平成31年度障害福祉施設等施設整備費補助金 協議対象事業の募集について

掲載日:2017年10月3日

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標記事業は、県が、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金を活用し、予算の範囲内において、国との協議を経て、実施するものです。

このたび、平成31年度国庫補助協議に向けて、県予算協議対象事業の整備計画を募集することとしました。

つきましては、応募を希望する法人は、下記の「平成31年度障害福祉施設等施設整備費補助金 協議対象事業募集要項」に基づき、事前相談の上、整備計画(協議書類)を御提出ください。

なお、政令指定都市、中核市に所在する施設等については、原則として、各市が実施主体となりますので、県による補助・募集の対象外です。

また、グループホーム・短期入所事業所のスプリンクラー整備及び障害者支援施設の安全対策を講じるための整備については、今回の募集の対象外です。

【事前相談 予約受付期間】平成29年10月16日から11月30日

【事前相談 実施期間】平成29年11月15日から12月15日

【整備計画(協議書類)提出期限】平成30年1月31日 ※必着

【質問受付期間】平成29年11月15日から平成30年1月31日

(募集要項等)

(国庫補助協議対象事業の公表について)

これまで、国との協議を行った事業(施設)については、こちらで公表しています。

(注意事項)

新たに事業を開始する場合や、現在の事業に変更が発生する場合には、別途、手続が必要になる場合がありますので、下記に御連絡ください。(県庁代表045-210-1111)

・障害者総合支援法及び児童福祉法(障害児入所施設、児童発達支援センター以外)に基づく事業者指定、各種届出等の場合:事業支援グループ

・児童福祉法(上記以外)に基づく事業者指定、同法及び社会福祉法に基づく施設設置届等の場合は、施設指導グループ

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