神奈川県内の家畜排せつ物の処理の現状

掲載日:2014年1月9日

  家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律(以下、家畜排せつ物法)が完全施行され、神奈川県では平成24年12月1日時点での家畜排せつ物法対応状況を調査しましたので、その概要についてお知らせします。

神奈川県内の家畜排せつ物の処理の現状(下表参照)

 県下の畜産農家464戸のうち、約8割にあたる380戸が家畜排せつ物法の対象とされる畜産農家です。現在、全ての畜産農家において何らかの方法により法対応済みとなっています。
 その方法を見てみますと、たい肥舎や発酵舎等の恒久的な施設等の整備で対応をとっている農家が322戸で全体の84.7%を占めています。また、ビニールシート等簡易な方法で対応をとっている農家が3戸、適正な施肥による畑地還元等施設によらない対応をとっている農家が55戸となっております。 

神奈川県内の家畜排せつ物法の対応状況

法対象農家

380戸
(100%)

恒久的な施設等の整備による対応
322戸(84.7%)

ビニール等簡易な対応
3戸(0.8%)

施設整備によらない対応
55戸(14.5%)

法対象外農家
84戸

    ※全畜産農家464戸
  ※平成24年12月1日時点の地域県政総合センター及び地区農政事務所調べ

 県は、資源循環社会への取り組みとして、家畜ふんの適正な処理・活用による環境の保全や土づくり、環境負荷の低減が大変重要なものと考えており、畜産農家のできるリサイクルとして、家畜ふんを有効資源として循環利用する取り組みをすすめています。

 今後も、関係機関と協力のうえ、個々の経営に見合った適正な処理・利用ができるよう、支援してまいります。

     ・(農林水産省ホームページ)全国における家畜排せつ物法施行状況調査結果(平成26年12月1日時点)

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神奈川県

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