職種別民間給与実態調査の実施について

掲載日:2016年4月28日

「職種別民間給与実態調査」とは、公務員と民間従業員の給与を比較するための調査です

 公務員の給与については、民間の従業員の給与と均衡した適正な給与水準を確保する必要があるとされており、そのための仕組みとして、人事院や人事委員会による給与勧告制度が設けられています。
 「職種別民間給与実態調査」は、民間の従業員の給与水準等を精確に把握し、比較することにより、給与勧告を行うことを目的として、毎年、人事院と各都道府県市人事委員会が共同で実施している調査で、無作為に抽出した民間の事業所を対象として、職員が直接訪問させていただく方法で実施します。 
 本年も、次により実施することといたしましたので、調査をお願いしている事業所の皆様には、御協力をお願いいたします。

調査の概要

1 調査期間
  5月1日(日曜日)から6月17日(金曜日)まで

2 調査対象事業所
  平成28年調査対象事業所数:約700所(無作為抽出)

3 調査の方法
  人事院及び各都道府県市特別区人事委員会が分担し、職員が直接事業所を訪問して調査を行う。

4 調査の内容

 (1) 事業所単位で行う調査事項
  ア 賞与及び臨時給与等の支払い状況と毎月きまって支給する給与の支給総額
  イ 本年の給与改定の状況
  ウ 諸手当の支給状況(家族手当、住宅手当等)
  エ 定年退職後の継続雇用制度等の状況

 (2) 従業員別に行う調査事項
  ア 4月分初任給月額
  イ 4月分所定内給与月額
     役職、年齢、学歴等従業員の属性、4月分のきまって支給する給与総額とそのうちの時間外手当、通勤手当額

 調査対象事業所及び調査内容の詳細はこちら [PDFファイル/103KB] 

給与決定の原則

公務員の給与決定の原則(情勢適応の原則、条例主義の原則、職務給の原則、均衡の原則)

参考リンク

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