院内保育事業運営費補助事業について

掲載日:2017年9月13日

概要・要綱

1 制度の概要

 看護職員をはじめとする医療従事者の離職防止及び定着の促進を図るため、神奈川県内に設置されている病院内保育所に対して、保育士等の人件費など運営費の一部を予算の範囲内で補助します。

2 補助対象施設

 病院又は診療所の開設者が設置する病院内保育施設(国、地方自治体が開設者の場合を除く。)

3 主な補助要件

 詳細については、補助金交付要綱をご覧ください。

 (1) 12か月運営(4月から3月まで)し、保育料として1人当たり平均月額10,000円以上徴収している施設であること。

 (2) 施設の設備及び運営について、児童福祉施設最低基準を尊重していること。

 (3) 児童数、保育時間及び保育士等数が、次の基準を満たしている施設であること。

    <A型特例> 児童 1人以上、保育時間 8時間以上、保育士等数 2人以上

    <A  型> 児童 4人以上、保育時間 8時間以上、保育士等数 2人以上

    <B  型> 児童10人以上、保育時間10時間以上、保育士等数 4人以上

    <B型特例> 児童30人以上、保育時間10時間以上、保育士等数10人以上

補助申請等の流れについて

1 「事前着手届」の提出

 院内保育事業運営費補助を希望する病院等は、県に事前着手届を提出します。

 提出について →  平成29年度 こちら

2 「事業計画書」の提出

 事前着手届を提出した病院等で院内保育事業運営費補助の申請を予定する場合、事業計画書を提出します。

 提出について → 平成29年度 こちら

3 「交付申請書」の提出

 基本調査に基づき、県に交付申請書を提出します。

 提出について → 平成29年度 こちら

4 「交付決定通知書」の送付

 県から交付決定したことを通知します。

5 「実績報告書」の提出

 事業終了後、県に実績報告書を提出します。

 提出について → こちら

6 「補助金額確定通知書」の送付

 県から補助金交付要綱に基づき、補助金を支払います。

7 「消費税及び地方消費税仕入控除税額」の報告

 補助対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告します。

 ※提出について → こちら

(参考)病院内保育所を設置する際の支援策について

病院内保育所に対する財政支援について、県の補助事業のほかに、次の公的助成があります。

助成要件にあわせて、いずれかの補助を選択することが可能です。(重複受給は不可) 詳しくは、参考資料をご参照ください。

 1 子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業に対する給付

    [問い合わせ先:各市町村保育事業所管課]

 2 企業主導型保育事業に対する国による助成金

    [問い合わせ先:公益財団法人児童育成協会両立支援事業部   電話:03-5766-3801]

 3 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金による県労働局による助成

    (平成28年4月1日以降は新規の設置・運営等計画の認定申請受付を停止しています。)

  【参考資料】 

   病院内保育所を設置する際の支援策 [PDFファイル/1.15MB]

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神奈川県

このページの所管所属は 保健福祉局 保健医療部 保健人材課 です。