県内企業ASEAN3カ国展開状況等調査

掲載日:2016年10月14日

調査の概要

目的

 少子高齢化などに伴い日本国内の市場規模は頭打ちとなり、アジアを始めとする新興国の市場に海外展開を進める県内中小企業が増加している。
 一方、海外現地で事業を展開するにあたっては様々な課題があり、新たに進出する際には、それらを十分に認識しておく必要がある。
 そこで、県内中小企業の進出ニーズが高いASEAN地域の3カ国(タイ、インドネシア、ベトナム)に既に進出している県内企業の現地法人を対象として、現地での事業展開の状況や課題、支援ニーズ等について調査を行い、その結果を海外進出の検討をしている県内中小企業等に情報提供することにより、今後の事業展開に資するとともに、県内中小企業の海外展開支援施策の参考にすることを目的とする。

調査期間

平成28年2月15日から3月10日

調査項目

1 現地での事業展開における現時点での課題
2 今後の事業展開
3 神奈川県に期待する海外展開支援
 ※調査時点 平成28年1月末

調査対象

 県内に本社を置く、ASEAN3カ国(タイ、インドネシア、ベトナム)に現地法人を有し、東洋経済新報社掲載企業及び本県の海外駐在員が把握している企業 計132社

回収件数(回収率)

 対象企業53社(40.2%)より、70法人についての回答を得た。

調査実施主体

 神奈川県産業労働局産業部企業誘致・国際ビジネス課
 神奈川県東南アジア事務所(シンガポール)

調査の結果等

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神奈川県

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