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更新日:2024年4月1日

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介護職員研修受講促進支援事業費補助金

介護職員初任者研修受講料や実務者研修の代替職員の費用を事業者が負担した場合の補助金

お知らせ

令和6年4月1日

交付申請書類様式」を公開しました。
※令和6年度から「介護福祉士基本研修(PDF:628KB)」が新たに補助対象になっています。

補助申請対象事業における取引の相手方について」を追記しました。
申請にあたって確認いただくようお願いします。

令和6年3月5日

令和6年度介護職員研修受講促進支援事業費補助金の事前着手届の受付を開始します。

本ページ内の「事前着手届の提出」を確認し、期限までに手続きを行ってください。

令和6年度交付申請書類等については、後日ご案内します。

介護職員研修受講促進支援事業費補助金の内容

従業者が研修を受講するために必要な受講料や、当該従業者に係る代替職員の配置にかかる費用を、雇用主である介護事業者が負担した場合に、その費用に対して県が補助します。

※予算額を超える申請があった場合は先着順とし、申請受付を早期終了する場合があります。

補助対象事業者

県内に所在する介護保険法に基づく指定介護サービス事業者及び施設の開設者 

補助金の種類

研修受講料支援事業費補助(受講料負担への補助)

従業者が介護職員初任者研修、実務者研修、生活援助従事者研修又は認定介護福祉士養成研修を受講するために必要な受講料を、雇用主である介護事業者等が負担した場合に、その費用の3分の1を補助します。 

補助額 

介護事業者等が負担した費用の3分の1

研修受講者1人あたりの補助額上限 

介護職員初任者研修 24,000円

実務者研修 40,000円

生活援助従事者研修 12,000円

介護福祉士基本研修 11,000円

認定介護福祉士養成研修 37,000円

対象費用 

事業者が直接研修機関に支払った受講料

従業者が負担した受講料に対して、当該従業者に支払った支給金 

対象職員 

研修を受講する職員の雇用形態は常勤・非常勤を問いません。 

また、介護職員初任者研修及び生活援助従事者研修については、介護職員として雇用予定の者の受講料を負担する場合も対象となります。

代替要員確保対策事業費補助(代替職員配置への補助)

従業者が介護職員初任者研修、実務者研修、介護福祉士ファーストステップ研修、生活援助従事者研修又は認定介護福祉士養成研修を受講している期間に当該従業者に係る代替職員を確保する場合に、その費用を補助します。

補助額 

介護事業者等が負担した費用

研修受講者1人あたりの補助額上限

介護職員初任者研修 65,000円

実務者研修 39,000円

生活援助従事者研修 30,000円

介護福祉士基本研修 20,000円

介護福祉士ファーストステップ研修 56,000円

認定介護福祉士養成研修 60,000円

対象費用

代替職員に係る給与・報酬・賃金・通勤手当・社会保険料・派遣料

次のいずれの場合も対象となります。

代替職員を雇用した場合

派遣職員を依頼した場合

既に雇用している非常勤職員により代替する場合

対象職員

研修を受講する職員の雇用形態は常勤・非常勤を問いません。

※「介護職員初任者研修」とは、介護保険法施行規則第22条の23に規定する介護職員初任者研修課程です。都道府県知事の指定を受けた指定研修事業者が実施しています。

※「実務者研修」とは、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく実務者研修です。都道府県知事の指定を受けた介護福祉士実務者養成施設が実施しています。

※「生活援助従事者研修」とは、介護保険法施行規則第22条の23に規定する生活援助従事者研修課程です。都道府県知事の指定を受けた指定研修事業者が実施しています。

※「介護福祉士基本研修」とは、公益社団法人日本介護福祉士会における生涯研修体系に位置付けられた研修をいいます。

※「介護福祉士ファーストステップ研修」とは、「介護福祉士ファーストステップ研修ガイドライン」に基づき公益社団法人日本介護福祉士会から認定を受けた研修をいいます。

※「認定介護福祉士養成研修」とは、一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構により認証された研修をいいます。

補助申請対象事業における取引の相手方について

補助申請対象事業において、補助事業者が従う会計基準における関連当事者(親会社、子会社等)からの取引がある場合にはご相談ください。(当該調達・取引に利益が含まれる場合には、排除する必要があるため)

申請手続き

事前着手届の提出

補助対象事業

令和6年4月1日以降に事業着手を行う事業で、令和7年3月31日までに研修を修了し、費用の支払いが完了するもの

事前着手届提出対象事業者

令和6年4月1日から6月30日までに事業着手を行う事業者

事前着手届提出期限(必着)

令和6年3月26日(火曜日)(令和6年4月に事前着手を行う場合)

事業着手日の1週間前(令和6年5月から6月に事業着手を行う場合)

事業着手日について

事業着手日とは、

  • 研修の受講開始日
  • 事業者が直接研修機関に受講料を支払う日
  • 従業者が負担した受講料に対して支給金を支払う日
  • 代替職員の初回配置日

の、いずれか早い日となります。すでに事業着手日を過ぎている場合、令和6年4月1日以前が事業着手日となる場合は、補助の対象とすることができません。

事前着手届(ワード:34KB)

事前着手届(記入例)(PDF:109KB)

交付申請書類の提出

以下の期限までに、交付申請書類を提出してください。
事前着手届は補助を正式に決定するものではありません。予算額を超える申請があった場合は先着順とし、申請書受付を終了しますので、事前着手届出を提出していても補助の対象とならない場合がありますのでご注意ください。

 

事前着手届を提出している事業者

6月28日(金曜日)(必着)

7月1日以降に事業着手する事業者

事業着手日の1か月前

交付要綱・実施要領

神奈川県地域医療介護総合確保基金(介護分)事業費補助金要綱(PDF:424KB)

介護職員研修受講促進支援事業費補助金実施要領(PDF:98KB)

令和6年度申請案内(PDF:145KB)

提出書類

※申請時及び実績報告時に必ず次の一覧表も添付して提出してください。

申請提出書類一覧表(エクセル:14KB)

実績報告書類一覧表(エクセル:14KB)

交付申請書類様式

様式1 交付申請書、様式1付表 役員等氏名一覧表(ワード:33KB)

様式2 所要額調書(エクセル:34KB)

様式3 事業計画書(エクセル:35KB)

別紙様式1 介護職員研修受講促進支援事業費補助負担予定額計算表(エクセル:18KB)

別紙様式2 代替要員確保対策事業費予定額計算表(エクセル:13KB)

補助金振込先口座について(ワード:36KB)

委任状(参考様式)(ワード:15KB)

口座振込の申出をする方へ(お願い)(ワード:36KB)

歳入歳出予算書抄本(参考様式)(ワード:15KB)

変更交付申請書類様式

様式4 変更交付申請書(ワード:31KB)

様式2 所要額調書(エクセル:33KB)

様式3 事業計画書(エクセル:35KB)

別紙様式1 介護職員研修受講促進支援事業費補助負担予定額計算表(エクセル:18KB)

別紙様式2 代替要員確保対策事業費予定額計算表(エクセル:13KB)

歳入歳出予算書抄本(参考様式)(ワード:14KB)

実績報告書類様式

様式7 実績報告書(ワード:31KB)

様式8 精算額調書(エクセル:46KB)

様式9 事業実績報告書(エクセル:15KB)

様式10 仕入控除税額報告書(ワード:29KB)

補助金に係る消費税仕入控除税額計算書(ワード:29KB)

別紙様式3 介護職員研修受講促進支援事業費補助金実績額計算表(エクセル:18KB)

別紙様式4 代替要員確保対策事業費実績額計算表(エクセル:14KB)

歳入歳出決算書抄本(参考様式)(ワード:15KB)

交付申請書類 記入例

様式1 交付申請書、様式1付表 役員等氏名一覧表(PDF:125KB)

様式2 所要額調書(PDF:107KB)

様式3 事業計画書(PDF:290KB)

別紙様式1 介護職員研修受講促進支援事業費補助負担予定額計算表(PDF:145KB)

別紙様式2 代替要員確保対策事業費予定額計算表(PDF:102KB)

補助金振込先口座について(PDF:55KB)

歳入歳出予算書抄本(参考様式)(PDF:81KB)

実績報告書類記入例

様式7 実績報告書記入例(PDF:108KB)

様式8 精算額調書記入例(PDF:107KB)

様式9 事業実績報告書記入例(PDF:136KB)

様式10 仕入控除税額報告書記入例(PDF:105KB)

補助金に係る消費税仕入控除税額計算書(PDF:134KB)

別紙様式3 介護職員研修受講促進支援事業費補助金実績額計算表記入例(PDF:146KB)

別紙様式4 代替要員確保対策事業費実績額計算表記入例(PDF:94KB)

(参考様式)歳入歳出決算書抄本記入例(PDF:81KB)

書類提出先

 〒231-8588

 横浜市中区日本大通1

 神奈川県福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課 福祉介護人材グループ

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部地域福祉課です。