地域電力供給システム整備事業について

掲載日:2017年2月15日

 本県では「かながわスマートエネルギー計画」に基づき、太陽光発電設備など分散型電源の導入に取り組んでいます。

 平成28年4月から電力小売全面自由化が開始された中で、今後、エネルギーの地産地消をさらに進めるためには、県内の再生可能エネルギーによって作られた電力を一般のご家庭に供給する小売電気事業者の取組を促進し、分散型電源で作られた電源を地域で使う仕組みの構築を進める必要があります。

 そこで、小売電気事業者が行う、県内の太陽光発電等の分散型電源から電力を調達し、県内のご家庭や事業所に電力を供給する新たな地域電力供給システムの構築を支援しています。

平成29年度の取組

平成28年度の取組

平成27年度の取組

県が電力の地産地消を進めている目的は?

太陽光発電などの分散型電源により地域で発電された電力を地域で使用するようになると、次のようなメリットがあるため、本県では、かながわスマートエネルギー計画に基づき、電力の地産地消を進めています。

・電力系統(送電線など)への負荷が減るので、再生可能エネルギーの導入促進に貢献する。

・遠距離からの送電によるロスが軽減される。

・災害時などには電源が分散していることによりリスクが分散される。

電力の小売全面自由化とは?

国による電力システム改革の中で、消費者と直接やりとりをし、料金メニューの設定や契約手続などのサービスを行う電力の小売部門に、事業者が自由に参入できます。平成27年4月から「電力の小売全面自由化」となり、一般のご家庭でも、ライフスタイルや価値観に合わせて、電力会社を自由に選ぶことができます。詳しくは下記の資源エネルギー庁のHPをご覧ください。

(資源エネルギー庁)電力小売全面自由化

(参考)資源エネルギー庁の電力自由化についてのお問い合わせ窓口

0570-028-555 <受付時間>9:00-18:00
※土日祝日、年末年始を除く

神奈川県

このページの所管所属は 産業労働局 産業部 エネルギー課 です。