【募集は締切りました】起業化を最大200万円で支援します!

掲載日:2015年4月10日

平成27年度 新産業ベンチャー起業化支援事業【募集は締切りました】

 今後も高い成長が期待される成長分野(ライフサイエンス、エネルギー・環境関連、ロボット分野)で、新規事業の立ち上げを目指すプロジェクトを全国から募集し、認定委員会による選考のうえ、プロジェクトに取り組む個人やベンチャーを、「次世代を担うかながわベンチャー」として認定、新たな会社の設立や特許出願など、「プロジェクトの起業化」を支援します。

公募対象となるプロジェクトと申請者等

  下記(1)の事業実施者が、(2)の対象分野において、平成27年度中に本県内で起業化<注1>を行い、そこで確立した技術等を基に、今後数年以内に試作化<注2>を目指すプロジェクトで、(1)の事業実施者と(3)の起業化支援パートナーが共同で申請するもの。

 なお、本県が平成26年度以前に実施した当事業及びその前身の事業(「大学発ベンチャー事業化プロジェクト支援事業」など)で採択されたプロジェクト及び認定されたベンチャーは、既に支援を実施しておりますのでご応募いただけません。

  <注1>本事業で「起業化」とは、事業実施者が個人にあっての新会社設立のほか、プロジェクトの基盤となる技術等の知的財産権出願、試作品開発など
  <注2>本事業で「試作化」とは、試作品が完成した状態

(1)事業実施者

ア 個人の場合
   プロジェクトを事業とする会社を、平成28年3月15日までに本県内で設立すること。
イ 会社の場合
   平成22年4月1日以降の設立であって、県外に本店を有する会社の場合は、平成28年3月15日までに本店を本県内に移転すること。

(2)対象分野

【ライフサイエンス分野】
 ○バイオ関連  :創薬、創薬支援、医薬品製造技術、再生医療、幹細胞関連、機能性食品、化粧品 等
 ○医療機器等    :医療機器(構成部材の開発を含む)、検査・分析機器、介護福祉機器 等

【エネルギー・環境関連分野】
 ○創エネルギー:太陽光、風力、水力、地熱、温泉熱による発電等、バイオマス燃料、水素エネルギー、その他関連技術 等
 ○省エネルギー:EMS関連機器、電力削減に関わる機械技術 等
 ○蓄エネルギー:蓄電池、伝送技術 等
 ○環境関連    :環境関連機器 等(ただし、単なる廃棄物処理等は除きます)

【ロボット分野】
 ○ロボット       :[1]センサー(感知)、[2]情報処理(判断)、[3]駆動(動作)の要素を持つ機械システム

(3)起業化支援パートナー

ア 法人格を有し、かつ、インキュベータ、大学(TLOなど)、NPO、コンサルタント等、起業化に関する支援業務の実績を有すること。

イ プロジェクトに係る技術的課題の解決、知財戦略、市場特性の把握など起業化に向けた支援業務、委託事業費の資金・経理管理及びプロジェクト全体の進捗管理を実施することが可能であり、そのための体制が整備されていること。

ウ 契約解除や委託事業費の精算により委託事業費の残額が発生した場合、県からの当該残額の返還請求に応じられること。

※応募時点で、事業実施者が個人で当該個人が起業化支援パートナーの役職員に就いている場合や、事業実施者が起業化支援パートナーの子会社の場合等は応募することはできません。

募集件数と支援概要、県との契約形態

認定件数3件程度
支援概要

最大200万円を事業費として支援(委託契約時に起業化支援パートナーへ概算払)するほか、神奈川県中小企業制度融資を利用する場合、融資当初の3年間について、優遇金利(年0.9%以内)で支援します(別途、金融機関等の審査があります)。また、展示会への出展や商談等の支援を実施します。

契約形態県、起業化支援パートナー及び事業実施者間で、起業化支援パートナーの支援計画や、事業実施者の契約終了時における達成目標を定めた、単年度委託契約(業務請負)を締結していただきます。

募集期間

  •  平成27年3月2日(月曜日)から4月10日(金曜日)※17時必着

スケジュール

    応募締め切り後のスケジュールは次のとおりです(予定)。
  • 4月下旬 第1次審査(書類審査/ 主に事業面を審査します。)
  • 5月中旬 第2次審査 (面接審査/ 応募書類、プレゼンテーション等から総合的に審査します。)
  • 6月下旬 契約(契約期間は契約日から平成28年3月15日となります)

公募要領

こんなときは・・・・・ 


支援額はいくらでしょうか?
平成27年度は、1プロジェクトあたり上限200万円の支援を予定しています。

どれくらいの期間、支援してもらえるのでしょうか?
この事業は、ベンチャーの立ち上げ時あるいは事業立ち上げ時の支援を目的としているため、 採択された年度のみの支援となります。なお、複数年度の継続採択は行っていません。

研究費や高額な研究設備の購入に使えるのですか?
この事業はソフト支援を中心としておりますが、試作開発に必要な材料・資材・機器類の購入は可能です。 ただし、備品類の購入については、5万円未満の物のみ購入可能です。お手数ですが、詳しくは申請前にお問い合わせください。

事業実施者は研究者・技術者でなければならないのですか?また、これから起業する場合、申請者がベンチャー企業の社長に就任しなければならないのでしょうか?
事業実施者は技術者でなくても構いませんが、原則、法人の代表権を持つ方(持つ予定の方)が申請してください。

事業実施者が中核的な知財を持っていなければならないのでしょうか?
必ずしも事業実施者が知財を所有している必要はありませんが、実施権の付与あるいはその見込みがあるなど、事業を実施できる状態・見込みにあることが必要です。

神奈川県内に本店がないベンチャー企業でも申請できますか?
神奈川県内に本店がない場合は、平成28年3月15日までに本店を神奈川県内に移すことが必要となります。

※平成27年度当初予算で、事業の実施が決定した場合に支援を行うものですので、あらかじめご了承ください。

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神奈川県

このページの所管所属は 産業労働局 産業部 産業振興課 です。