神奈川県の企業誘致施策「セレクト神奈川100」のご案内

掲載日:2017年3月1日

新着情報

セレクト神奈川100」とは

神奈川県では平成28年4月1日から新たな企業誘致施策「セレクト神奈川100」をスタートしました!

制度活用までの流れ

事前相談→事業認定申請書の提出→企業立地支援事業審査会→事業認定(企業誘致促進賃料補助金については交付決定)

→各種支援制度活用

※各種支援を受けるためには、「認定に必要な要件」に該当し、事業計画の妥当性や事業の継続性、成長性等の観点から審査会の意見を踏まえ、事業認定等を受ける必要があります。

支援事業の概要

(1)企業誘致促進補助金<対象:県外からの立地>

土地・建物・設備への投資額に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助します。

補助金額:投資額の5%、上限5億円

(2)不動産取得税の軽減<対象:県外からの立地、県内再投資>

不動産取得税の2分の1を軽減します。

(3)企業誘致促進融資(中小企業・中堅企業限定)<対象:県外からの立地、県内再投資>

県が金融機関に対して補助することで、金融機関からの融資を通常よりも低利で受けられます。

また、長期・固定の融資条件を設定しています。

※企業誘致促進融資の詳細についてはこち

(4)企業誘致促進賃料補助金<対象:県外からの立地、外国企業のみ県内再投資> (ホテルは対象外となります。)

工場、研究所、事務所などの事業所に対して、賃料に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助します。

補助金額:賃料月額の3分の1、上限600万円

さらに、特区制度を活用して事業展開を図る場合等には、補助金を含むさらなる優遇制度があります!

対象となる場合

A.特区制度を活用して事業展開を図る場合

B.薄膜太陽電池の研究開発や製造を行う場合又は水素発電所を設置する場合

C.ホテルについて、下記の認定に必要な要件に加え、平均客室面積が40平方メートル以上で、リムジンバスの発着所を設置する場合

更なる支援措置

  • 企業誘致促進補助金の補助率及び上限額の優遇

補助金額が投資額の10%に、上限額が10億円になります。

  • 企業誘致促進融資のさらなる利率優遇【中小・中堅企業のみ】
  • 企業誘致促進賃料補助金の補助率及び上限額の優遇(上記Bの水素発電所及びCのホテルは対象外になります。)

補助金額が賃料月額の2分の1に、上限額が900万円になります。

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認定に必要な要件

●各種支援事業を活用するためには、着手前(土地・建物等の契約日の前日まで)に県に申請書を提出していただく必要があります。

対象施設

工場、研究所、ホテル、本社機能その他事業所の機能を有する施設

投資額

大企業:20億円以上          中小企業等:5,000万円以上

(ただし、企業誘致促進賃料補助金のみ支援を希望する場合は、この要件はありません。)

常用雇用数

大企業:50人以上       中小企業:10人以上

(ただし、外国企業の場合は、一部要件が緩和されます。詳しくはお問い合わせください。)

対象産業

未病関連産業、ロボット関連産業、エネルギー関連産業、観光関連産業、先進・先端産業(先端素材関連産業、先端医療関連産業、IT/エレクトロニクス関連産業、輸送用機械器具関連産業)

対象業種

「製造業」「電気業(発電所に限る)」「情報通信業」「卸売業(ファブレス企業に限る)」「小売業(デューティーフリーショップに限る)」「学術研究、専門・技術サービス業」「宿泊業(ホテルに限る)」「娯楽業(テーマパークに限る)」

その他

小売業:上記の要件に加え、関税法第42条に基づく保税蔵置場の許可を受けること

ホテル:以下の要件を満たすこと。(投資額及び常用雇用の要件はありません。)

     (1)客室100室以上

     (2)平均客室面積20平方メートル以上

     (3)国際観光ホテル整備法に規定するホテルの施設基準を満たしているもの

      (操業開始時の登録が必要)

     (4)日本政府観光局認定外国人観光案内所の設置の要件を満たすこと

      (操業開始時の設置が必要)

※対象となる産業や業種については、投資施設内の製造品や取引先などから総合的に判断しております。  
 詳細は、企業誘致・国際ビジネス課までお問い合わせください。

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神奈川県

このページの所管所属は 産業労働局 産業部 企業誘致・国際ビジネス課 です。