円滑な事業の承継に向けた取り組みを支援します

中小企業の経営者の高齢化が進んでいる一方で、後継者不在などの問題があり、事業の承継は決して円滑に進んでいるとはいえない状況にあります。事業承継の対策を先延ばしにしていると、企業にとってその後の存続に大きな影響を与えます。円滑な事業承継を行うための取組を進めましょう。

事業承継の準備を始めていますか？

事業承継とは、”現経営者から後継者へ事業のバトンタッチ”を行うことですが、企業がこれまで培ってきた様々な財産（人・物・金・知的財産）を上手に引き継ぎ、承継後の経営を安定させるため、準備が必要です。

事業承継の3要素

事業承継は相続税対策と見られがちですが、相続税対策は事業承継に向けた取り組みの一部に過ぎません。

主に次の3要素からなります。

• ヒトの承継（後継者）
• 資産の承継（自社株式、事業用資産、資金等）
• 目に見えにくい経営資源（強み）の承継（経営理念、社長の持つ信用、営業秘密、ノウハウ等）

 

事業承継には時間が必要です！

現経営者に対するアンケートでは、後継者が経営力を発揮していくための育成には、5年から10年の期間が必要であると考える経営者が多数を占めています。できる限り早い段階から計画的に事業承継対策に取り組むことが円滑な事業承継のために必要です。

 

神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターをご活用ください！

県内の事業承継の相談窓口には、「神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター」を筆頭に、身近な相談窓口である商工会・商工会議所や金融機関等の支援機関があります。

同センターは、令和3年4月1日に神奈川県事業引継ぎ支援センターと神奈川県事業承継ネットワークが統合してできた機関で、事業承継全般に関する相談をワンストップで受け付けています。是非お気軽にお問い合わせください。

神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター

（国からの委託を受け、（公財）神奈川産業振興センター内に設置）

電話　045-633-5061

親族内承継、役員・従業員承継、第三者承継支援

「後継者に事業をバトンタッチしたい」といった悩みやM＆Aのご相談に、専門家が公正中立な立場で、無料・秘密厳守で対応しています。

さらに、自ら認めた人に事業を委ねたいが、適切な後継者が見つからない」といった悩みを持つ事業者の方と、「新たに経営にチャレンジしたい」と希望する創業希望者とのマッチングを支援する登録制の仕組みとして、「神奈川県後継者バンク」を設置しています。

神奈川県事業承継ネットワークによる支援

同センター内に、県内の行政機関と中小企業支援機関が連携して支援する「神奈川県事業承継ネットワーク」（事務局）が設置されています。同ネットワークでは、主に課題・発見対策シートによる事業承継診断と公認会計士や税理士などの専門家の無料派遣を行っています。

経営承継円滑化法による支援

中小企業の経営者が事業承継を進めるに際しての大きなポイントの一つに、自社の株式を後継者に円滑に承継するという点があります。自社株式の贈与税・相続税の負担を軽減する「事業承継税制」が10年間（2018年1月1日～2027年12月31日の間）に限って大きく拡充されました。

また、平成31年度税制改正において、個人事業者の事業承継を促進するため、10年間限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100％猶予する「個人版事業承継税制」が創設されました。

経営承継円滑化法による支援の紹介ページ

 

神奈川県中小企業制度融資

経営承継円滑化法に基づく認定を受けた中小企業者は、神奈川県中小企業制度融資の「事業承継関連融資」の融資対象となります。

制度融資の紹介ページ

神奈川県産業労働局中小企業部金融課
電話　045-210-5677（直通）

 

神奈川県事業承継補助金

物価高騰等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的として、第三者への事業承継に対する補助を実施しています。

本補助金（令和5年度実施分）の募集ページ

 

情報提供　

中小企業庁　財務サポート「事業承継」

中小企業の円滑な事業承継を支援するための施策等についてご案内しています。
「中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル」や「中小企業事業承継ハンドブック」をダウンロードできます。

「事業承継を進めたい」（J-Net21）

事業承継の円滑化のための総合的な情報を提供しています。