青年等就農計画制度

掲載日:2015年1月26日

青年等就農計画制度(平成26年度から)

青年等就農計画制度は、新たに農業を始める方が作成する青年等就農計画を市町村が認定し、これらの認定を受けた新規就農者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。

これまで県が認定を行ってきた「認定就農制度」は、農業経営基盤強化促進法の改正により、認定主体が県から市町村に移行しています。

 この計画認定を受け、「認定新規就農者」となると、次のようなメリット措置を受けることができます。

青年等就農計画の認定の方法については、営農している、若しくは就農を予定している市町村にお問い合わせください。

認定就農者制度(平成26年度まで)

「青年等の就農促進のための資金の貸付等に関する特別措置法」に基づいて、新規就農希望者等が作成する就農計画を知事が認定し、認定を受けた者に対して、重点的に特別措置を講じる制度のことです。

なお、「青年等の就農促進のための資金の貸付等に関する特別措置法」は、「農業経営基盤強化促進法」の改正により、廃止されました。 県における認定は、終了しています。

平成26年度までの県の認定状況

認定就農者数の推移

年度8から181920212223242526合計
青年7736917117105145
中高年326671261012

2

93
合計10991216291717227238

 

 

 

 

 

認定就農者の年齢

年代人数構成比
10代20.8%
20代7732.4%
30代6627.7%
40代4217.6%
50代3615.1%
60代156.3%
合計238

 

 

 

 

 

 

  

就農予定地 

地域人数構成比
横浜川崎4117.2%
横須賀三浦145.9%
県央7330.7%
湘南8535.7%
県西2510.5%
合計238

 

 

 

 

 

 

認定就農者の前職等

前職等人数構成比
会社員7431.1%
会社経営104.2%
公務員125.0%
JA職員41.7%
団体職員62.5%
短大・大学生166.7%
アカデミー生6125.6%
不明5523.1%
合計238
 
神奈川県

このページの所管所属は 環境農政局 農政部 担い手支援課(平成27年度旧所属名) です。