといった皆さんの疑問にお答えします。

Q1 公立大学法人とは何ですか?

 「公立大学法人」とは、地方独立行政法人のうち、特に公立大学を設置及び運営するために設立される法人で、法律により「公立大学法人」という名称を用いることとされています。

 なお、「地方独立行政法人」は、県や市町村などの地方公共団体が法律(地方独立行政法人法)に基づいて設立することのできる、地方公共団体と民間企業の中間的な性格を持つ法人です。

 これまで県や市町村が行ってきた次のような事業を、新たに設立する法人が民間的な手法も取り入れながら、これまで以上に効果的・効率的に進めていくことがこの地方独立行政法人制度のねらいになっています。

 地方独立行政法人が行うことのできる事業
  大学の設置及び管理、試験研究、病院事業、水道事業、鉄道事業、電気事業 など

Q2 なぜ法人化するのですか?

 社会が成熟する中で、大学には高等教育機関として、また、新たな知識や技術の発信源として、地域社会や産業界からますます大きな期待が寄せられています。
 
 一方、急速な少子化によって大学進学者も年々減少していくと見込まれており、大学同士の競争も激しくなっていくと予想されます。

 このような中、大学はその特色を生かし、教育・研究を一層発展させ、その存在価値を高めていく必要があります。

 しかしながら、現在、県の一機関であるため、予算や組織運営に関して一定の制約があり、企業連携や人材交流等を活用した教育研究の充実、イノベーションの創出などにより魅力的な大学づくりを進めるにあたり、課題となっています。

 大学の法人化は、こうした予算や組織運営上の制約を緩和して大学が自主性・自律性を発揮できるようにし、その上で、県が設立した大学として県民の皆さんの期待に応える、より魅力的な大学を作っていくことを目的としています。

 なお、法人化によって今まで以上に自主的・自律的な運営が可能になりますが、財政面では今後も県民の皆さんからの税金によって支えられていきますので、積極的な情報公開により説明責任をはたしていくほか、学外者にも大学運営に参加していただいたり、外部機関による評価を受けるなど、公正・透明な運営を確保していくこととしています。

Q3 法人化されている大学は、他にどのような大学がありますか?

 全国に86大学ある国立大学は、すべて国立大学法人が運営しています。
 
 また、各地方自治体に設置されている公立大学は全国に89大学ありますが、そのうち74大学が公立大学法人によって運営されており、近隣の大学では、首都大学東京や横浜市立大学、看護福祉系の埼玉県立大学などが法人化されています。

Q4 法人化すると県民や地域にどんなメリットがありますか?

 大学の法人化は、県民の皆さんの期待に応える、より魅力的な大学を作っていくことを目的としておりますので、大学本来の役割である教育研究の充実の向上を図ることと併せて、今まで以上に県民の皆さんや地域社会に貢献する活動を展開していきます。

Q5 法人化すると学生にどんなメリットがありますか?

 法人化により、大学は予算や組織の面で自由度が広がりますので、大学の判断で学生や社会のニーズを踏まえながら、履修方法の工夫などを行うことができるようになります。

 また、法人化後は第三者機関から定期的な評価を受けることになるため、大学での教育研究が客観的に評価され、授業の改善に反映されていくことになります。

 法人化を契機に、大学が学生サービスの重要性を改めて認識して、これまで以上に学生の視点に立って大学運営を行っていくことになると考えています。

Q6 法人化すると授業料はどうなりますか?

 法人化後は、県があらかじめ議会の議決を経て、授業料等の上限を定め、その範囲内で法人が授業料等を自主的に決定することになります。

Q7 法人化すると入学試験はどうなりますか?

 法人化によって入学試験方法が変わることはありませんが、法人化に関わりなく、大学では入試制度の改善に努めていますので、今後その入試制度改善の一環として変わることはあります。

Q8 法人化すると学位や資格はどうなりますか?

 法人化によって授与される学位や取得できる資格が変わることはありません。

Q9 法人化は県の財政支出を減らすためではないのですか?

 大学はこれまでも、保健・医療・福祉の分野における人材育成や学術研究の向上、さらには産学連携、公開講座の実施など、県民生活に直接的、間接的に貢献してきました。

 大学は、今後もこうした役割を十分に果たしていく必要があり、そのために必要な経費は引き続き県が運営費として交付していきます。

 法人化の目的は、大学が自主性を発揮して県民の皆さんの期待に応える、より魅力的な大学を作っていくことであり、県の支出削減を目的としたものではありません。

Q10 法人化すると小規模な大学は衰退してしまわないですか?

 大学は、学生数が1千人強の大学であり、国立や私立の総合大学に比べれば小規模な大学といえます。

 しかし、小規模な大学は、規模が小さいゆえにその目的を明確化させることができますし、組織的にも小回りがきくという利点があります。

 また、県が設立する大学として、地域のニーズや社会情勢の変化に早急に対応して、特色ある大学運営を行っていくことも可能と考えます。

 法人化は、大学の個性を明確にし、さらに発展していくための手段であると考えます。
神奈川県

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