基金21・協働事業負担金

掲載日:2017年5月19日

協働事業負担金

○  協働事業負担金は、地域社会にとって必要な公益的な事業で、ボランタリー団体等と県とが対等な立場でパートナー
  シップを組んで行えば、一層の効果が期待できると考えられる事業の推進を目的としています。

○  ボランタリー団体等と県とが、事業実施にあたっての基本的なスタンス、役割分担を明らかにした協定書を締結した
  上で、協働して行う公益を目的とする事業に対して、基金からその事業に要する経費を負担します。

   ・一般部門…課題の種類による制約はありません。自由に協働事業を提案してください。
 ・特定課題枠…県とボランタリー団体等とが協働して対応を図るべき喫緊の課題を県の各機関から募集し、審査会の審議を経て決定後、事業提案を募集するものです。
 上記、一般部門とは別に募集し、選考するものです。

募集   前年度に翌年度の事業を募集します。 詳細は、募集案内をご覧ください。

対象となる経費

  • ボランタリー団体等が行おうとする事業に直接要する経費を負担します。したがって、ボランタリー団体等の維持・運営に要する団体の事務所の賃借料、光熱費等の管理費は対象となりませんが、事業で直接利用する場所の賃借料や事業に要する人件費などは対象となります。

限度額と交付期間

  • 対象となる事業に要する経費について、1,000万円を上限として負担します。
    ただし、国又は地方公共団体の他の補助金等は事業経費から控除します。
  • 負担金を継続して受けられる期間は最長5年間です。
    ただし、年度ごとに提案書を提出していただき、審査会の審査を受ける必要がありますので、継続を約束するものではありません。

事業の流れ

  1.  【事業の提案】
  2.  【書類審査】
  3.  【プレゼンテーション審査】
  4.  【県担当部署との協議】
  5.  【交付申請】
  6.  【最終審査】
  7.  【選考結果のお知らせ】
  8.  【協定書の締結】
  9.  【交付決定】
10. 【協働事業の実施】

よくあるご質問

これまでに実施されている事業

神奈川県

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