高速道路等のインターチェンジ周辺における工場立地に係る開発審査会提案基準の策定について

掲載日:2016年10月27日

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 本県は首都東京に近く開発圧力が高いことから、これまで、無秩序な開発の拡大防止のため、市街化調整区域の土地利用については開発抑制の方針を掲げています。一方、今後予測される人口減少社会での地域の活力の維持が必要とされており、市街地において、個性豊かで魅力あるまちづくりを進めるとともに、市街化調整区域においても、地域特性に応じて地域振興の観点から必要な土地利用を計画的に進めることが必要と考えています。

 そこで、本県では、市街化調整区域のうち、高速道路等のインターチェンジ周辺の幹線道路沿道などにおける工場の立地について、都市計画法に基づく「市街化調整区域における地区計画の市町との協議に関する指針」に新たな類型を設けるとともに、開発許可制度による立地について検討してきました。

 市街化調整区域における都市計画法(以下「法」という。)の規定に基づく、開発及び建築行為については、法に列記されているものを例外的に認めることとされています。このうち、開発行為については法第34条第1項第14号で、建築行為については都市計画法施行令第36条第1項第3号ホで、それぞれ、周辺の市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域において行うことが困難又は著しく不適当と認められる場合に、開発審査会の議を経て許可することができるとされています。

 そのため、本県では申請があった場合に、開発審査会の議を求めるにあたり、許可相当として開発審査会に付議するときの審査基準として、神奈川県開発審査会提案基準を設けています。

 このたび、市街化調整区域内の高速道路等のインターチェンジ周辺の幹線道路沿道に、本県の企業誘致施策である「セレクト神奈川100」や、市町村がまち・ひと・しごと創生法に基づき策定する「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」による産業施策に合致する工場を対象に立地を認める神奈川県開発審査会提案基準を策定し、平成28年11月1日から施行します。

高速道路等のインターチェンジ周辺における工場の立地に係る開発審査会提案基準 [PDFファイル/119KB]

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神奈川県

このページの所管所属は 県土整備局 建築住宅部 建築指導課 です。