南海トラフ地震防災規程の作成について

掲載日:2017年8月10日

南海トラフ地震防災規程の作成について

南海トラフ地震防災対策推進地域内の事業者は南海トラフ地震防災規程の作成(危害予防規程の変更)が必要です

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(以下「法」という。)の施行に伴い、一般高圧ガス保安規則等が改正されたことにより、南海トラフ地震防災対策推進地域(以下「推進地域」という。)内のうち、津波により水深30cm以上の浸水が想定される区域にある第一種製造者(不活性ガス又は圧縮空気のみの製造に係る事業所を除く。)は、次のとおり危害予防規程の中に津波避難計画等を定めた南海トラフ地震防災規程を作成し、推進地域の指定から6ヶ月以内(平成26年9月29日まで)に知事に届け出ることが定められました。

参考

神奈川県安全防災局安全防災部災害対策課ホームページ 南海トラフ地震防災対策計画の作成について

(1)南海トラフ地震防災対策推進地域

法第3条の規定により、県内では次の27市町が推進地域に指定されています。

【南海トラフ地震防災対策推進地域】(神奈川県内のみ抜粋)

横浜市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、三浦郡葉山町、高座郡寒川町、中郡大磯町、同郡二宮町、足柄上郡中井町、同郡大井町、同郡松田町、同郡山北町、同郡開成町、足柄下郡箱根町、同郡真鶴町、同郡湯河原町

 

南海トラフ地震防災対策推進地域

内閣府のホームページ: http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/index.html

(2)南海トラフ地震防災規程の作成対象者(義務者) 

(1)の推進地域内のうち、津波により水深30cm以上の浸水が想定される区域にある第一種製造者(不活性ガス又は圧縮空気のみの製造に係る事業所を除く。)が作成対象者となります。(指定公共機関を除く。)

津波により水深30cm以上の浸水が想定される区域については、こちら [PDFファイル/46KB]からご確認ください。

なお、対象となる事業所には別途文書にて危害予防規程の変更の手続等の詳細について周知いたします。

 (3)計画に定めるべき事項

南海トラフ地震防災規程へ定める事項は、

ⅰ南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関する事項

ⅱ南海トラフ地震に係る防災訓練に関する事項

ⅲ地震防災上必要な教育及び広報に関する事項

とされ、これらの基本となるべき事項については、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」(中央防災会議)で定められています。

防災規程については次の資料を参考に作成してください。

南海トラフ地震防災対策推進基本計画

南海トラフ地震防災対策推進基本計画  [PDFファイル/448KB]

内閣府ホームページ: http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/index.html

(4)提出期限

 

平成26年9月29日(月曜日)

※推進地域の指定のあった日(平成26年3月28日)から6ヶ月以内(法第7条第2項)

(5)届出書等の提出 

ア 提出先

事業所の所在地を所管する工業保安課又は各地域県政総合センターへ届書(イの書類)を提出してください。

また、届出をしたときは、事業所所在地の市町村へ送付書を添えて写し(ウの書類)を提出してください。(各市町村の窓口については、対象者には別途文書にて通知いたします。)

届出先

イ 県への届出書類

書 類

内  容

ア) 危害予防規程届書

様式第32(一般則第63条関係)

様式第31(液石則第61条関係)

様式第13(コンビ則第22条関係)

様式第20(冷凍則第35条関係)

イ) 新旧対照表

危害予防規程の改定箇所について新旧対照表を作成し、変更箇所を明確にする。

ウ) 危害予防規程

危害予防規程(南海トラフ地震防災規程を含む)を添付する。

ウ 市町村への送付書類

書 類

内  容

ア) 南海トラフ地震防災規程送付書

別記様式第3(第2条第3項関係) [Wordファイル/41KB]

別記様式第3(第2条第3項関係) [PDFファイル/6KB]

イ) 計画書の写し

危害予防規程(南海トラフ地震防災規程を含む)の写し

ウ) 添付書類

施設の位置を明らかにした図面

参考 一般高圧ガス保安規則(第63条第5項)

(危害予防規程の届出等)

第六十三条  法第二十六条第一項の規定により届出をしようとする第一種製造者は、様式第三十二の危害予防規程届書に危害予防規程(変更のときは、変更の明細を記載した書面)を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

2から4  (略)

5  南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 (平成十四年法律第九十二号)第三条第一項 の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域内にある事業所(同法第五条第一項に規定する者が設置している事業所及び不活性ガス又は圧縮空気のみの製造に係る事業所を除き、同法第二条第二項 に規定する南海トラフ地震(以下「南海トラフ地震」という。)に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する南海トラフ地震防災対策推進基本計画で定める者が設置している事業所に限る。次項において同じ。)に係る法第二十六条第一項 の経済産業省令で定める事項は、第二項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる事項の細目とする。

一 南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

二 南海トラフ地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

6  南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による南海トラフ地震防災対策推進地域の指定の際、当該南海トラフ地震防災対策推進地域内において高圧ガスの製造を行う事業所を現に管理している第一種製造者は、当該指定があつた日から六月以内に、前項に規定する事項の細目について、法第二十六条第一項の規定により、事業所の所在地を管轄する都府県知事に提出しなければならない。

(以下略)

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神奈川県

このページの所管所属は 安全防災局 安全防災部 工業保安課 です。