国家戦略特区バナー

国家戦略特区とは

 国が、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点形成を促進するために、規制改革やその他の施策を重点的に進めることとした、特別な区域です。

 参考 内閣府地方創生推進室HP

制度の概要

 国家戦略特区には、根拠法として、国家戦略特別区域法(以下、「国家戦略特区法」)があります。国家戦略特区法には、特区において規制の特例が予定される法律や政令等、国家戦略特別区域会議の各区域への設置、内閣総理大臣を議長とする国家戦略特別区域諮問会議の内閣府への設置等について記されています。
 内閣総理大臣は、国家戦略特別区域諮問会議に意見を求めながら、国家戦略特区における施策の基本方針や指定区域、各区域の目標や政策課題を示す「区域方針」を定め、更に各区域会議が作成した規制の特例措置等を活用し具体的に行う事業の内容が示された区域計画を認定することとされています。

参考 東京圏国家戦略特別区域

東京圏国家戦略特別区域の概要  

神奈川県の取組み

 県は、国(内閣官房地域活性化統合事務局)が平成25年に行った「国家戦略特区 第1次提案募集」に対し、同年9月11日に横浜市・川崎市と共同で、「健康・未病産業と最先端医療関連産業の創出による経済成長プラン~ヘルスケア・ニューフロンティアの実現に向けて~」を提出しました。これは、国家戦略特区の規制緩和等を通じて健康・医療市場のビジネス環境を整備することで、健康・未病産業と最先端医療関連産業を創出し、健康寿命日本一を目指すとともに、日本経済の再生の実現をするものです。
 平成26年5月1日には、国家戦略特区を定める政令が公布され、内閣総理大臣が国家戦略特別区域及び区域方針を決定し、県全域が東京圏の区域として指定されました。
 しかし、区域計画に位置づける特定事業を決定する場であり、国家戦略特別区域担当大臣、関係地方公共団体の長等で構成される「国家戦略特別区域会議」の開催が、東京圏においては、予定より遅れていました。
 その間、本県は平成26年8月1日に、県内市町村の企画主管局(部)長、県内での特定事業の実施が見込まれる民間事業者等が一堂に会し、特定事業等について情報共有や意見交換を行う「神奈川県国家戦略特別区域推進会議」を開催するなどの準備を行ってきました。
 その後、「東京圏国家戦略特別区域会議(第1回)」が平成26年10月1日に開催され、区域計画の作成が始まりました。
 本県は、「未病の改善」と「最先端医療・最新技術の追求」という二つのアプローチを融合し、個別化医療を実現し、健康寿命日本一と新たな市場・産業の創出を目指す「ヘルスケア・ニューフロンティア」の取組みを、国家戦略特区により更に加速させていくため、今後も関係市町村や事業者等と緊密に連携しながら、今後の区域会議等に臨んでいきます。
 
「東京圏国家戦略特別区域計画」については、こちらのページでご紹介しております。

これまでの経緯 

日程内容
平成25年6月14日「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」が閣議決定、国家戦略特区の創設が位置づけられる
平成25年8月12日国(内閣官房地域活性化統合事務局)が国家戦略特区の提案募集を開始
平成25年9月11日神奈川県・横浜市・川崎市が共同して、「健康・未病産業と最先端医療関連産業の創出による経済成長プラン~ヘルスケア・ニューフロンティアの実現に向けて~ 」を国に提出
平成25年9月17日3県市の提案に対し、国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングが行われる
平成25年12月13日国家戦略特別区域法公布、内閣府に国家戦略特別区域諮問会議が設置される
平成26年2月25日「国家戦略特別区域基本方針」が閣議決定(平成26年10月7日一部変更)
平成26年3月28日国家戦略特別区域諮問会議(第4回)において、「国家戦略特別区域及び区域方針」の案が発表(東京圏の区域は、東京都・神奈川県の全部又は一部、千葉県成田市とされる)
平成26年4月25日「国家戦略特別区域を定める政令」が閣議決定
平成26年5月1日「国家戦略特別区域を定める政令」が公布、内閣総理大臣が「国家戦略特別区域及び区域方針」を決定し、神奈川県全域が国家戦略特別区域となる
平成26年8月1日本県が神奈川県国家戦略特別区域推進会議を開催、区域会議の開催に先立ち、県内の関係者により、区域計画に盛り込む事業(特定事業)等について情報共有や意見交換を実施
平成26年10月1日東京圏国家戦略特別区域会議(第1回)が開催、区域計画の素案を公表
平成26年12月9日東京圏国家戦略特別区域会議(第2回)が開催、保険外併用療養や病床規制の特例等が記された区域計画を作成、神奈川県健康・医療分科会を設置
平成26年12月19日内閣総理大臣が、東京圏国家戦略特別区域計画を認定

平成27年1月28日

神奈川県健康・医療分科会(第1回)が開催、健康・未病産業等の創出に向けた新たな制度改革・規制改革事項等について議論
平成27年3月4日東京圏国家戦略特別区域会議(第3回)が開催
平成27年6月15日東京圏国家戦略特別区域会議(第4回)が開催
平成27年6月26日国家戦略特区シンポジウムが開催
平成27年9月3日東京圏国家戦略特別区域会議(第5回)が開催
平成27年10月14日東京圏国家戦略特別区域会議(第6回)が開催
平成27年11月26日東京圏国家戦略特別区域会議(第7回)が開催
平成27年12月11日東京圏国家戦略特別区域会議(第8回)が開催
平成28年3月24日東京圏国家戦略特別区域会議(第10回)が開催
神奈川県

このページの所管所属は ヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室 です。