建設業許可関係のお知らせ

掲載日:2017年6月30日

建設業許可に関するお知らせです。 

閲覧休止について

平成29年12月20日(水曜日)から平成30年1月3日(水曜日)まで、建設業許可申請書等の閲覧業務を休止します。

なお、各種証明書発行業務は通常通り受付を行います。

経営業務の管理責任者の要件緩和について

「建設業法第七条第一号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件の一部を改正する告示」(平成29年6月30日施行)により、経営業務の管理責任者の要件が緩和されます。

マイナンバー(個人番号)の記載がある書類を提出する際の留意事項

マイナンバー(個人番号)の記載のある書類の写しを確認資料として提出する際は、マイナンバー部分が見えないようにした状態で提出するようにしてください。また、受付において原本の提示をする際も、マイナンバー部分を隠して提示するようにしてください。

詳しい手順についてはこちら [Wordファイル/25KB]をご覧ください。

神奈川県建設連合国民健康保険の加入の有無における確認資料について

神奈川県建設連合国民健康保険の加入状況の確認資料について、従来の加入証明書(原本)に代えて年金事務所発行の領収書写し(直近に発行され、健康保険部分がゼロであるもの)及び同保険の健康保険証写し従業員全員分(全てに事業所名が記載されているもの)の提出でも可とします。詳しくはこちら [Wordファイル/12KB]をご覧ください。

 実施時期:平成29年4月3日受付分から

相談コーナーの休止について

平成29年3月10日(金曜日)の午後は相談コーナーを休止します。

許可申請書等への法人番号の記載について  

建設業法施行規則の改正による様式の変更に伴い、許可申請及び各種変更届の提出の際に法人番号の記載が必要になります。詳しくはこちら [PDFファイル/7KB]をご覧ください。

 実施時期:平成28年11月1日受付分から

経営業務管理責任者及び専任技術者の常勤性の確認資料について

神奈川県建設連合国民健康保険組合の被保険者証に事業所名が表示されることに伴い、この被保険者証の写し(原本証明)を、経営業務管理責任者及び専任技術者の常勤を裏付ける確認資料として取り扱うこととしました。

これにより政府管掌保険や健康保険組合等の被保険者証の写し(原本証明)と同様の取扱いとなります。

 実施時期:平成28年10月1日受付分から

営業所移転時の届出について  

主たる営業所移転の際、本店移転登記を伴わないため商業登記簿謄本を添付せずに変更届を提出する場合は、確認資料として、原則、税務署・県税事務所・市(区)役所に提出した「法人の事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書の写し」を添付することになります。

なお、上記資料を添付しない場合、許可申請時と同様の営業所確認資料(建設業許可申請の手引き113ページ参照)を添付してください。

 実施時期:平成28年9月1日受付分から

解体工事業の追加について

平成28年6月1日付けで「建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)」の解体工事部分が施行されました。これにより、解体工事業が新たに許可業種として新設されます。

詳しくはコチラ(国土交通省のホームページにジャンプします)。

なお、許可の申請にあたっては神奈川県の建設業許可申請の手引きをご参照ください。

建設業許可申請等の受付時間について

本庁における建設業許可申請等の受付時間並びに閲覧所の受付時間は、次の時間となりました。

受付窓口曜日時間

本庁

月曜日から金曜日まで

午前9時から午後4時まで

閲覧所

月曜日から木曜日まで
 

神奈川県外に主たる営業所を置き、神奈川県内に従たる営業所を置く大臣許可業者(県外大臣許可業者)の申請・届出書類について

 県外大臣許可業者から、神奈川県知事に対して、許可申請書類及び変更届出書類を直接提出していただく必要はありません。
 なお、上記の書類の閲覧を希望する方は、国土交通省地方整備局の閲覧所で閲覧してください。

    このページの先頭へもどる




      Adobe Readerダウンロード

      Pdf形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
      神奈川県

      このページの所管所属は 県土整備局 事業管理部 建設業課 です。