「都市計画法第34条第12号の規定による開発許可等の基準を定める条例」審査基準の改正について

掲載日:2016年5月27日

 市街化調整区域は市街化を抑制する区域であり、市街化調整区域内で行われる開発行為は、都市計画法第34条に列記されている開発行為についてのみ例外的に認めることとされています。

 このうち、同条第12号は、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為として、都道府県の条例で目的、予定建築物の用途等を限り定めた場合、認めることとされています。

 また、開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都市計画法第43条にかかる都市計画法施行令に規定する基準に該当するとして都道府県知事が許可したものでなければ建築物の建築等をしてはならないとされています。この基準の1つに、建築物の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる建築等として、都道府県の条例で目的、用途等を限り定めた場合、認めることとされています。

 本条例はこれらを受け定めたもので、平成14年4月に施行し、条例とあわせて審査基準を示しています。こうしたなか、神奈川県条例の見直しに関する要綱に基づき、平成26年度に点検を行った結果、有効性の向上を図るため条例の改正と運用の改善を検討することとしました。

 その結果、本条例を改正(公布日平成28年3月29日、施行日平成28年6月1日)することとし、運用の改善については、審査基準の内容について変更は行いませんが、その趣旨をより正確に伝えるために記載内容を補足し、充実するとともに、用語の整理を行いました。

 そして、「都市計画法第34条第12号の規定による開発許可等の基準を定める条例」審査基準を改正し、平成28年6月1日から施行することとしました。

 

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神奈川県

このページの所管所属は 県土整備局 建築住宅部 建築指導課 です。