平成28年度第2回神奈川県障害者差別解消支援地域協議会結果概要

掲載日:2016年12月27日
  • 開催日時

    平成28年11月15日(火曜日)10時00分から12時15分

    開催場所

    神奈川自治会館 3階会議室

    出席委員

    ◎鈴木会長、○高山副会長、河原委員、鈴木(孝)委員、相馬委員、奈良崎委員、肥土委員、井上(初)委員、谷田川委員、坂井委員、伊藤委員、戸高委員、井上(直)委員、安田委員、内田委員、堀川委員、新津委員、市野澤委員、二見委員、村上委員、磯嶋委員、加藤委員

    結果概要

    【議題】

    1 事例集について

    • ○事務局より、本年度作成予定の「障害を理由とした差別事例と合理的配慮の提供事例集」の構成(案)と掲載事例の考え方等について説明後、協議を行った。

    (事例集の構成(案))

     ・障害者差別解消法の説明

     ・障害の理解(障害種別ごとに主な特徴を記載) 

     ・障害を理由とした差別事例と合理的配慮の提供事例

    生活・対応の場面(窓口対応、医療、買物・食事、交通機関の利用、行事、施設・建物・住宅の利用、学校・教育)ごとに、アンケートや県の調査内容を参考に整理。

    (掲載事例の考え方(案))

     民間事業者、県民が障害のある方と関わる時の一定の判断基準になってしまうことから、イメージがつきやすく、発生しやすい事例とする。

    <主な意見>

    • ・事例集の配布対象はどういう方を想定しているのか? 

     (事務局)
     県民の方や民間事業者の方が「差別とは何か」をご理解・周知をしていかなければならないので、市町村や各民間事業者、この協議会の構成員になっていただいている関係団体の皆様に配布のご協力をいただければと考えている。

    • ・視覚障害者、聴覚障害者への情報保障として、印刷物以外のもの(録音版、点字版、テキスト版、手話動画)も作成し、ホームページに掲載する等の考えはあるか?

     (事務局)
     現在も障害福祉課が作る資料はSPコードをつけたり、ホームページに通常のPDF版に加え、テキスト版、ルビつき版を掲載しているので、同様の対応を予定している。
     録音版はまだ検討していなかったが、検討させていただく。
     手話動画についても、今後、障害者施策に関するものは手話動画のホームページ掲載を検討させていただきたい。

    • ・音声コードは紙の種類によって読み込めなかったり、機械自体も古くなってバグが出てきている現実もあり、「是非お願いしたい」というレベルではない。視覚障害者にとってデータとして一番いいのはテキストデータと思われる。

     

    • ・知的障害者はルビが振られているだけではわからないのではないか。例えば、専門用語をわかりやすくするといった対応はできないか?

     (事務局)

       まずは全体的なものを作らせていただき、事後の対応として各障害者団体等の方から「ここはこういう表現の方がわかりやすい」といったことを教えていただき、それに基づいて加工するという形を取りたい。

     

    • ・精神障害者の場合、一番問題なのは仕事が自由に選べないということだが、構成(案)には場面として「働く場所」がない。雇用促進法にも合理的配慮や差別的取扱いの禁止が書かれていたと思う。事例として載せたほうがいいのではないか。 

     (事務局)

       事例募集アンケートの中でいくつか事例があったので、内容を確認し、良い事例があれば検討したい。

    • ・事例集の活用方法についても議論する必要があるのではないか。教育の場での活用のしくみや、事例集を媒介に障害当事者が伝えるなどのしくみを作っていかないと、作って終わり、になってしまう心配がある。

     

    • ・特別支援学校だけでなく、県立高校に浸透させることが大切。県立高校を巻き込んでやっていければよいと思う。

     

    • ・知的障害者は「差別」という言葉がわからない。「差別」「虐待」「いじめ」はどう違うのか、何が差別に当たるのかということを入れてもらいたい。

     

    • ・差別があるからいじめや虐待が起きるのではないか。いじめたり虐待したりする側は差別と気づかなくても、差別意識があるからいじめや虐待が起きる。その辺のことも載せた方がよいのではないか。

     

    • ・苦情に差別が付随している場合はたくさんある。事業者が苦情をどう整理しているのかを突き合わせる作業がこれから必要になってくるのではないか。

     

    • ・障害のある人とない人では差別の感覚の乖離が大きい。障害のない人がどれだけ気づけるかになるが、「気づき」を事例集に落とし込むことは難しい。

     

    • ・苦情の話が出たが、「苦情はわがままだ」という扱いをされることが多い。わがままか苦情なのか、いつも葛藤している。

     

    • ・苦情を言う、あるいは差別だと主張することは権利主張。差別解消法も「これは差別だ」「これはおかしいのではないか」というところからスタートするが、主張したこと全部が思いどおりにはならない。相手と折り合っていかなければいけない。差別解消法ができたことで、折り合っていくためのしっかりした物差しができる可能性が出てきた。権利主張をどう受け止めるのかということはみんなで考えていかなければいけない。

     

    • ・おかしいことをきちんと載せる事例集にしないといけないのではないか。

     

    • ・明らかに差別になることは企業側も当然、理解しているが「どこまで配慮するか」「どこまでが差別でどこからが差別でないか」ということは非常に難しい問題。時代によって差別のラインの引かれ方は変わってくるだろうが、現時点で「ここまでは間違いなく差別ではないか、理不尽ではないか」というラインがきちんと見える事例集を作ってもらいたい。

     

    • ・病気や薬のことを説明しないなど、精神障害者に対して医療者側に差別意識があるのではないかと感じている。

     

    • ・世の中には健常者とともに障害者がいて当たり前だという視点をはっきり出したほうがいいと思う。これからは障害者を中心とした社会づくりをしていくという、考え方の変更が大事ではないか。

     

    • ・災害時や事故時の配慮の例も載せてもらえればよいと思う。

     

    • ○鈴木会長から、事例集の構成、掲載事例については本日の協議を踏まえて会長と事務局で調整した上で、事務局から事例集(案)を示すことを提案し、了承された。

     

    2 「ともに生きる社会かながわ」について

    • ○事務局から「ともに生きる社会かながわ憲章」の策定経緯を説明し、具体的な取り組み内容は障害者計画、障害福祉計画の改訂時に盛り込んでいきたい旨を説明した後、協議を行った。

     <主な意見>

    • ・憲章とは別に、県でどういう話し合いをして、津久井やまゆり園が今後どうなる方向かということについての情報提供をいただきたい。

     (事務局)

       家族会や指定管理者のかながわ共同会の意見を踏まえ、今の場所で再整備するという方向性を決め、本年度中に基本方針を作成する。12月くらいには新たな建物のコンセプトを説明させていただけると思う。

     

    • ・厚生労働省の学識経験者の会議では精神障害者の措置入院のことが話題になっているが、方向性が違っているのではないかと思う。精神障害のある人に社会が大変なことを押し付ける雰囲気になっていくのは意味が違うのではないかと思う。

     (事務局)

       県でも津久井やまゆり園事件の検証委員会を設けて検討していただいているところで、今月中に報告書を取りまとめていただきたいと思っている。
     国の方は主に措置入院や措置入院解除後、地域でどうフォローしていくかということを話し合っているが、県はそれとは別に、事件の当事者である共同会の対応や指定管理をしている県の立場、県警との情報共有のあり方、防犯カメラ設置等の防犯対策が役に立たなかったことを踏まえての障害福祉施設、社会福祉施設の防犯対策のあり方、職員研修や地域交流のあり方、県の役割等を検証・検討いただいている。その結論を踏まえて、県としての再発防止策を取りまとめていく方向である。

     

    • ・「ともに生きる社会かながわ憲章」のポスターはどこに掲示されるのか?また、横書き版やルビつき版も作ってもらいたい。

     (事務局)

       このデザインのものはできたばかりだが、10月14日に議決された当初はA2版まで対応できる手作り版のものがあり、ホームページにアップして各市町村、各団体、障害福祉事業者などに掲示するよう依頼した。このデザインのものもA1版のポスターがあるので配布作業をしているところ。
     ルビ版は作成中。このデザイン以外のパターンも検討していきたい。

     

     

    【情報提供】

    1 市町村における協議会の設置状況について

    • ○事務局から平成28年9月に実施した県内市町村の協議会設置状況、職員対応要領の策定状況の調査結果を説明した後、質疑を行った。

     (職員対応要領策定状況)

       策定済み21、策定予定9、検討中3

       策定予定時期 

         平成28年9月:1、平成29年1月から3月:5、平成28年度中:1、未定:2

     (障害者差別解消支援地域協議会設置状況)

       新たに設置:7、既存の会議を協議会に位置づけ:11

       設置しない:1、検討中:14

     (協議会構成員の種別)

       障害者本人(身体障害):17人

       障害者本人(知的障害):2人

       障害者本人(精神障害):3人

       障害者の家族・支援者:20人

       学識経験者:8人    

       相談支援事業者:20人

       障害福祉サービス事業者:22人  

       民間事業者:9人

       民生委員・人権擁護委員:6人  

       医療関係:10人

       教育関係:18人  

       行政機関:66人  

       その他:22人

     <主な意見>

    • ・構成員の種別に「身体障害17人」とあるが、身体障害の中には肢体、聴覚、視覚、内臓疾患等がある。視覚障害者に聴覚障害者の代弁はできない。3障害で分けたのだろうが、違うのではないか。

     (事務局)

       今回は身体障害の内訳については調査していない。今後も継続的、定期的に調査を行うので、次回調査時にはその点を含めて確認したい。

     

    • ・「協議会を設置しない」としているところが1か所あるようだが、他に既存の協議会があったということか、あるいはやる気がないということか?

     (事務局)

       当該市に確認したところ、実際に事例が発生した場合には、事例に応じて市に設けられているいろいろな既存の会議体の中から適切なところに検討してもらうということだった。

     

    • ・事例が発生してから会議をやるということか?事例が起きる前に普及・啓発を進める必要があると思う。

     (事務局)

       啓発をやっていないということではない。聞いた範囲では、事例が発生したときには他の会議体を使うということだった。

    • ・障害者差別解消法が4月に施行され、9月時点で約半年経っているが、協議会の設置は「検討中」が14もある。職員対応用要領も、作る予定だが時期が「未定」というところもある。これでは「作る気がない」とも読めるが?

    (事務局)

       協議会は「検討中」が多いので個別に状況を聞いている。「どういう内容を協議するのか」「構成員はどうするのか」ということが定まらないところもあったし、県西部では地区の自立支援協議会を差別解消支援協議会に位置づけたいとして、内容を詰めていると聞いている。
     職員対応要領も作る方向で動いているものの、「いつまでに作る」ということが明確に見えないということで「未定」となっている。

    • ・県の協議会と市町村の協議会がどう連携を取っていくのか、役割分担についてはきちんと整理しなければいけないが、首長がやる気のある自治体はいろいろ作ったり、自立支援協議会を含めて考えようとしている。当事者団体も自立支援協議会などを通して差別解消支援地域協議会の設立を働きかけていくことが大事ではないか。

    2 事業者向けガイドライン、業界内研修資料等について

    • ○事務局から、厚生労働省、国土交通省、金融庁が作成した対応指針(ガイドライン)の概要について説明。

    • ○また、事業者団体選出の委員に業界内の研修資料や要配慮者への接遇ハンドブック等の提供を依頼したところ、磯嶋委員(JR東日本)、加藤委員(横浜銀行協会)、会田委員(神奈川県タクシー協会)から資料提供いただいたことを紹介。会田委員欠席のため、事前にいただいた提供資料の活用方法等のコメントを紹介した。
    • ○その後、磯嶋委員、加藤委員から提供資料の紹介や職員研修等の取り組みについて紹介いただいた。

    【その他】

    • ・「黒岩知事との対話の広場」というチラシが送られてきたが、申し込み・問い合わせ先が電話番号のみだった。ホームページもあるが、高齢の聞こえない方はインターネットを使えない方もたくさんいる。合理的配慮がなされていないということになると思うが、障害福祉課から担当課に伝えることはできないか?

     (事務局)

       担当の県民局にしっかりと伝える。

     

    • ○ 事務局より、12月2日に開催する障害者差別解消フォーラムの紹介を行った。

    問い合わせ先

    保健福祉局福祉部障害福祉課

    地域生活支援グループ  依田

    電話 045-210-4713

神奈川県

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