地方分権一括法

掲載日:2016年8月5日

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第6次地方分権一括法

 第6次地方分権一括法は、平成28年5月に成立、公布され、正式名称を「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」といい、第1次から第5次地方分権一括法と同じ法律名です。

 平成27年12月に閣議決定された「対応方針」等を踏まえ、国から地方への権限移譲(2法律)、都道府県から市町村への権限移譲(2法律)、地方公共団体等への権限の付与(5法律)、新たな雇用対策の仕組み(2法律)、義務付け・枠付けの見直し(4法律)を実施するために、15法律を一括して改正する法律です。

権限移譲・見直し等の例

国から地方への権限移譲

・食鳥検査に係る指定検査機関の指定・監督権限を都道府県、保健所設置市及び特別区に移譲されることが決定しました。(平成29年4月1日施行、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律)

都道府県から市町村への権限移譲

・工場の緑地面積率等に係る地域準則の制定権限及び事務処理権限を、都道府県から町村に移譲することが決定しました。(平成29年4月1日施行、工場立地法)

地方公共団体等への権限の付与

・港湾・漁港管理者による、災害時における放置車両の移動等が可能となりました。(平成28年5月20日施行、災害対策基本法)

新たな雇用対策の仕組み

・地方版ハローワークを創設することが可能となりました。(平成28年8月20日施行、職業安定法)

義務付け・枠付けの見直し

・都道府県による一定の保安林の解除に係る協議における農林水産大臣の同意が廃止されました。(平成28年5月20日施行、森林法)


第5次地方分権一括法

 第5次地方分権一括法は、平成27年6月に成立、公布され、正式名称を「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」といい、第1次から第4次地方分権一括法と同じ法律名です。

 平成27年1月に閣議決定された「対応方針」等を踏まえ、国から地方への権限移譲(7法律)、都道府県から指定都市等への権限移譲(5法律)及び義務付け・枠付けの見直し等(8法律)を実施するために、19法律(重複1法律)を一括して改正する法律です。

権限移譲・見直し等の例

国から地方への権限移譲

・4ha超の農地転用に係る事務・権限は、国との協議を付した上で、国から都道府県及び指定市町村(農林水産大臣が指定する市町村)に移譲されました。(平成28年4月1日施行、農地法及び農業振興地域の整備に関する法律)

・麻薬小売業者間の麻薬の譲渡に係る許可権限が国から都道府県に移譲されました。(平成28年4月1日施行、麻薬及び向精神薬取締法)

都道府県から指定都市等への権限移譲

・指定都市立特別支援学校の設置等認可権限を都道府県から指定都市に移譲しました。(平成28年4月1日施行、学校教育法)

・火薬類の製造許可等の権限を都道府県から指定都市に移譲することが決定しました。(平成29年4月1日施行、火薬類取締法)

義務付け・枠付けの見直し等

・建築審査会委員の任期について、条例委任されました。(平成28年4月1日施行、建築基準法)

・保育所型認定こども園に係る認定の有効期間が廃止されました。(平成27年6月26日施行、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律)


第4次地方分権一括法

 第4次地方分権一括法は、平成26年5月に成立、同年6月に公布され、正式名称を「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」といい、第1次から第3次地方分権一括法と同じ法律名です。

 平成25年12月に閣議決定された「見直し方針」を踏まえ、国から地方への権限移譲(43法律)と、都道府県から指定都市等への権限移譲(25法律)を実施するために、63法律(重複5法律)を一括して改正する法律です。

権限移譲の例

国から地方への権限移譲

・看護師など各種資格者の養成施設等の指定・監督権限が国から都道府県に移譲されました。(平成27年4月1日施行、保健師助産師看護師法等)

・商工会議所の定款変更の認可について、その一部を届出制とした上で、都道府県及び指定都市に移譲されました。(平成27年4月1日施行、商工会議所法)

都道府県から指定都市等への権限移譲

・県費負担教職員の給与等の負担、県費負担教職員の定数の決定、市町村立小中学校等の学級編成基準の決定権限について、都道府県から指定都市に移譲することが決定しました。(平成30年4月1日までの間において政令で定める日、市町村立学校職員給与負担法等)

・病院の開設許可権限について、都道府県から指定都市に移譲されました。(平成27年4月1日施行、医療法)


第3次地方分権一括法

 第3次地方分権一括法は、平成25年6月に成立、公布され、正式名称を「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」といい、第1次及び第2次地方分権一括法と同じ法律名です。

 平成23年11月に閣議決定された「義務付け・枠付けの更なる見直し」、平成25年3月に閣議決定された「義務付け・枠付けの第4次見直し」を踏まえ、義務付け・枠付けの見直しと都道府県から基礎自治体への権限移譲を実施するため、74法律を一括して改正する法律です。

見直し・権限移譲の例

義務付け・枠付けの見直し

(1)通知・届出・報告、公示・告示等

・都道府県知事が宅地造成工事規制区域を指定する場合の国土交通大臣への報告義務が廃止されました。(平成25年9月14日施行、宅地造成等規制法)

(2)職員等の資格・定数等

・私立学校審議会の委員定数が廃止されました。(平成25年6月14日施行、私立学校法)

・都道府県建築士審査会の委員定数の上限が廃止されました。(平成26年4月1日施行、建築士法)

都道府県から基礎自治体への権限移譲

・高度管理医療機器(コンタクトレンズ等)販売業等の許可等の権限を保健所設置市及び特別区に移譲しました。(平成27年4月1日施行、薬事法)

・市街地再開発事業における事業認可権限等を指定都市へ移譲しました。(平成26年4月1日施行、都市再開発法)


第2次地方分権一括法

第2次地方分権一括法は、平成23年8月に成立、公布され、正式名称を「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」といい、第1次地方分権一括法と同じ法律名です。

 平成22年6月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」を踏まえ、基礎自治体への権限移譲(47法律)と、義務付け・枠付けの見直し(160法律)実施するために、188法律(重複19法律)を一括して改正する法律です。 

権限移譲・見直しの例

基礎自治体への権限移譲

・保健所設置市までだった未熟児の訪問指導の権限が、すべての市町村に移譲されました。(平成25年4月1日施行、母子保健法)

・中核市までだった墓地・納骨堂・火葬場の経営許可等の権限が、すべての市に移譲されました。(平成24年4月1日施行、墓地、埋葬等に関する法律)

義務付け・枠付けの見直し

 見直し項目は、第1次地方分権一括法と同様に、(1)「施設・公物設置管理の基準」、(2)「協議、同意、許可・認可・承認」、(3)「計画等の策定及びその手続」です。

 (1)「施設・公物設置管理の基準」の見直し例

・軽費老人ホームの運営に関する基準について、国が示した基準を踏まえ、地方自治体が地域の実情に応じた基準を条例で定めることとなりました。(平成24年4月1日施行、社会福祉法)

(2)「協議、同意、許可・認可・承認」の見直し例

・立入検査に係る都道府県と市町村の協議の義務付けが廃止されました。(平成23年8月30日施行、計量法)

(3)「計画等の策定及びその手続」の見直し例

・都道府県が策定する住生活基本計画の公表が、努力義務化されました。(平成23年8月30日施行、住生活基本法)


第1次地方分権一括法

 第1次地方分権一括法は、平成23年4月に成立、同年5月に公布され、正式名称を「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」といいます。

 平成21年12月に閣議決定された「地方分権改革推進計画」に基づき、地方自治体の主体性を強化し、自由度の拡大を図る趣旨から、法令による義務付け・枠付けの見直しについて、関係する41法律を一括して改正する法律です。

 見直しの項目としては、(1)「施設・公物設置管理の基準」、(2)「協議、同意、許可・認可・承認」、(3)「計画等の策定及びその手続」があります。

見直し例

(1)「施設・公物設置管理の基準」の見直し例

・認可保育所の屋外遊戯場の面積の基準について、これまでは国が定めてきましたが、都道府県が条例で定めることとなりました。これにより、これからは一部の施設について、国が示した基準を踏まえつつ、地方自治体が地域の実情に応じた基準を条例で定めることができるようになりました。(平成24年4月1日施行、児童福祉法)

(2)「協議、同意、許可・認可・承認」の見直し例

・市町村立幼稚園の設置廃止等に係る都道府県教育委員会の認可が、届出となりました。(平成23年5月2日施行、学校教育法)

(3)「計画等の策定及びその手続」の見直し例

・都道府県が策定する医療計画の内容の一部が例示化(※)されました。(平成23年5月2日施行、医療法)

※内容の例示化 : 計画で定める事項が法令に例示され、地方自治体が地域の実情を踏まえて、その事項を定めるかどうか判断できるようになること 

神奈川県

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