提案募集方式

掲載日:2016年8月5日

 地方分権改革については、国は、地方分権改革推進委員会勧告に基づき、地方への事務・権限の移譲、地方に対する義務付け・枠付けの見直し等に関して、3次にわたる地方分権一括法等により着実に推進し、進展をみています。
 これに加え、第4次地方分権一括法等により、委員会勧告事項については、一通り検討したこととなります。このような成果を基盤とし、個性を活かし自立した地方をつくるためには、地方の声を踏まえつつ、社会経済情勢の変化に対応して、引き続き改革を着実に推進していく必要があります。
 このため、国は、新たな局面を迎える地方分権改革においては、従来からの課題への取組に加え、委員会勧告方式に替えて、地方の発意に根ざした新たな取組を推進することとし、個々の地方公共団体等から改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」という制度を平成26年度から導入しました。平成28年度は3年目になります。

神奈川県の提案

・平成28年度は、個人住民税の寄付金税額控除対象NPO法人の条例による指定方法の見直しなど、6月に全2件の提案を行いました。

・平成27年度は、6月に7件の提案を行い、中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業における意見交換の仕組み構築など、4件について対応されることとなりました。

    ・平成26年度は、7月に128件の提案を行い、農地転用許可に係る権限移譲など32件について、第5次地方分権一括法等により、対応されることとなりました。

神奈川県

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