地域電力供給システム整備事業

掲載日:2016年11月9日

新着情報

・ 【電力小売全面自由化講演会】を開催しました。(最終更新 11月9日)

・ 採択事業が決定しました

・ Q&Aを更新しました。

・ 平成28年5月24日(火曜日)より地域電力供給システム整備事業のビジネスモデルの公募開始をしました


 小売電気事業者が行う、県内の太陽光発電等の分散型電源から電力を調達し、県内のご家庭や事業所に電力を供給する新たな地域電力供給システムの構築を支援するため、そのビジネスモデルを公募し、採択事業を決定しました。

 掲載日 平成28年11月9日

【電力小売全面自由化講演会】を開催しました

 2016年4月から始まった電力小売全面自由化について、制度の仕組みと現状、環境負荷が少ない電力選びについての基調講演を行うとともに、「地域電力供給システム整備事業」採択事業者による再生可能エネルギーの調達・供給等の取組について紹介し、エネルギーの地産地消を促進するため、「電力小売全面自由化講演会」を開催しました。
 多くの方にご参加いただき、「今後、再エネ中心の小売電気事業者を検討したい」や「わかりやすい説明だった」などの声をいただきました。
講演会写真

1 開催日時

 10月31日(月曜日)15時から17時30分まで

2 場所

 かながわ県民センター 2階ホール(横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2)

3 プログラム 

 (1)基調講演 
  国際環境NGO FoE Japan 吉田 明子 氏
  「パワーシフト!自然エネルギーを重視する電力会社を選ぼう」

 (2)「地域電力供給システム整備事業」採択事業者による講演
   ・湘南電力株式会社
   ・株式会社日本エコシステム
   ・みんな電力株式会社

掲載日 平成28年8月19日

平成28年度の事業計画の公募と採択について

 県では、以下のとおり、公募期間中に応募のあった事業計画につき、選考委員会での審査を経て実施する事業を採択しました。

記者発表のページ

 神奈川の電力の地産地消を推進します!「地域電力供給システム整備事業」の採択事業が決定しました!!

事業の目的

 本県では「かながわスマートエネルギー計画」に基づき、太陽光発電設備など分散型電源の導入に取り組んでいます。

 今年4月から電力小売全面自由化が開始された中で、今後、エネルギーの地産地消をさらに進めるためには、県内の再生可能エネルギーによって作られた電力を一般のご家庭に供給する小売電気事業者の取組を促進し、分散型電源で作られた電源を地域で使う仕組みの構築を進める必要があります。

 そこで、小売電気事業者が行う、県内の太陽光発電等の分散型電源から電力を調達し、県内のご家庭や事業所に電力を供給する新たな地域電力供給システムの構築を支援するため、そのビジネスモデルを公募することとしました。

事業の概要

 【地域電力供給システムとは】

 小売電気事業者が、地域の太陽光発電設備などの分散型電源を確保し、情報通信技術(ICT)や蓄電池等を活用して電力需要を効果的に管理(需給制御)しながら、既存の送電網を使用して、地域のご家庭や事業所などに電力を供給するシステムをいう。

           スキーム図

                   地域電力供給システムのイメージ

応募者の要件

小売電気事業者又は小売電気事業者を含む複数事業者

補助金の概要

(1) 補助金交付の対象となる事業の範囲

地域電力供給システムを整備するために行う次の事業

・県内において再生可能エネルギーなどの分散型電源を新たに確保する事業

・県内における電力の供給先として、ご家庭、事業所等を新たに確保する事業

・電力の需給バランスを図るためにシステムを構築する事業

(2) 補助率等

補助対象経費の1/3(補助限度額1,000万円)

選考基準等

 書類審査等の後、有識者等で構成する選考委員会を開催し、以下の選考基準に基づき評価項目ごとに評価して、合計点が高い順に予算額の範囲内で事業計画を選考します。

評価項目

内容

代表事業者の経営状況

代表事業者の経営状況は安定しているか

事業の実施体制

本事業を効果的に実施できる体制がとられているか

事業の実施スケジュール

本事業を着実に実施できるスケジュールが設定されているか

補助対象機器の設置工事等を行う事業者について

県内に本社又は支店等の事業所を有する中小企業が行うこととしているか

県内の再生可能エネルギー等の電力確保

調達予定の電力のうちの多くを県内の再生可能エネルギーなどの分散型電源から調達しているか

県内の電力需要家の確保

需要家を県内で多数確保しているか

補助事業に必要な補助金の見込み額と期待される事業効果

補助事業に必要な経費の見込み額によって期待される事業の効果は費用対効果の観点から優れているか

理念や事業内容、将来的な展開等を含めた本事業全体の総合評価

将来的な発展性、継続性、モデル事業として期待される波及効果など、本事業に関する総合的な評価は優れているか

 

公募・選考スケジュール

(1) 事業計画書の提出

平成28年5月24日(火曜日)から7月22日(金曜日)17時まで ※終了いたしました。

 ※ 神奈川県産業労働局産業部エネルギー課へ、直接持参してください。郵送等は不可とします。持参される前日  
   ま
でに必ず来庁日時を電話で連絡してください。

 ※ 公募要領等は、以下からダウンロードしてください。

応募様式(公募要領関係)
平成28年度 地域電力供給システム整備事業公募要領 [PDFファイル/331KB]
平成28年度 地域電力供給システム整備事業公募要領(様式1、2、3) [Excelファイル/131KB]
平成28年度 地域電力供給システム整備事業公募要領(様式4) [Wordファイル/27KB]
平成28年度 地域電力供給システム整備事業公募要領(様式5) [Wordファイル/32KB]

申請様式(交付要綱関係)
地域電力供給システム整備事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/385KB]
第1号様式 交付申請書 [Wordファイル/26KB]
第1号様式別紙1 補助対象経費の費目内訳 [Wordファイル/27KB]
第1号様式別紙2 役員等氏名一覧表 [Wordファイル/25KB]
第1号様式別紙3 申請等手続きに係る委任状 [Wordファイル/22KB]
第4号様式 事業変更承認申請書 [Wordファイル/23KB]
第7号様式 補助金変更交付(補助事業変更)承認申請書 [Wordファイル/29KB]
第7号様式別紙 変更後交付申請額の補助対象経費の費目内訳 [Wordファイル/27KB]
第10号様式 中止・廃止承認申請書 [Wordファイル/28KB]
第10号様式別紙 中止・廃止後交付申請額の補助対象経費の費目内訳 [Wordファイル/27KB]
第13号様式 実施状況報告書 [Wordファイル/23KB]
第14号様式 実績報告書 [Wordファイル/25KB]
第14号様式別紙1 事業結果報告書 [Wordファイル/26KB]
第14号様式別紙2 補助対象経費の費目内訳 [Wordファイル/27KB]
第16号様式 概算払交付申請書 [Wordファイル/23KB]

(2)質問受付
受付期間:平成28年5月24日(火曜日)から6月13日(月曜日)まで。
以下の質問専用問い合わせフォームにてお願いいたします。電話での問い合わせには対応できませんのでご了承ください。

※質問の受付は、終了いたしました。

Q&A

Q1: 県内に建設されたバイオマス発電所の電力を県内に供給する小売電気事業者は、本事業の対象となりますか。

A1: はい。太陽光発電等の分散型電源の中には、バイオマス発電も含まれますので、対象となります。

掲載日:2016年2月10日

東海大学柔道部寮太陽光発電所が開所しました

株式会社東芝及び芙蓉総合リース株式会社による電力の地産地消推進事業の一環として、東海大学柔道部寮の屋根貸しによる太陽光発電所が開所しました。

この発電所は、今年4月からの電力小売全面自由化に合わせて、(株)東芝が屋根を貸すと電気代が安くなる「全国初」のモデル事業として運営するものでもあります。

東海大柔道部寮太陽光発電所全景

開所式には、黒岩知事や(株)東芝及び芙蓉総合リース(株)の役員、東海大学の山田学長やロサンゼルスオリンピック柔道競技無差別級の金メダリストである山下副学長、東海大学出身で東芝ラグビー部の三上選手など多くの関係者が出席し、テープカットを行いました。

テープカット

今後、(株)東芝は、芙蓉総合リース(株)と協力し、この発電所をはじめとする県内の太陽光発電設備等の分散型電源から、できる限り多くの電力を調達するとともに、より多くの県内の需要家の確保に努めていただきます。

(株)東芝による電力の地産地消の取組などについてご興味をお持ちいただいた方は、以下の(株)東芝のHPをご覧ください。

(株)東芝のHP

掲載日:2016年1月14日

県、湘南電力株式会社及び株式会社エナリスの3者は共同記者会見を行いました。

県、湘南電力株式会社及び株式会社エナリスの3者は「電力の地産地消推進事業の取組に関する協定書」 [PDFファイル/78KB]の締結について広く県民の皆様にお知らせするため、共同記者会見を行いました。(右:黒岩知事、左:村上憲郎湘南電力株式会社代表取締役兼株式会社エナリス代表取締役)

知事と村上代表取締役が協定書を掲げている写真

共同会見には、黒岩知事と村上代表取締役の他、株式会社湘南ベルマーレ代表取締役の真壁潔様にもゲストとして参加いただきました。(株)湘南ベルマーレは湘南電力(株)の設立にあたり出資しており、湘南電力(株)の売上の一部は(株)湘南ベルマーレが湘南エリアなどで行う地域貢献活動の資金として地域へ還元し、地域の活性化に役立てられています。

知事、村上代表取締役、眞壁代表取締役3者による握手

今後、この協定に基づいて、湘南電力(株)は、(株)エナリスと協力し、県内の太陽光発電設備等の分散型電源から、できる限り多くの電力を調達するとともに、より多くの県内の需要家の確保に努めていただきます。

湘南電力(株)の電力地産地消の取組のスキーム図 [PDFファイル/288KB]

湘南電力(株)による電力の地産地消の取組などについてご興味をお持ちいただいた方は、以下の湘南電力(株)のHPをご覧ください。

湘南電力(株)のHP

掲載日:2016年1月14日

地域で生まれた電気を地域で使う取組を事業者と連携し進めていきます

地域電力供給システム整備事業※に採択された各事業者(「株式会社エナリス及び湘南電力株式会社」と「株式会社東芝及び芙蓉総合リース株式会社」)と神奈川県は、電力の地産地消の取組について補助事業終了後も継続して進めていくため、それぞれ「電力の地産地消推進事業の取組に関する協定書」を締結し、連携して取り組んでいます。

神奈川県、株式会社エナリス及び湘南電力株式会社の協定書 [PDFファイル/78KB]

神奈川県、株式会社東芝及び芙蓉総合リース株式会社の協定書 [PDFファイル/77KB]

(※地域電力供給システムとは) 新電力が、太陽光発電設備などの地域の分散型電源を確保し、情報通信技術(ICT)や蓄電池等を活用して地域の電力需要を効果的に管理しながら、既存の送電網を使用して、地域の事務所や店舗などの複数の需要家に電力を供給するシステム

県が電力の地産地消を進めている目的は?

太陽光発電などの分散型電源により地域で発電された電力を地域で使用するようになると、次のようなメリットがあるため、本県では、かながわスマートエネルギー計画に基づき、電力の地産地消を進めています。

・電力系統(送電線など)への負荷が減るので、再生可能エネルギーの導入促進に貢献する。

・遠距離からの送電によるロスが軽減される。

・災害時などには電源が分散していることによりリスクが分散される。

既に契約電力50kW以上の事業所などでは電力の小売が自由化されています。本年4月からは「電力の小売全面自由化」がスタートし、一般のご家庭でもライフスタイルや価値観に合わせて、電力会社を自由に選ぶことができるようになります。電力会社を選ぶ際には、電力の地産地消に取り組む電力会社も選択肢に加えてご検討されてはいかがでしょうか。

電力の小売全面自由化とは?

国による電力システム改革の中で、消費者と直接やりとりをし、料金メニューの設定や契約手続などのサービスを行う電力の小売部門に、事業者が自由に参入できるようになります。現在は、契約電力50kW以上の事業所などでは、電力会社を自由に選ぶことができます。さらに今後は、契約電力50KW未満の住宅なども含めた「電力の小売全面自由化」が本年4月からスタートし、一般のご家庭でも、ライフスタイルや価値観に合わせて、電力会社を自由に選ぶことができるようになります。詳しくは下記の資源エネルギー庁のHPをご覧ください。

(資源エネルギー庁)電力小売全面自由化

(参考)資源エネルギー庁の電力自由化についてのお問い合わせ窓口

0570-028-555 <受付時間>9:00-18:00
※土日祝日、年末年始を除く

掲載日:2015年9月16日

平成27年度の事業計画の公募と採択について

県では、以下のとおり、(第1期)の公募期間中に応募のあった事業計画につき、選考委員会での審査を経て実施する事業を採択しました。

(記者発表のページ)
エネルギーの地産地消を推進します!「分散型エネルギーシステム導入事業」、「地域電力供給システム整備事業」の採択事業が決定しました!!

平成27年度の事業計画の公募の概要

【公募の期間】

(第1期)平成27年7月21日(火曜日)から8月31日(月曜日)17時まで ※終了しています。

(第2期)平成27年10月14日(水曜日)から11月13日(金曜日)17時まで ※終了しています。

【公募の目的】

 県では、「かながわスマートエネルギー計画」に基づき、太陽光発電設備など分散型電源の導入に取り組んでおり、今後、エネルギーの地産地消をさらに進めるためには、こうした分散型電源で作られた電力を地域で使う仕組みの構築を進める必要があります。

 また、現在、2016年4月からの電力小売の完全自由化に合わせて、新たなビジネスを展開しようと特定規模電気事業者(新電力)※が増加している状況にあります。

 そこで、新電力が行う、地域の分散型電源から電力を調達し、地域に供給する新たな地域電力供給システムの構築を支援するため、そのビジネスモデルを公募し、事業に要する経費の一部を補助することとしました。

(※特定規模電気事業者とは) 東京電力や関西電力など広く一般の事業所や住宅に電力を供給している「一般電気事業者」に対し、契約電力50kW以上の特定の事業所へ一般電気事業者が管理する送電線を通じて電力の小売を行う事業者を「特定規模電気事業者」、略称で新電力といいます

【事業の要件】

(1) 調達する電力の全部又は一部が県内から調達する太陽光発電設備など地域の分散型電源から発電された電力であること。

(2) 調達した電力の供給地域は県内とすること。

【応募者の要件】

特定規模電気事業者(略称:新電力)又は特定規模電気事業者を含む複数事業者

【補助金の概要】

(1)補助金交付の対象となる事業の範囲

地域電力供給システムを整備するために行う次の事業

・県内において再生可能エネルギーなど地域の分散型電源を新たに確保する事業

・県内において電力の供給先である事業所等を新たに確保する事業

・電力の需給バランスを図るためにシステムを構築する事業

(2)補助率等

補助対象経費の1/3(第2期補助限度額20,585千円)

公募要領等

平成27年度 地域電力供給システム整備事業公募要領(第1期) [PDFファイル/306KB]

平成27年度 地域電力供給システム整備事業公募要領(第2期) [PDFファイル/1.1MB]

地域電力供給システム整備事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/126KB]

(ワードファイル:様式)地域電力供給システム整備事業費補助金交付要綱 [Wordファイル/92KB]

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神奈川県

このページの所管所属は 産業労働局 産業部 エネルギー課 です。