神奈川県生涯現役促進協議会のご案内

掲載日:2017年5月10日

概要

 平成28年に高年齢者雇用安定法の一部が改正され、地方自治体が中心となって、地域の実情を踏まえた高年齢者雇用のあり方を協議、推進していくため、地域の高年齢者の就業に関する機関で構成する協議会を設置することができるようになりました。

本県の高年齢者雇用等に関する課題

 本県は、全国一、二を争うスピードで高齢化が進んでおり、高齢化率(65歳以上が人口を占める割合)は2015年1月1日時点で23.4%と既に超高齢化社会を迎えています。2050年には36.4%まで高齢化が進み、若年人口の減少に伴う就業人口の減少が見込まれているなど、超高齢社会を乗り越えるための取組み強化が必要です。

 一方、一般的に65歳以上の多くの高年齢者は長時間の通勤を避けて、居住地域に比較的近い地域へ、就業やボランティアをはじめとした社会参加の場を移していくことを望んでいます。しかしながら、本県の通勤・通学時間は全国でもっとも長く、65歳未満のいわゆる現役世代の県民は、居住地域での接点を持つことが難しい場合が多いとされています。

神奈川県生涯現役促進協議会 

そこで、神奈川県では、経済団体、労働団体及び高年齢者雇用関係団体等下記の団体で構成する協議会を設立し、高年齢者の雇用機会の確保に資する事業を実施することで、高年齢者がいきいきと働くことのできる神奈川の実現を目指します。

 【構成員】 

分類団体名
地方自治体神奈川県
シルバー人材センター(公社)神奈川県シルバー人材センター連合会
労使関係者

日本労働組合総連合会神奈川県連合会

(一社)神奈川県経営者協会

(一社)神奈川県商工会議所連合会

神奈川県商工会連合会

神奈川県中小企業団体中央会

社会福祉協議会(社福)神奈川県社会福祉協議会
高年齢者の就業機会確保に関係する者

(独法)高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川支部

(公財)産業雇用安定センター神奈川事務所

(一社)中高年齢者雇用福祉協会

銀座セカンドライフ(株)

 

平成29年度に実施を予定している事業

1 高齢期の就労・社会参加に向けた高年齢者の意識改革事業

 いわゆる現役の年齢から65歳以降の人生設計を考えるため、概ね45歳以上の者を対象として、「生涯現役のための職業生活設計セミナー」を実施します。

 平成28年度の詳細はこちらをご覧ください 生涯現役のための職業生活設計セミナー [PDFファイル/1.31MB]

2 地域貢献型セカンドライフ(起業)モデル事業

 地域貢献活動の手法のひとつとして、NPO法人設立のような地域貢献型の起業という働き方を提案するセミナーを実施します。

 平成28年度の詳細はこちらをご覧ください セカンドライフ起業セミナー [PDFファイル/1.26MB]

3 セカンドライフ応援コンシェルジュ事業

 40歳以上の中高年齢者を対象とした就業支援施設「シニア・ジョブスタイル・かながわ」において、65歳以上の高年齢者を対象とした「セカンドライフ応援コンシェルジュ」を設置します。「セカンドライフ応援コンシェルジュ」では、就業支援や就業に限らない、地域でのセカンドキャリアの提案、セミナーや支援情報の提供等を専門に行いますので、ぜひご相談ください。相談は事前予約制です。

 詳細はこちらをご覧ください セカンドライフ応援コンシェルジュの相談予約先 [PDFファイル/300KB]

4 事業主への高年齢者雇用啓発事業

 中小企業・小規模企業を中心とした県内企業に「企業訪問支援員」を派遣し、高年齢者雇用の先進好事例の紹介や、高年齢者雇用時に利用することの可能な支援制度等を案内し、企業の人材不足への解決策のひとつの手段としての高齢者雇用を周知・啓発します。

 事業主への高年齢者雇用啓発事業の案内リーフレット [PDFファイル/2.44MB]

下記の事業を実施する事業者を募集します。(条件付き一般競争入札)

 平成29年度高年齢者雇用促進フォーラム実施業務委託

   入札公告兼入札説明書 [PDFファイル/181KB]

   契約書(案) [PDFファイル/114KB]

   特記事項 [PDFファイル/90KB]

   仕様書 [PDFファイル/103KB]

  入札にかかる質問及び回答

   質問及び回答 [PDFファイル/45KB] 

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神奈川県

このページの所管所属は 産業労働局 労働部 雇用対策課 です。