平成28年度 地域電力供給システム整備事業

掲載日:2017年2月15日

地域電力供給システム整備事業について

1 事業の概要 / 2 応募者の要件 / 3 補助金の概要 / 4 選考基準等 / 5 公募・選考スケジュール / 6 Q&A 

事業の概要

 【地域電力供給システムとは】

 小売電気事業者が、地域の太陽光発電設備などの分散型電源を確保し、情報通信技術(ICT)や蓄電池等を活用して電力需要を効果的に管理(需給制御)しながら、既存の送電網を使用して、地域のご家庭や事業所などに電力を供給するシステムをいう。

           スキーム図

                   地域電力供給システムのイメージ

応募者の要件

小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者

補助金の概要

(1) 補助金交付の対象となる事業の範囲

地域電力供給システムを整備するために行う次の事業

・県内において再生可能エネルギーなどの分散型電源を新たに確保する事業

・県内における電力の供給先として、ご家庭、事業所等を新たに確保する事業

・電力の需給バランスを図るためにシステムを構築する事業

(2) 補助率等

補助対象経費の1/3(補助限度額1,000万円)

選考基準等

 書類審査等の後、有識者等で構成する選考委員会を開催し、以下の選考基準に基づき評価項目ごとに評価して、合計点が高い順に予算額の範囲内で事業計画を選考します。

評価項目

内容

代表事業者の経営状況

代表事業者の経営状況は安定しているか

事業の実施体制

本事業を効果的に実施できる体制がとられているか

事業の実施スケジュール

本事業を着実に実施できるスケジュールが設定されているか

補助対象機器の設置工事等を行う事業者について

県内に本社又は支店等の事業所を有する中小企業が行うこととしているか

県内の再生可能エネルギー等の電力確保

調達予定の電力のうちの多くを県内の再生可能エネルギーなどの分散型電源から調達しているか

県内の電力需要家の確保

需要家を県内で多数確保しているか

補助事業に必要な補助金の見込み額と期待される事業効果

補助事業に必要な経費の見込み額によって期待される事業の効果は費用対効果の観点から優れているか

理念や事業内容、将来的な展開等を含めた本事業全体の総合評価

将来的な発展性、継続性、モデル事業として期待される波及効果など、本事業に関する総合的な評価は優れているか

 

公募・選考スケジュール

(1) 事業計画書の提出

平成28年5月24日(火曜日)から7月22日(金曜日)17時まで ※終了いたしました。

 ※ 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課へ、直接持参してください。郵送等は不可とします。持参される前日  
   ま
でに必ず来庁日時を電話で連絡してください。

 ※ 公募要領等は、以下からダウンロードしてください。

応募様式(公募要領関係)
平成28年度 地域電力供給システム整備事業公募要領 [PDFファイル/331KB]
平成28年度 地域電力供給システム整備事業公募要領(様式1、2、3) [Excelファイル/131KB]
平成28年度 地域電力供給システム整備事業公募要領(様式4) [Wordファイル/27KB]
平成28年度 地域電力供給システム整備事業公募要領(様式5) [Wordファイル/32KB]

申請様式(交付要綱関係)
地域電力供給システム整備事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/385KB]
第1号様式 交付申請書 [Wordファイル/26KB]
第1号様式別紙1 補助対象経費の費目内訳 [Wordファイル/27KB]
第1号様式別紙2 役員等氏名一覧表 [Wordファイル/25KB]
第1号様式別紙3 申請等手続きに係る委任状 [Wordファイル/22KB]
第4号様式 事業変更承認申請書 [Wordファイル/23KB]
第7号様式 補助金変更交付(補助事業変更)承認申請書 [Wordファイル/29KB]
第7号様式別紙 変更後交付申請額の補助対象経費の費目内訳 [Wordファイル/27KB]
第10号様式 中止・廃止承認申請書 [Wordファイル/28KB]
第10号様式別紙 中止・廃止後交付申請額の補助対象経費の費目内訳 [Wordファイル/27KB]
第13号様式 実施状況報告書 [Wordファイル/23KB]
第14号様式 実績報告書 [Wordファイル/25KB]
第14号様式別紙1 事業結果報告書 [Wordファイル/26KB]
第14号様式別紙2 補助対象経費の費目内訳 [Wordファイル/27KB]
第16号様式 概算払交付申請書 [Wordファイル/23KB]

(2)質問受付
受付期間:平成28年5月24日(火曜日)から6月13日(月曜日)まで。
以下の質問専用問い合わせフォームにてお願いいたします。電話での問い合わせには対応できませんのでご了承ください。

※質問の受付は、終了いたしました。

Q&A

Q1: 県内に建設されたバイオマス発電所の電力を県内に供給する小売電気事業者は、本事業の対象となりますか。

A1: はい。太陽光発電等の分散型電源の中には、バイオマス発電も含まれますので、対象となります。

 

掲載日:2017年2月10日

地域で生まれた電気を地域で使う取組を事業者と連携し進めていきます

地域電力供給システム整備事業※に採択された各事業者(「株式会社日本エコシステム」と「みんな電力株式会社」)と神奈川県は、電力の地産地消の取組について補助事業終了後も継続して進めていくため、それぞれ「電力の地産地消推進事業の取組に関する協定書」を締結し、連携して取り組んでいます。(湘南電力株式会社とは、平成27年度に同様の協定を締結をしています。)

(※地域電力供給システムとは) 小売電気事業者が、太陽光発電設備などの地域の分散型電源を確保し、情報通信技術(ICT)や蓄電池等を活用して地域の電力需要を効果的に管理しながら、既存の送電網を使用して、地域の事務所や店舗などの複数の需要家に電力を供給するシステム

掲載日 平成28年8月19日

平成28年度 事業計画の公募と採択について

 県では、以下のとおり、公募期間中に応募のあった事業計画につき、選考委員会での審査を経て実施する事業を採択しました。

記者発表のページ

 神奈川の電力の地産地消を推進します!「地域電力供給システム整備事業」の採択事業が決定しました!!

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神奈川県

このページの所管所属は 産業労働局 産業部 エネルギー課 です。