ホーム > 電子県庁・県政運営・県勢 > 県土・まちづくり > 海岸・港湾 > 津波災害警戒区域の指定について
更新日：2023年10月17日
ここから本文です。
平成23年3月の東日本大震災の甚大な津波被害を教訓に、最大クラスの津波が発生した場合でも「何としても人命を守る」という考え方で、ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員させる「多重防御」の発想により、地域活性化の観点も含めた総合的な地域づくりの中で津波防災を推進することを目的として、「津波防災地域づくりに関する法律」が平成23年12月に成立・施行されました。
津波防災のために（国土交通省ホームページ）
http://www.mlit.go.jp/river/kaigan/main/kaigandukuri/tsunamibousai/
津波防災地域づくりに関する法律について（国土交通省ホームページ）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/tsunamibousai.html
この法律に基づき、神奈川県では、最大クラスの津波で想定される浸水の区域と水深を「津波浸水想定」として平成27年3月に設定しています。
「津波浸水想定」について（神奈川県ホームページ 平成27年3月）
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/cnt/f532320/
また、法律では、津波浸水想定を踏まえ神奈川県知事が警戒避難体制を特に整備すべき区域を「津波災害警戒区域」として指定することができるとしています。
県内の6市町において、津波災害警戒区域を指定しました。
| 市 町 名 | 指定年月日 | |
| 01 | 川崎市 | 未指定 |
| 02 | 横浜市 | 未指定 |
| 03 | 横須賀市 | 未指定 |
| 04 | 三浦市 | 未指定 |
| 05 | 三浦郡葉山町 | 未指定 |
| 06 | 逗子市 | 未指定 |
| 07 | 鎌倉市 | 未指定 |
| 08 | 藤沢市 | 令和3年3月22日 |
| 09 | 茅ヶ崎市 | 未指定 |
| 10 | 平塚市 | 未指定 |
| 11 | 中郡大磯町 | 令和3年8月30日 |
| 12 | 中郡二宮町 | 令和3年3月22日 |
| 13 | 小田原市 | 令和元年12月24日 |
| 14 | 足柄下郡真鶴町 | 令和元年12月24日 |
| 15 | 足柄下郡湯河原町 | 令和元年12月24日 |
※位置図に、指定区域にかかる字を記載しています。
津波災害警戒区域 区域図
※位置図に、指定区域にかかる字を記載しています。
津波災害警戒区域 区域図
| 8-21（PDF：1,618KB） | 8-22（PDF：1,581KB） | 8-23（PDF：1,640KB） | 8-24（PDF：1,621KB） |
※位置図に、指定区域にかかる字を記載しています。
津波災害警戒区域 区域図
※位置図に、指定区域にかかる字を記載しています。
津波災害警戒区域 区域図
| 12-1（PDF：1,613KB） | 12-2（PDF：1,489KB） | 12-3（PDF：1,687KB） | 12-4（PDF：1,497KB） |
| 12-5（PDF：1,841KB） | 12-6（PDF：1,842KB） |
※位置図に、指定区域にかかる字を記載しています。
津波災害警戒区域 区域図
| 13-1（PDF：979KB） | 13-2（PDF：1,159KB） | 13-3（PDF：1,014KB） | 13-4（PDF：1,030KB） |
| 13-5（PDF：1,012KB） | 13-6（PDF：1,038KB） |
※位置図に、指定区域にかかる字を記載しています。
津波災害警戒区域 区域図
※位置図に、指定区域にかかる字を記載しています。
津波災害警戒区域 区域図
※位置図に、指定区域にかかる字を記載しています。
津波災害警戒区域 区域図
| 13-33（PDF：996KB） | 13-34（PDF：992KB） | 13-35（PDF：903KB） |
※位置図に、指定区域にかかる字を記載しています。
津波災害警戒区域 区域図
※位置図に、指定区域にかかる字を記載しています。
津波災害警戒区域 区域図
| 15-1（PDF：1,059KB） | 15-2（PDF：989KB） | 15-3（PDF：959KB） | 15-4（PDF：1,062KB） |
| 15-5（PDF：1,000KB） | 15-6（PDF：1,062KB） |
津波災害警戒区域内にあって、津波発生時に円滑かつ迅速な避難を確保する必要があるとして、市町の地域防災計画に定められた避難促進施設※の所有者又は管理者は、避難確保計画を作成する必要があります。
※避難促進施設
一 地下街等
二 社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設のうち、その利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難を確保するための体制を計画的に整備する必要があるものとして政令で定めるもの
津波発生時における避難確保計画作成の手引きについて（国土交通省ホームページ）
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000744.html
要配慮者利用施設（医療施設等を除く）に係る避難確保計画作成の手引き（津波編）（国土交通省ホームページ）
津波災害警戒区域内にある宅地や建物の売買及び賃借等については、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明が必要となります。
～津波災害警戒区域等についての宅地建物取引業法に基づく重要事項説明について～（国土交通省ホームページ）
このページの所管所属は県土整備局 河川下水道部河港課です。