地方財政制度改革に向けた取組み

掲載日:2017年10月20日

神奈川県では、臨時財政対策債の廃止など、地方財政制度の改革に向けた取組みを行っています。

地方交付税制度と臨時財政対策債

臨時財政対策債の廃止に向けた国への要望活動

地方交付税制度と臨時財政対策債

地方交付税とは

  • 現在、地方公共団体は、住民に対して、身近な行政サービスを多く提供しています。
  • しかし、その行政サービスを行うための財源(税収など)は、地域によって差があります。
地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するものです。
  • また、地方交付税とは、本来、地方の税収入とすべきですが、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、財源を保障するため、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」であり、あくまで地方の固有財源です。

普通交付税の額の決定方法

(普通交付税の額の決定方法(イメージ)) 

普通交付税の額の決定方法(イメージ)

各地方公共団体ごとの普通交付税の額は、上の図のように、

普通交付税額=基準財政需要額-基準財政収入額=財源不足額 として決定されます。

臨時財政対策債の概要

  • 地方交付税の原資となる国税収入が不足しているため、代わりに、臨時財政対策債という地方債(借金)を発行することにより、不足分をまかなっています。
  • なお、臨時財政対策債の元利償還金については、後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入されます。

(臨時財政対策債(イメージ))

臨時財政対策債(イメージ)

  • 臨時財政対策債は、平成13年度に、「臨時的な」措置として開始した制度ですが、平成31年度までの延長が法律で決まっています。
本県では、長年、借金残高を減らす努力をしています。しかし、国の肩代わりをした借金(臨時財政対策債)がかさんで残高は減りません。

☆(県債年度末現在高の推移(本県))

県債年度末現在高の推移(本県))

※平成29年度は当初予算額、28年度以前は決算額

しかも、臨時財政対策債は、財政力の高い都市部の団体に過度に配分されており、平成29年度当初予算では、本来地方交付税で交付される額の57%が臨時財政対策債となっています。

☆(地方交付税・臨時財政対策債の推移(本県))

地方交付税・臨時財政対策債の推移(本県)

※平成29年度は当初予算額、28年度以前は決算額

そこで本県では、臨時財政対策債は、速やかに廃止し、本来の姿である地方交付税に復元するよう、国に求めています。

臨時財政対策債についてのチラシを作成しました。

臨時財政対策債チラシ(リーフレット) [PDFファイル/7.53MB]

臨時財政対策債リーフレット表臨時財政対策債チラシ裏

かなチャンTV「教えて!黒岩さん」

県の取組みなどについて、動画で発信を行っている「かなチャンTV」の日替わりコンテンツ、「教えて!黒岩さん」で、黒岩知事が臨時財政対策債についてわかりやすく解説しています。

動画はこちら

かなチャンTV

臨時財政対策債の廃止に向けた国への要望活動

関東地方知事会議

平成29年10月18日(水曜日)に開催された平成29年度定例第二回(秋)関東地方知事会議において、「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、臨時財政対策債の廃止を国に訴えていくことが決議されました。

平成29年6月20日(火曜日)に関東地方知事会事務局が国への要望活動を行いました。

平成29年5月24日(水曜日)に開催された平成29年度定例第一回(春)関東地方知事会議において、「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、臨時財政対策債の廃止を国に訴えていくことが決議されました。

当日の様子についてはこちら(写真で見る!黒岩日記)

平成28年11月17日(木曜日)に関東地方知事会事務局が国への要望活動を行いました。

平成28年10月19日(水曜日)に開催された平成28年度定例第二回(秋)関東地方知事会議において、「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、臨時財政対策債の廃止を国に訴えていくことが決議されました。

当日の様子についてはこちら(写真で見る!黒岩日記)

平成28年6月14日(火曜日)に関東地方知事会会長の福田栃木県知事が国への要望活動を行いました。

平成28年5月12日(木曜日)に開催された平成28年度定例第一回(春)関東地方知事会議において、黒岩知事が臨時財政対策債のチラシについて紹介するとともに、臨時財政対策債の廃止を重点要望として国に訴えていくよう、呼びかけました。

当日の様子についてはこちら(写真で見る!黒岩日記)

※関東地方知事会議…1都9県(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県)の知事で構成される関東地方知事会が行う会議

九都県市首脳会議

平成29年5月16日(火曜日)に九都県市首脳会議座長の加山相模原市長が国への要望活動を行いました。

平成29年5月9日(火曜日)に開催された第71回九都県市首脳会議において、「地方分権改革の実現に向けた要求」により、臨時財政対策債の廃止を国に訴えていくことが合意されました。

当日の様子についてはこちら(写真で見る!黒岩日記)

平成28年10月27日(木曜日)に九都県市首脳会議座長の林横浜市長が国への要望活動を行いました。

平成28年10月26日(水曜日)に開催された第70回九都県市首脳会議において、「地方分権改革の実現に向けた要求」により、臨時財政対策債の廃止を国に訴えていくことが合意されました。

当日の様子についてはこちら(写真で見る!黒岩日記)

平成28年6月17日(金曜日)に九都県市首脳会議座長の林横浜市長が国への要望活動を行いました。

平成28年5月25日(水曜日)に開催された第69回九都県市首脳会議において、黒岩知事が臨時財政対策債のチラシについて紹介するとともに、国への要求において、臨時財政対策債の廃止を訴えていくよう、呼びかけました。

当日の様子についてはこちら(写真で見る!黒岩日記)

※九都県市首脳会議…九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市)の首長で構成される会議

全国知事会議

平成29年7月27日(木曜日)、28日(金曜日)に開催された全国知事会議において、「地方税財源の確保・充実等に関する提言」により、臨時財政対策債の廃止を国に訴えていくことが決まりました。

平成28年11月28日(月曜日)に開催された全国知事会議において、「平成29年度税財政等に関する提案」により、臨時財政対策債の廃止を国に訴えていくことが決まりました。

平成28年7月28日(木曜日)、29日(金曜日)に開催された全国知事会議(※)において、「地方税財源の確保・充実等に関する提言」により、臨時財政対策債の廃止を国に訴えていくことが決まりました。

※全国知事会議…47都道府県の知事で組織される全国知事会が行う会議

要望活動等については、今後も随時更新します。

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神奈川県

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