マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について

掲載日:2017年4月14日

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは

 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
 マイナンバー制度の導入により、以下の効果が期待されます。
1 行政手続きにおける添付書類の簡素化など国民の利便性が向上します。
2 行政機関等で行う様々な情報の照合・入力等の業務の削減など行政の効率化を図ることができます。
3 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、不正に給付を受けることの防止や、本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能となります。
広報用ロゴマーク マイナちゃん
マイナンバー広報ロゴマーク「マイナちゃん」

マイナンバー(個人番号)とは

 マイナンバー(個人番号)とは、住民票がある方一人ひとりに付与される12桁の番号のことです。
 平成27年10月から、お住まいの市町村から通知カードという紙製のカードでマイナンバーをお知らせしています。
 通知カードは、みなさまの住民票の住所に簡易書留(世帯主宛)で届きます。
 マイナンバーは一生使うものです。原則として、番号は一生変更されませんので、マイナンバーは大切に管理してください。

マイナンバーカード(個人番号カード)について

 マイナンバーカード(個人番号カード)は、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が表示されます。
 本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。
下のリンク先より、マイナンバーカード(個人番号カード)の申請方法等の詳細をご確認いただけますので、ご覧ください。

マイナンバーの利用について

 マイナンバーは、平成28年1月から、次の3分野の中で、法律や条例に定められた事務に限って使われます。
1 年金、労働、医療、福祉に関する給付などの社会保障の分野
2 確定申告などの税の分野
3 被災者生活再建支援などの災害対策の分野

 また、マイナンバーは行政機関での手続きのほか、民間事業者等が行っている健康保険、厚生年金の手続きや源泉徴収の事務などでも使用されます。
 そのため、行政機関や勤務先で手続きを行う際に、マイナンバーを告知することが必要となります。

法律に定められたマイナンバーを利用できる者と事務については、こちらをご覧ください。

事業者のみなさまへ

 マイナンバーの利用開始にともない、事業者の方も、従業員の社会保障と税の手続きでマイナンバーを取り扱うため、パートやアルバイトを含めた全従業員から、マイナンバーを適切な方法で取得する必要があります。取得したマイナンバーは重要な個人情報ですので、取扱責任者を決め、他の人はシステムにアクセスできない仕組みをつくるなどの事前準備が必要になります。
 下のリンク先より、「事業者の方向け広報資料」もご確認ください。

個人情報の保護について

 個人情報の漏えいや不正利用等を防ぐため、以下の方策が採られています。
1 法律や条例で規定された事務を除き、マイナンバーの収集等が禁止されています。
2 国が設置している個人情報保護委員会による監視・監督が行われます。
3 各自治体等で、情報漏えい等のリスクを分析し、そのリスクを軽減させるための「特定個人情報保護評価」を行います。
4 平成29年に運用が開始されるマイナポータルにより、行政機関の間で行われる情報提供等記録の確認ができるようになります。

マイナポータルとは

 マイナポータルとは、行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのかの確認や、行政機関が保有する自分に関する情報、行政機関からお知らせする自分に必要な情報等を自宅のパソコン等から確認できるように国が整備するシステムです。
 行政機関の間の情報連携は平成29年7月以降に試行運用が開始する予定で、マイナンバーの付いた自分の情報のやりとりの確認もこれ以降可能になる予定です。

神奈川県特定個人情報等安全管理基本方針について

 神奈川県では、「個人情報保護条例」を制定し、県機関における個人情報の取扱いを定め、個人情報の保護に努めてきましたが、マイナンバー制度の導入にともない、これまで以上に組織として「特定個人情報等」(マイナンバーを含む個人情報)の保護に着実に取り組む必要があると考えています。
 このため、平成27年11月に「神奈川県特定個人情報等安全管理基本方針」を策定し、全庁的に特定個人情報等を適正に取り扱うこととしました。

 神奈川県特定個人情報等安全管理基本方針 [PDFファイル/9KB]

コールセンターについて

 国においてマイナンバー制度についてのコールセンターが設置されました。
 マイナンバー制度についてご不明な点などありましたらコールセンターにお問い合わせください。

マイナンバー総合フリーダイヤル

 日本語:0120-95-0178
 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語
  ・マイナンバー制度に関すること:0120-0178-26
  ・「通知カード」、「マイナンバーカード(個人番号カード)」、「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止」に関すること:0120-0178-27
 【開設時間】平日9:30から20:00まで、土日祝9:30から17:30まで(年末年始12月29日から1月3日までを除く)

 注)一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)
  ・マイナンバー制度に関すること:050-3816-9405
  ・「通知カード」、「マイナンバーカード(個人番号カード)」、「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止」に関すること:050-3818-1250

通知カード・マイナンバーカード(個人番号カード)に関するお問い合わせ

 日本語:0570-783-578
 英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語:0570-064-738
 【開設時間】平日8:30から20:00まで 、土日祝9:30から17:30まで(年末年始12月29日から1月3日までを除く)
 ※マイナンバーカードの一時利用停止については24時間365日受け付けます。

 注)一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3818-1250におかけください。
 注)ナビダイヤルは通話料がかかります。

法人番号に関するお問い合わせ

 0120-053-161
 【開設時間】平日8:45から18:00まで(土日祝及び年末年始12月29日から1月3日までを除く)

 注)一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、03-5800-1081におかけください。(通話料金がかかります。)
 注)国税庁長官官房企画課法人番号管理室では、国税に関するご相談は行っておりません。
  税務相談については、最寄りの税務署へ電話でご連絡していただくか、
  国税庁ホームページのタックスアンサー(よくある税の質問)をご利用ください。

独自利用事務について

独自利用事務とは

マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外に、地方公共団体等で独自にマイナンバーを利用する事務(独自利用事務)がある場合は、条例で定めることとなっています。(マイナンバー法第9条第2項)

また、独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)

※情報連携とは、複数の機関間において、それぞれの機関ごとに個人番号やそれ以外の番号を付して管理している情報を相互に活用する仕組み。

独自利用事務の情報連携に係る届出について

神奈川県では、条例で定めた独自利用事務のうち、情報連携を行う事務については、次のとおり個人情報保護委員会に届け出を行い、承認を得ています。
【届出】
生活に困窮する外国人に対する保護の決定及び実施、安定した職業に就いたことその他の事由により保護を必要としなくなった者に対する給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

関連リンク

Adobe Readerダウンロード

Pdf形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
神奈川県

このページの所管所属は 政策局 ICT推進部 情報企画課 です。