更新日:2023年6月30日

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財政用語集

財政用語の解説

財政用語集

当課ホームページで使用している財政用語を中心に、内容について解説しています。

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あ行


依存財源(いぞんざいげん)関連ワード:「自主財源
地方譲与税、地方交付税国庫支出金などのように、国から定められた額を交付されたり割り当てられたりする財源のことです。

委託金(いたくきん)
本来県(国)が実施すべき業務の全部又は一部を事業者に委託するものです。

一時借入金(いちじかりいれきん)
予算の支出に当たって歳計現金に不足をきたす場合に、あらかじめ議会の議決を経た限度額の範囲内で一時的に資金を借り入れるもので、同一年度内に償還する点が、地方債と異なります。

一般会計(いっぱんかいけい)関連ワード:「特別会計
地方公共団体の会計の中心をなすものが一般会計です。地方公共団体の行政運営の基本的な経費を網羅して計上した会計であり、また、特別会計で計上される以外のすべての経理を一般会計で処理しなければならないこととされています。


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企業会計(きぎょうかいけい)
地方公営企業法の全部又は一部が適用される公営企業の会計です。

基準財政収入額(きじゅんざいせいしゅうにゅうがく)関連ワード:「基準財政需要額
普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額です。

基準財政需要額(きじゅんざいせいじゅようがく)
普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が合理的、かつ、妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算出した額です。

行政コスト計算書(ぎょうせいこすとけいさんしょ)
当該年度の行政活動のうち、資産形成につながらない行政サービスの提供にどれだけのコストを要したのかを「人にかかるコスト」などの性質に応じて分類したものです。現金支出だけでなく、発生主義の考え方に基づいて減価償却費、退職手当引当金繰入額も加えたうえでコストが示されます。また、行政コストに充てられる収入項目も対応させて示します。

繰入金(くりいれきん)他の会計や基金から繰り入れるものです。

繰越明許費(くりこしめいきょひ)関連ワード:「事故繰越」 
何らかの事情で年度内に支出を終わらない見込みの経費について、予算で定めることにより、翌年度に繰り越して使用することができるものをいいます。

経常収支比率(けいじょうしゅうしひりつ)
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源が、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に、どの程度使われているかという割合を示しています。したがって、この比率が低いほど政策的、臨時的な行政需要に弾力的に対応し、経済変動にも的確に対処することが容易となります。

継続費(けいぞくひ)関連ワード:「債務負担行為
数年間にわたる建設事業などのように、単年度では支出が終わらない事業について、歳出予算とは別に、あらかじめ経費の総額及び年割額を定め、支出するものを継続費といいます。また、年割額の執行残額を継続費の最終年度までの範囲で翌年度に繰り越して使用することを逓次繰越しといいます。

現計予算(げんけいよさん)
当初予算に順次その年度内に成立した補正予算を加えた累計額です。

県債(けんさい)
学校や公園、道路の整備・改修など、県が多額の費用を一時に必要とする建設事業を行うとき、財源を確保するため、また、施設等を利用する将来の県民との間で負担の公平化を図るため、県の信用において長期の資金借入れを行うものです。起債に当たっては、総務大臣との協議又は届出が必要です。

県税(けんぜい)
県の行政に要する経費を賄うために、地方税法等の規定に基づいて、納税者の皆さんに納めていただく税です。なお、地方消費税については、特別会計(地方消費税清算会計)において他の都道府県との清算を行った後の実質の収入額を、一般会計の歳入としています。

健全化判断比率(けんぜんかはんだんひりつ)
関連ワード:「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」
財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものであり、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つの指標の総称です。「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、算定・公表が義務付けられています。

交通安全対策特別交付金(こうつうあんぜんたいさくとくべつこうふきん)
交通安全対策を推進する施策の一環として、道路交通法の規定に基づき、国から地方公共団体に交付される交付金です。同法に定める交通反則通告制度による反則金を原資として、信号機や横断歩道橋などの道路交通安全施設の設置及び道路標示の補修などに要する経費に充当されます。

交付金(こうふきん)関連ワード:「補助金」 「負担金
国や法令等で交付金と称している場合に用いています。一般的には、「補助金」・「負担金」よりも使途等に幅があるもので、法令または規則等により交付する負担金的なものと、奨励する目的で交付する補助金的なものがあります。

骨格予算(こっかくよさん)関連ワード:「肉付け予算
地方公共団体の長や議員の選挙時期等の関係から政策的な判断ができにくい等の事由により、政策的経費等の予算計上を避け、人件費等必要最小限度の経費を予算計上する予算編成が行われるが、この予算を慣用的に骨格予算と称します。

国庫支出金(こっこししゅつきん)
県が行う事務事業の経費の全部又は一部を国が支出するもので、次の三つに分けられます。

  • 国庫負担金:義務教育や生活保護など、国と地方公共団体が共同責任をもって行わなければならない事業について国が経費の全部又は一部を負担するものです。
  • 国庫補助金:特定の事務や施設の設置を地方公共団体に対して奨励、援助するために、国が経費の全部又は一部を補助するものです。
  • 委託金:国勢調査や国政選挙など本来国の行うべき事務について、国が経費の全部を負担して地方公共団体が事業を実施するものです。

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財産収入(ざいさんしゅうにゅう)
県の財産を貸し付け、又は売り払うことによる収入です。

財政力指数(ざいせいりょくしすう)
地方公共団体の財政力を示す指標で、普通交付税の算定の基礎となる基準財政収入額基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値のことです。この数値が高いほど財政力があり、1以上の団体は、普通交付税の不交付団体となります。

債務負担行為(さいむふたんこうい)関連ワード:「継続費
歳出予算の金額、翌年度に繰り越す繰越明許費の金額、継続費の総額を除くほか、金銭給付による債務を負担する行為の内容を予算として定めておくものです。債務負担行為には、長期間にわたる土地購入等の契約や償還金などのように将来の財政負担が具体的に定まっているものと、損失補償や債務保証などのようにあらかじめ限度額を定めておき、必要が生じた場合にその限度額の範囲内で負担するものとがあります。

資金収支計算書(しきんしゅうしけいさんしょ)
資金の流れを、1「経常的な活動」、2「公共資産整備」、3「投資・財務活動」に分類し、企業会計に準じて整理したものです。

資金不足比率(しきんふそくひりつ)関連ワード:「健全化判断比率
地方公共団体の公営企業会計ごとの資金不足額の事業規模に対する比率を示します。公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標です。「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、算定・公表が義務付けられています。

事故繰越し(じこくりこし)関連ワード:「繰越明許費
歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為を行ったものの、避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかったものについて、翌年度に繰り越して使用することができるものをいいます。

自主財源(じしゅざいげん)関連ワード:「依存財源
県税、分担金及び負担金、使用料及び手数料などのように県が自ら徴収又は収納できる財源のことです。

実質赤字比率(じっしつあかじひりつ)
地方公共団体の一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率を示します。福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標です。

実質公債費比率(じっしつこうさいひひりつ)
地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額(※)に対する比率を示します。借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標です。
※標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額

実質収支(じっしつしゅうし)関連ワード:「単年度収支
当該年度の歳入総額から歳出総額及び翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた額のことです。また、実質収支の標準財政規模に対する割合を実質収支比率といいます。

将来負担比率(しょうらいふたんひりつ)
地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額(※)に対する比率を示します。地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標です。
※標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額

純資産変動計算書(じゅんしさんへんどうけいさんしょ)
会計期間中の純資産の変動を明らかにするものです。

性質別歳出(せいしつべつさいしゅつ)関連ワード:「目的別歳出
歳出予算を人件費、公債費、投資的経費など経費の性質別に分類したものです。


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貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)
年度末時点での資産や負債など、ストック面からの財政状態を明らかにするものです。具体的には、これまでの行政活動によって、庁舎などの公共施設や道路などのインフラ整備などが、行政目的別にどれくらい資産形成されてきているのか、また、そのための資金がどのように調達(資金の借入れ等)されてきたのかを示したものです。

単年度収支(たんねんどしゅうし)関連ワード:「実質収支
当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額のことです。また、単年度収支に、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額)を加え、赤字要素(財政調整基金の取崩し額)を差し引いた額を実質単年度収支といいます。

地方交付税(ちほうこうふぜい)関連ワード:「臨時財政対策債
地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、一定の行政水準を維持できるようにするため、各地方公共団体に標準的な基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、財源不足額が生じる場合に国から交付されるもので、その財源として国税のうち所得税、法人税の33.1%、消費税の19.5%、酒税の50%及び地方法人税の全額が充てられています。

地方譲与税(ちほうじょうよぜい)
実質的には地方公共団体の財源とされているものについて、課税上の便宜や税源の偏在などの事情から、国が国税として徴収し、一定の基準によって地方公共団体に譲与する税です。都道府県に譲与する税目には、特別法人事業譲与税、地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税などがあります。

超過課税(ちょうかかぜい)
地方公共団体が課税する場合に通常適用すべき税率を標準税率といいますが、財政上その他の必要がある場合には、標準税率を超える税率(超過税率)を条例で定めて課税することができ、こうした課税の制度を超過課税といいます。

投資的経費(とうしてきけいひ)
支出の効果が資本形成に向けられ、施設等がストックとして将来に残るものに支出される経費です。

特別会計(とくべつかいけい)関連ワード:「一般会計
特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区別して別個に処理するための会計です。現計予算額に繰越額を加算したものを予算現額といいます。


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肉付け予算(にくづけよさん)関連ワード:「骨格予算
骨格予算の編成後、骨格予算となった事由が解消し、政策的経費や新規事業費等を加える予算を肉付け予算と称します。


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PFI(ぴー・えふ・あい)
公共施設等の社会資本の整備や公共サービスの提供について、民間の資金やノウハウを活用するとともに、公共が負担していた事故、物価変動、天災などのリスクを最もよく管理できる民間へ移転すること等により、効率的で質の高いサービスの提供をする事業手法です。

標準財政規模(ひょうじゅんざいせいきぼ)
地方自治体の一般財源の標準的大きさを示す指標で、実質収支比率実質公債費比率連結実質赤字比率将来負担比率経常収支比率などの基本的な財政指標や財政健全化指標の分母となる重要な数値です。

負担金(ふたんきん)
県が特別の利益を受ける事業に要する経費の全部又は一部を、法令又は契約等に基づき、受益の程度に応じて負担するものです。

プライマリー・バランス(ぷらいまりーばらんす)
世代間の受益と負担の関係を表す指標です。
県債<公債費の場合は黒字、県債>公債費の場合は赤字となります。

補助金(ほじょきん)関連ワード:「交付金
特定の事務や施設の整備を奨励するため、公益上必要があると認めた場合に補助するものです。「助成金」という言葉を用いるものもありますが、補助金と同義です。


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目的別歳出(もくてきべつさいしゅつ)関連ワード:「性質別歳出
歳出予算を議会費、総務費、県民費など事業の目的別(款別)に分類したものです。

 


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ラスパイレス指数(らすぱいれすしすう)
地方公共団体の給与制度・運用の実態を示す指標で、地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の職員構成を基準として、職種ごとに学歴別、経験年数別に平均給与月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示しています。

臨時財政対策債(りんじざいせいたいさくさい)関連ワード:「地方交付税
平成13年度の地方財政対策において、交付税特別会計での借入れにより地方交付税総額を増加させて地方財源の不足に対処してきた従来の方式に代わり、地方公共団体が地方交付税の不足分の代わりに発行することとされた赤字特例債です。臨時財政対策債の元利償還金相当額については、後年度の地方交付税で措置されることが地方財政法で定められています。

連結実質赤字比率(れんけつじっしつあかじひりつ)
公営事業会計を含む地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率を示します。すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標です。

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