公益事業の争議予告の公表

掲載日:2018年2月9日

 公益事業において、労働組合・企業が、一つの都道府県内の区域のみにおいて、ストライキや事業所閉鎖などの争議行為を行う場合には、労働関係調整法第37条に基づき、争議行為予告を都道府県労働委員会及び都道府県知事に、少なくとも争議行為を行う10日前までに通知しなければなりません(2つ以上の都道府県にわたるものであるときは、厚生労働大臣及び中央労働委員会へ)。

また、争議行為予告の通知を受けた都道府県知事は、これを公表することとなっています。

*公益事業とは ・・・ (1)運輸事業、(2)郵便、信書便又は電気通信の事業、(3)水道、電気又はガスの供給の事業、(4)医療又は公衆衛生です。

*争議行為予告は、あくまで予告であり、実際には、争議行為が行われない場合もあります。

 

平成28年度(平成28年4月1日)以降に行われた争議予告通知

平成28年
争議行為開始予定日労働組合・企業名業種
平成28年6月13日日本赤十字労働組合横浜支部 [PDFファイル/79KB]医療業
平成28年11月11日

神奈川県医療労働組合連合会 [PDFファイル/146KB]

医療業
平成28年11月29日

神奈川県立病院労働組合 [PDFファイル/4KB]

医療業

 

*平成28年11月1日から神奈川県公報への掲載に代えて、この神奈川県公式ウェブサイトに掲載することとしました。

*厚生労働省の公益事業に関する争議予告の公表については、厚生労働省のホームページ

平成29年
争議行為開始予定日労働組合・企業名業種
平成29年3月15日神奈川県医療労働組合連合会 [PDFファイル/36KB]医療業
平成29年9月10日

国鉄神奈川動力車労働組合(その1) [PDFファイル/71KB]

公衆衛生業
平成29年9月10日国鉄神奈川動力車労働組合(その2) [PDFファイル/73KB]公衆衛生業
平成29年11月9日          神奈川県医療労働組合連合会 [PDFファイル/175KB]医療業

 

平成30年
争議行為開始予定日労働組合・企業名業種
平成30年2月14日神奈川県立病院労働組合 [PDFファイル/83KB]医療業

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神奈川県

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