更新日：2024年3月27日

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神奈川県宅地建物取引業審議会

神奈川県宅地建物取引業審議会についてご案内いたします。

附属機関等の概要

項目 概要
名称 神奈川県宅地建物取引業審議会
設置根拠法令等 「宅地建物取引業法」第73条及び「附属機関の設置に関する条例」
設置年月日 昭和29年10月1日
所掌事務 宅地建物取引業に関する重要事項につき、知事の諮問に応じ調査審議する
委員数・任期 8人・2年
委員の氏名等 氏名 所属

西本　暁

 弁護士
城田　孝子 弁護士
桐生　秀昭 神奈川県議会議員
多賀谷　登志子 神奈川県消費者団体連絡会幹事
雨森　隆子 一級建築士
草間　時彦 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会会長
鵜澤　聡明 横浜市建築局長
鈴木　雅己　 神奈川県警察本部生活安全部長
諮問・答申事項等　 1.宅地建物取引業法(以下、「法」という。)第65条第2項及び第4項の規定による業務の停止並びに法第66条の規定による免許の取消しに関すること。
2.法第68条第2項及び第4項の規定による事務の禁止並びに法第68条の2第1項及び第2項の規定による登録の消除に関すること。

3.その他宅地建物取引業に関する重要な事項に関すること。
会議公開 非公開
非公開理由 宅地建物取引業者、宅地建物取引士その他関係人の権利、競争上の地位その他正当な利益又は個人のプライバシーを害するおそれがあるため（神奈川県情報公開条例第5条第1号、第2号）
問合せ先 県土整備局事業管理部建設業課横浜駐在事務所（宅建指導担当）
電話　045-313-0722
 

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このページに関するお問い合わせ先

県土整備局 事業管理部建設業課

県土整備局事業管理部建設業課へのお問い合わせフォーム

　

横浜駐在事務所　宅建指導担当
電話 045-313-0722（8時30分から17時15分まで）

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