医療介護総合確保促進法に基づく神奈川県計画

掲載日:2017年5月10日

団塊の世代が後期高齢者となる2025(平成37年)に向けて、医療・介護サービスの提供体制を改革するため、医療介護総合確保促進法に基づき神奈川県計画を策定し、消費税増収分を財源として活用した「地域医療介護総合確保基金」を設置し、計画に位置づけた事業を実施していきます。

地域医療介護総合確保基金を活用して行う事業

  1. 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業 (医療事業)
  2. 居宅等における医療の提供に関する事業 (医療事業)
  3. 介護施設等の整備に関する事業 (介護事業)
  4. 医療従事者の確保に関する事業 (医療事業)
  5. 介護従事者の確保に関する事業 (介護事業)

平成26年度計画

対象地域

  • 県内全域 

計画期間

  • 平成26年度から平成29年度まで

基金活用額

  • 38億5,015万3千円 (うち国費相当額 25億6,676万8千円) 

計画(平成26年10月策定・平成29年3月改定)

平成27年度計画

対象地域

  • 県内全域 

計画期間

  • 平成27年度から平成31年度まで

基金活用額

  • 医療事業 39億4,095万7千円 (うち国費相当額 26億2,730万4千円)
  • 介護事業 138億145万7千円 (うち国費相当額 92億97万円) 

計画(平成27年8月策定・平成29年3月改定)

平成28年度計画

対象地域

  • 県内全域 

計画期間

  • 平成28年度から平成29年度まで

基金活用額

  • 医療事業 36億7,000万円 (うち国費相当額 24億4,666万6千円)
  • 介護事業 29億6,369万7千円 (うち国費相当額 19億7,579万8千円) 

計画(平成28年9月策定・平成29年3月改定)

事後評価

基金管理状況

補助金交付要綱

計画・要綱に関する問い合わせ先

  • 医療事業分:保健福祉局保健医療部医療課 045-210-4865(直通)
  • 介護事業分:保健福祉局福祉部高齢福祉課 045-210-4851(直通)

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神奈川県

このページの所管所属は 保健福祉局 保健医療部 医療課 です。