平成26年度から個人住民税(均等割)が引き上げられました。

掲載日:2015年5月15日

 東日本大震災を踏まえ、地方自治体が緊急に実施する防災・減災事業の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税(県民税・市町村民税)の均等割がそれぞれ500円ずつ引き上げられました。

 県では、引上げによる増収分を、県立学校の耐震化や県立公共施設の非常用電源、津波避難施設の整備など、地震・津波対策をはじめ災害に強い安全な地域づくりの財源として活用します。

平成25年度まで平成26年度から
県民税均等割1,300円 ※11,800円
市町村民税
均等割
横浜市3,900円 ※24,400円
横浜市以外3,000円3,500円
合計
(住民税均等割)
横浜市5,200円6,200円
横浜市以外4,300円5,300円

※1 神奈川県では、水源環境の保全・再生のための財源として「水源環境保全税」(超過課税)を実施しているため、平成28年度まで300円が上乗せされています。
※2 横浜市では、緑の保全・創造に資する事業の財源として「横浜みどり税」(超過課税)を実施しているため、平成30年度まで900円が上乗せされています。

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