平成28年度第1回神奈川県障害者差別解消支援地域協議会結果概要

掲載日:2016年9月23日

開催日時

平成28年8月23日(火曜日)13:30から15:45

開催場所

神奈川県中小企業共済会館 401会議室

出席委員

◎鈴木会長、○高山副会長、河原委員、鈴木(孝)委員、奈良崎委員、

肥土委員、井上(初)委員、谷田川委員、坂井委員、伊藤委員、戸高委員、

井上(直)委員、増沢委員、安田委員、内田委員、堀川委員、新津委員、

内嶋委員、市野澤委員、二見委員、村上委員、鈴木(正)委員、磯嶋委員、

八郷委員、会田委員、加藤委員、若林委員、関野委員

結果概要

【議題】

1 会長、副会長の選出

  • ○ 会長には、神奈川県障害者自立支援協議会権利擁護部会 部会長の 鈴木 治郎 委員が選出された。
  • ○ 副会長には、鈴木会長が 東洋大学 教授 高山 直樹 委員を指名した。

 

2 協議会について

  • ○ 事務局から障害者差別解消法の概要と本協議会での協議事項、今後のスケジュール等について説明後、質疑・意見交換を行った。

 <主な意見>

  • ・県の協議会と市町村の協議会の役割の違いをどう考えていくのか?

 (事務局)

  市町村の協議会設置状況は4月時点で把握したところ設置済み2、設置予定18。改めて把握したい。市町村に設置を働きかけていきたい。市町村の設置状況を見ながら、どう連携していくかを考えているところ。

  • 市町村では協議会を設置しても当事者参加が不十分なところがある。当事者参加が十分にできるよう、県としても働きかけをお願いしたい。

  (事務局)

  当事者、事業者、行政が一同に会することに意義があるので、設置状況の把握に合わせて働きかけていきたい。

  • ・合理的配慮について、障害のある人とない人で考え方には差がある。この差を埋めるために、協議会では異なる立場の人がそれぞれの立場になって考えて話し合い、お互いにどう折り合って考えを共有していくかが大事である。
  • ・具体的事例ということで言うと、一番不便だと思っているのは交通費。電車やバス料金が安くなれば移動しやすくなる。

3 県の障害者差別解消に係るこれでの取り組み、事例集の作成について

  • ○ 事務局から障害者差別解消法に係るこれまでの取り組みと、本年度に作成を予定している事例集について説明後、質疑及び意見交換を行った。

 <主な意見>

  • ・事例集やパンフレットを作成する際は、わかりやすいものにするとともに、どこに相談したらいいのかも示して欲しい。アンケートを行うときは調査票もわかりやすいものにして欲しい。
  • ・事例収集の調査を行う際は、点字・拡大文字・録音版の作成や手話動画のホームページ掲載等、視覚障害者、聴覚障害者に配慮した方法を検討して欲しい。
  • ・差別や合理的配慮については小さい頃から知ってもらうことが大切なので、事例集は小中学校にも配布すべき。

  (事務局)

  (上記3点について)検討していきたい。

  • ・事例は単なる場面だけではなく、ストーリーを持たせた方がわかりやすくなるのではないか。また、「段差をなくす」ということは車椅子の人にとってはいいが、視覚障害者は全く段差がないと困るということもある。障害の種別によっては差別的なものになっていたり、合理的配慮をしすぎてしまうという場合もある。ストーリー的な事例が積み重なっていくことで理解につながるのではないか。
  • ・段差については当事者間で一定の合意ができているものもある。合意の範囲内の段差(2センチメートル)であれば障害者個人の努力も必要ではないか。合理的配慮として段差を全くなくしてしまうなど、一人の障害者の意見で全体の合意を変えてしまうのはどうかと思う。
  • ・合理的配慮の「加重な負担、過度の負担」はどこまでなのか。何でもスロープに直すのではなく、その時だけ板を渡すなど、より安価な代替手段も考えられる余力を残しておいた方がいいのではないか。具体的な代替案を事例集に載せられるとよい。
  • ・(事業者団体委員へ)民間事業者も悩むことがあると思うが、そうした場合はどこに相談したらいいのかわからないということはあるか?
  • ・(事業者団体委員)普段から指導を受けている行政機関もある。どこに相談したらいいのかわからなくて困るということは当事者に比べればないだろう。合理的配慮については当事者側の立場で考えてパンフレット等に反映してもらえればある程度対応できると考える。
  • ・(事業者団体委員へ)今まで障害者の客から嫌なことを言われたりしたことはあるか。わかりやすいものを作るなら、そういった事例もあると面白いと思うが。
  • ・(事業者団体委員)あまり記憶にないが、精神的な問題があって暴力的な方の対応をしたことはある。そういった方々がいらっしゃるとわかった上で、プライドを持ってしっかりと対応させていただいたつもりである。
  • ・各省庁が出している事業者向けの対応指針を当事者も知っておく必要があるのではないか。
  • ・各業界団体等で実施した差別解消法研修会の資料を提供してもらえないか。

【情報提供】

1 津久井やまゆり園における事件について

  • ○ 事務局から事件の概要及びこれまでの県の対応について説明。

 <主な意見>

  • ・本人や家族が強く拒否しているなら仕方ないが、犠牲者の氏名が公表されないのは時代の流れに逆行しているのではないか。
  • ・体育館の雨漏り修理などは事件の起きる前から修繕すべきであって、指定管理者の管理が問題であると考える。

  (事務局)

  計画的に手を入れていたが、雨漏りは原因の特定が難しくなかなか効果的な対策が打てない。

 

  • ・指定管理者がほかの施設も合わせて実施しているが、きちんと公募しているかが疑われると共に指定管理者へに対する県の指導が問題だったのではないか。

  (事務局)

  全て公募で、評価委員会を経ている。津久井やまゆり園は平成17年度から指定管理だが、この時は他法人からも指定管理者候補の申込みによる事業提案があった。

 

  • ・施設で働く職員は不安でたまらないと思う。職員が安心して働けるよう具体的な対策を出して欲しい。
  • ・一般の人には障害者差別解消法の理解が進んでいない。まだまだ理解促進を進める必要がある。
  • ・この事件をきっかけに地域生活を進めていくという流れの逆行にならないようお願いしたい。

 

2 「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」の開催について

 ○ 9月2日に開催されるフォーラムについて事務局から案内を行った。

問い合わせ先

保健福祉局福祉部障害福祉課

地域生活支援グループ  依田

電話 045-210-4713

神奈川県

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